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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

国民新党の経済対策、無視のマスコミを拒否

国民新党は、3月13日、以下のような経済対策を発表しています。

具体的には、40兆円の対策を5年間は続ける、というものです。

財源は無利子国債を発行し、お金持ちの貯蓄を有効に活用します。また、特別会計の剰余金を活用。さらに、足りない分は、建設国債を発行しますが、同量の政府短期証券を市場から日銀が買い上げます。これにより、政府が持っている外貨準備を、日銀の資金で調達した形に戻すのです(1999年まではそうだった)。

そして、地方に対しては交付税を増額する。介護報酬を30%引き上げる、在宅介護対策を行う、保育は無料化するなど、至れり尽くせりのセーフティネット対策も講じます。

これができれば、確かにすばらしいと思うし、アメリカで70兆円以上の対策をするなら、日本も40兆円位してもおかしくないと思います。

ところが、この、国民新党案を、マスコミが報道しないという事件がおきました。

これに対して、国民新党は、国民新党案を報道しなかったマスコミに対して、同党が行う記者会見への出席を拒否しました。

これに対して野党記者クラブが抗議した、ということです。

さて、今の喫緊の課題は、景気対策、雇用対策です。あらゆる知恵を総動員すべきときです。

今のマスコミは、まるで、政党は自民党と民主党しかないような報道の仕方ではないか、といらだつことは多いです。

 喫緊の国家的な課題に対処するにあたって、少数政党の意見だからといって、取り上げないのはいかがなものでしょうか?

「このような案もある」ということを、国民に知らせ、議論の材料を提供するのがマスコミの役目ではないでしょうか?仮にも、国会議員も5人以上いる公党の政策提言です。

これが、国会の場での景気対策などでの、「たたき台」のひとつになればいいのではないでしょうか?

記者を排除したことを批判する向きもある。しかし、「こうでもしなければ」、注目してもらえないのが、少数政党の現状ではないでしょうか?

議席が少ないのは仕方がない。しかし、最初から、情報を国民に伝えてもらえない、のでは話になりません。

このような騒ぎを起こしたおかげで、国民新党のホームページを調べてみよう、という人も多少出れば、効果はあったと思います。逆に言えば、国民新党にそうさせてしまうマスコミのほうこそ、貧困ではないでしょうか?


国民新党 新たな経済対策を発表
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20090313.shtml
平成21年3月13日、国民新党は、「緊急提言――平成経済恐慌をいかに打開するか」と題し、新たな経済対策を発表した。内容は、財源として、無利子国債などユニークな手法をとり、政府、日本銀行、そして国民が総力を結集して今ある難局を乗り切るという考えが盛り込まれている。また、この10年間、日本経済をデフレ基調にしていた諸制度を凍結、経済の足かせをはらい、同時に喫緊の課題を解決し、将来の経済・社会の発展を見据えた景気対策項目を散りばめている。




緊 急 提 言
―平成経済恐慌をいかに打開するか―
平成21年3月13日
国 民 新 党

1. 緊 急 提 言 の 考 え 方
現在の日本は「10年デフレ」、「10年ゼロ成長」であり、既に平成恐慌に突入している。
(1)この経済恐慌から脱却するためには、5年程度の集中財政支出により日本
経済を安定成長、税収増の路線に乗せることが最も重要。政府の無策により、今年度は既に7・2兆円もの巨額の税収不足に陥っている。
(2)今回の財源措置は、まさに百年に一度の異例な緊急対応となるが、本案によるか政府の想定している消費税の増税によるかを考えた場合、消費税の増税は消費需要を著しく減退させるものであることから、本案が国民の期待に沿えるもの。
(3)国民新党は、アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株価暴落等の経済危機に際して、昨年の1月に「暮らしを守る緊急20兆円経済
対策」を発表し政府に対してその政策の実現を求めたところ。
この提言を受け入れていれば、今日の恐慌は、かくも深刻なものとはならなかった筈。このため、年40兆円(GDPの8%相当)、5年継続の大型補正予算を提言したところ。

2.財 源 措 置 (200兆円(40兆円×5年))
(1)国民備蓄の活用
無利子国債により調達 50兆円(10兆円×5年)以上
(国債購入額に応じて相続税額を軽減)
(政策投資銀行が、無利子国債購入を条件に、所有不動産を担保に融資する仕組を新設)
(2)特別会計備蓄の活用
特別会計積立金の一般会計繰り入れ 50兆円(10兆円×5年)以上
(5年間の限時法で対応)
(3)新規建設国債の発行・・・・・・・金額については(1)・(2)の補充
(新規建設国債発行と同時に、同額の政府短期国債を、日銀が市場から買い取る。この措置により、政府債務は増加しないこととなる。)
(これにより、1999年9月までの、日銀資金で外貨準備金を保有する
仕組みに戻し、国民の預貯金が日本経済に投資される本来の姿とする。)

3.景 気 対 策 項 目
(1)デフレの原因の凍結
ア.基礎的財政収支の均衡目標
イ.金融庁の三点セット(BIS規制・時価会計・ペイオフ)
(2)毎年40兆円の財政支出を5年間継続(単位 兆円)
ア.減税(真水11・1)
(ア)消費税(食料品等)2・6 (イ)定率減税復活 3・3
(ウ)住宅減税 2・5 (エ)中小企業投資減税 1・7
(オ)研究開発・IT投資減税 1・0
(カ)その他リニア投資減税、加速減価償却の検討
(3)財政支出(真水34・5)
ア.未来を見据えた公共投資 (14・0)
(ア)空港港湾の直轄整備 3・0
(イ)学校・病院の耐震化 1・0
(ウ)電線の地中化 1・5
(エ)過疎地における光ファイバーの敷設・クラウド技術 2・5
(オ)交通渋滞対策 3・0
(カ)里山環境防災安心対策 0・7
(キ)河川海浜防災 2・0
(ク)中小企業研究開発投資補助 0・3
イ.生活セーフテーネット (10・3)
(ア)雇用対策 2・0
(イ)医療再生政策 2・3
(ウ)介護サービス人材確保(30%引き上げ) 2・2
(エ)在宅介護対策(現金支給) 1・0
(オ)授業料減免・奨学金の拡充 1・5
(カ)保育料の無料化 0・5
(キ)後期高齢者医療制度の廃止 0・3
(ク)障害者自立支援法の費用負担の軽減 0・5
ウ.エネルギー・環境・地方再生・食料 (10・2)
(ア)脱化石燃料開発投資(沖縄水素モデル他) 1・0
(イ)太陽光等 2・0
(ウ)地方交付税 2・0
(エ)いきいき地方復活交付金(普通交付税) 3・7
(オ)食料自給率向上 1・5


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by hiroseto2004 | 2009-03-18 23:04 | 経済・財政・金融 | Trackback