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by hiroseto2004
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求職者支援法案、与党も賛成を&個人献金への全額税控除導入を

Excite エキサイト : 政治ニュース

2009年3月19日 21時43分
<追加雇用対策>ワークシェア助成など1.6兆円 与党作成
 与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」(座長・川崎二郎元厚生労働相)は19日、ワークシェアリングをする企業への新たな助成など、非正規雇用労働者の救済策を中心とした追加雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提言した。財政規模は約1兆6000億円(一般会計約1兆円、雇用保険特別会計約6000億円)で、当初の構想より1000億円上積みした。09年度の補正予算で対応する。

 ワークシェア助成は、既存の雇用調整助成金の拡充で賄う。残業を減らして雇用を維持した企業に、派遣労働者1人あたり45万円(大企業は30万円)、有期雇用者で30万円(同20万円)を支払う。他の補助率を引き上げる財源も含め、雇用調整助成金には雇用保険特会から計約6000億円をつぎ込む。09年度当初予算案(581億円)の10倍となる。

 職業訓練を受けている間の生活費(月額10万円)を給付するため、「緊急人材育成・就職支援基金(仮称)」を3年間設置。雇用保険未加入者ら約100万人の利用を見込む。臨時の働く場を提供する「緊急雇用創出事業」の基金(1500億円)も3000億円積み増す。失業者の増加に備え、ハローワークの職員1000人、相談員6000人の増員も盛り込んだ。

 「派遣切り」への対応では、派遣先と派遣元企業が結ぶ契約に、労働者を途中で解雇した際の損害賠償規定を含めることを厚労省指針に明記し、指針の法律への格上げも検討する。

 一方で、製造業務への派遣や登録型派遣の禁止など、労働者派遣法の抜本改正は「1年をめどに検討」として、先送りした。【堀井恵里子】



2009/03/19
雇用保険法改正案衆院通過に続き、求職者支援法案の実現を目指す 菅代行

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15515



 菅直人代表代行は19日午後、党本部で定例会見を行い、同日衆議院本会議で雇用保険法改正案が可決したこと、「政治とカネ」のあり方として、企業・団体献金と個人献金の考え方や小沢代表の西松建設問題に対する麻生首相の不適切発言などについて語った。

 はじめに菅代行は、同日の衆院本会議で雇用保険法改正案が可決され、今年度中に成立の見通しとなったことについて触れ、「年度末の派遣切りを含めた雇用切りが相当拡大する恐れが強い中で、修正によって施行日を3月31日と前倒ししたことで、緊急避難的要素もあり、賛成に回った」と経緯を説明するとともに、「(法案の内容は)十分とは言えないが一定の前進を野党の力で実現できたと思う」と所感を述べた。

 また菅代行は、野党3党で提出している求職者支援法案についても、「与党の若手の中では同法案の説明を聞きたいという動きもあり、雇用が失われた人たちに対して、新たな雇用を得るためにも与党の協力を頂いて実現していきたい」と成立への期待を語った。

 次に菅代行は、地方分権改革推進委員会の第二次勧告で「国交省の地方整備局を統廃合する」という考えが盛り込まれていたが、今回の改革の工程表には盛り込まれないことが明らかになったことを受けて、「地方分権を推進する具体的な改革として、統廃合を進めると言っていながら、工程表には載らなくなった。やはり自民党は官僚組織の反対する改革には手が着けられない」と批判し、民主党政権となった際には必ず、着手・実現することを宣言した。

 続いて、政治献金のあり方に菅代行は、「10万円を上限とする中で、全額税額控除で個人献金の拡大を図るのはどうか」と提案。仮にこの制度が定着し、政党助成金の受給額を超えるようになれば、政党助成金の必要性がなくなる可能性もあるとの考えを示した。そのうえで、同日から始まる政治改革推進本部で「政治とカネ」のあり方について、議論を尽くしていく考えを語った。

 小沢代表の西松建設問題を巡って、麻生首相が参院予算委員会で、「違法であったがゆえに逮捕になった」と発言したことについて、「麻生首相は国の行政のトップにありながら、全く行政というものを分かっていないということを自らが証明した発言」と断じ、「全く日本の司法を理解していない。これまでの発言の中で、最も首相の資質を疑う発言である」と切り捨てた。
 
 最後に政府が来年度補正予算の編成に入ったことで今後の国会日程について考えを問われた菅代行は、「09年度予算は100年に一度と言われる事態にも拘わらず、全く危機感が感じられず、対応できている予算とはとても言えない」と批判。「日本経済の構造そのものを変えていくという大きな展望を持って、09年度予算成立後に民主党の経済・雇用対策を明らかにしていく」と述べた。


不十分ではあるかもしれない。しかし、当面一致する地点までは、協力する。このスタンスだと思います。

しかし、例えば現実に、一ヶ月単位とかそういう雇用契約も多いのです。そういう人のためには、民主党が主張してきたとおり、31日以上連続して勤務する見込みがある人について、雇用保健を認める方向にしていただきたい。

「そういう働き方」があるなら「それに応じたセーフティネット」をせめて整備しないと、いけませんね。これは、湯浅誠さんが主張されています。

求職者支援法案、是非、与党も賛成していただきたいです。

全額税控除は、面白いと思います。それくらいのメリットがあれば、政党や政治家に献金するインセンティブも出てくると思います。

日本は、行政府に比べて立法府が弱い、ともいわれてきました。政治への設備投資を増やす必要があると、思います。

菅提案は、立法府への「税額控除方式の投資減税」ともいえます。
「政治への設備投資」としていいのではないか、とおもいます。

現行の政党交付金と違い、支持していない政党に献金する必要もありませんし。

今、それくらい、ラジカルなことをやらないと、本当に、企業頼み、交付金頼みから脱却できないと思います。






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by hiroseto2004 | 2009-03-20 09:33 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback