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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

「何をいまさら感」与える経団連会長ら

 首相官邸で21日開かれた経済危機克服のための有識者会合は以下のようだったようです。

日本商工会議所は、「経済財政諮問会議」には入れてもらえなかったという経緯があります。同会議の民間議員は、大手企業代表である経団連と同友会のみでした。

 自民党の長年の支持基盤だった日商とその会員である中小企業。しかし、竹中路線の元で、発言権を抑制されてきたのです。

 その日商が、景気対策を求めることについては異論はありません。

 日商に社会保障などの提言を求めるのも野暮な話ですが、産業政策としてみた場合、悪くないでしょう。

 なお、新幹線も評判は悪いのですが、「ドアtoドア」としては飛行機よりは便利です。在来線の充実とセットにすべきです。そのためには、ドイツ式に、線路は国有、と言う形に戻すのもありだと思います。儲かるところは、民営でもいいが、儲からないところは国営とか、検討の余地はありますね。

 地域にあった形で公共交通を整備して、そこで地域の企業に仕事が回るようにしたらいいでしょう。

 道路も、全て悪ではなく、きちんと必要なものはやれば良い。余計なことにばかり税金が使われているのが問題なのであって、国が整備すべきは、地方に負担金など求めず、国がやればいいのです。

 ただし、日本経団連に対しては、「散々、自民党への政治献金と車の両輪として新自由主義を推進しながらいまさら何を言うか」と失笑せざるを得ません。

 大手企業さえ良ければどうでもいいという傲慢な考えで、小泉・安倍政府と一体となって新自由主義を進めた罪は誠に重い。自分で自分の首を絞めてしまったわけで、そういう大手企業幹部は己の不明を恥じ、総退陣すべきでしょう。

 全銀協会長の「国際的な自己資本比率規制」強化反対にはわたしも賛成です。デフレのときに、規制をせつな的に強化した場合、えらいことになりかねません。すなわち、自己資本比率を達成するための強引な貸しはがしです。日本とアメリカで商習慣も違いますし。

経済危機克服のための「有識者会合」(金融) -平成21年3月21日-  
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2469.html


 むしろ、国内銀行については、現在4%と言う基準を時限的に尾2%に引き下げてもいいくらいだと思うのです。しかし、思うに、もっと竹中時代に言うべきことをいえなかったのか?

どうも、今になって、皆さん「それなりにまともなこと」は言うのですが、小泉時代になぜ、声を大にしてそれを言わなかったのか?きちんと言っていればこんな惨状にはならなかったのに、と思うのです。今、「一億総ざんげ」的に言われても・・というのがいつわざる感想です。

http://www.asahi.com/business/update/0321/TKY200903210221.html

首相官邸で21日開かれた経済危機克服のための有識者会合で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と、日本商工会議所の岡村正会頭は、30兆円規模の追加経済対策を早急に実施するよう麻生首相に求めた。

 岡村会頭は「早急に大型景気対策を策定、実行する必要がある」と指摘。日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」を埋めるため、追加対策の規模は30兆円程度にするよう求めた。具体策としては、幹線道路や整備新幹線の整備、電気自動車や太陽光発電の導入への大胆な支援などを挙げた。

 一方、全国銀行協会の杉山清次会長(みずほ銀行頭取)は、銀行の健全性維持のために国際的な自己資本比率規制を強化する動きが出ていることについて、「景気や金融システムに与える影響を見極めて慎重に判断すべきだ」と、反対の姿勢を強調した。

 与謝野財務・金融・経済財政相は改正金融機能強化法に基づく公的資金注入について「銀行経営に口出しするような、よこしまな気持ちはない」と述べ、改めて金融機関側に申請を促したが、杉山会長は「(自己資本を)できるだけ自力で調達し、できるだけそうならないようにしたい」と慎重姿勢を崩さなかった。


さて、今日、3月21日の会合は、反貧困ネットワークの湯浅誠さんが「社会保障」に参加しています。

経済危機克服のための「有識者会合」(社会保障) -平成21年3月21日-
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/03/21yuushikisya.html?ref=rss


 国立社会保障人口問題研究所長からは、社会保障は負担だけでなく、産業を活性化するという意見も出ています。10兆円の社会保障増額で48兆円効果があるということです。

 産業にも刺激を与えるということです。お金を配るよりもサービスを充実させたほうがいいとも言っています。

 生産誘発効果は公共事業が多いが、雇用は社会保障が大きいということです。データ的にはこの所長の発言が参考になります。

 さて、幅広く意見を募る、と麻生さんは言っています。

 しかし、結局、裏を返せば、特に、小泉時代の自民党が「一部の人」に偏った政治をやってきた付けで、日本は特に先進国でも、経済の落下が激しくなったのではないでしょうか?
 
 特に経済財政諮問会議・規制改革民間開放会議はひどかったと思います。

 また、麻生さんは、100万人保育所の定員を増やさねば、ということを聞いて、麻生さんはともかく、与謝野さんまで驚いているのはいかがなものか?おいおい、景気対策の目玉だったのに大丈夫かよ、と思いました。

 麻生さんも、昨秋、保育所充実に自分で予算をつけておきながら・・という感じを抱かせました。

経済危機克服のための「有識者会合」(消費者・子育て・女性労働) -平成21年3月21日-
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2472.html

まあ、そもそも「保育所待機児童ゼロ」を叫びながら、何もしなかった小泉さんの尻拭いをさせられているのが麻生さんなのです(笑)。

しかし、ご本人も、総務大臣など要職を歴任したわけで責任はまぬかれません。

「何をいまさら感」与える経団連会長ら_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2009-03-21 23:22 | 経済・財政・金融 | Trackback