政権交代近づくからこそ高まる民主党以外の野党の存在意義

民主党代表・小沢一郎さんへの捜査は、どうやら収束方向のようです。


大山鳴動してネズミなし、西松建設事件「収束」へ
さとうしゅういち2009/03/21 　
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903209796/1.php

西松建設疑惑で、東京地検特捜部は公設秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表への事情聴取を断念したという。特捜部が捜査から「撤退の準備」を始めた、とも読める。そもそも、政治資金規正法での立件を目論んだのが無理だった。しかし、小沢さん自身が、企業団体献金全面禁止に前向きになったことを歓迎する。わずかだが前進だ。
もちろん、検察の暴走は、批判されねばなりません。説明責任を果たすべきでしょう。

門真市でも「政治資金規正法」悪用し市議逮捕
さとうしゅういち2009/03/16 　
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903159406/1.php

小沢民主党代表秘書の逮捕で、政治資金規正法が「国策捜査」の道具に使われているとして注目されています。大阪府門真市で、まさにこの法律を「拡大適用」して権力に不都合な議員を狙い撃ちした事件が起きていました。当局はこの規正法をどう乱用したのか、逮捕され有罪とされた門真市の無所属市議から直接お話を聴きました。

しかし、もちろん、以下のことも忘れてはいけない。

検察の暴走と、小沢さんの評価は別問題です。

そこを区別しないと、混乱します。


小沢さんは、
１、そもそもは自民党の最高権力者
であり、
２、小選挙区比例代表並立制を導入、
その結果
（１）小泉自民に見られるような「執行部独裁体制」を招いてしまった。
（２）政権交代が結果として遅れた(∵自民党有利になってしまった）のではないか？
ということは記憶しておかねばなりません。

また、現時点で言えば以下のような個別政策への疑問点もある。

民主党の経済政策がいまひとつまだ、はっきりしない。国民新党や社民党のほうがまだはっきりしています。

高速道路値下げはそもそもは民主党の提案でしたが、「無料化」はもちろん、原則だとしても、環境問題と言う観点からどうか？また、若者の貧困が進み、クルマを持たない若者も多くなっている。一方、高齢化も進んでいる。高齢者の交通手段をどう確保するかも課題であるが、どうか？

将来的にはガソリンはもっと高くて、福祉や環境施策、教育を充実、でいいと思う。

国民新党や社民党が言うように、恒久的な財源は、累進課税強化でいいのではないか？

　ですので、昨年の代表選挙に際しても、もしここが、誰でも代表選挙に立候補できるデンマークやノルウェーであれば、わたし自身が立候補して小沢代表に挑みたかったところであり、「ギャグ」とはいえ、立候補決意表明もしています。

　しかし、残念ながら、もちろん、それはできないのが現行制度です。ですが、小沢代表の去就に関わらず、民主党執行部に対しては、注文を厳しくつけていくこととします。

さらに、次期代表選挙は、無投票で小沢再選、などと言うことにはならないようにしたいものです。政策論議を堂々とやったほうがいいとおもいます。

政治改革については、

１、小選挙区制廃止。
２、個人献金税額控除制導入
３、供託金引き下げ。

さらに、司法では、

１、疑獄事件への裁判員制度
２、裁判官、書記官などの増員

このあたりは、譲れないと考えています。

国民新党と社民党による政策協議もいい、プレッシャーになると思います。

例：郵政民営化に関して社会民主党と合意
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20090306.shtml

合　意　書

小泉政権によって強行された郵政民営化は抜本的な見直しの時期を迎えている。

民営化によって、国民・利用者の利便性は明らかに低下している。また、４分社化と郵貯・かんぽの売却により、地方の過疎地や離島の住民や、高齢者を丁寧に包んできた郵便局ネットワークが危機的状況となっている。

「かんぽの宿」などの国民共有の資産売却にあたって、不透明な取引や手続きが表面化し、「民営化利権」の疑惑も日に日に強まっている。

社会民主党及び国民新党は、以上の認識を共有し、国民・利用者の視点に立って郵政民営化の問題点の監視・検証を進めるとともに、国民共有の財産である郵便局網と郵政三事業のユニバーサルサービスをしっかり守っていく立場で、郵政民営化の抜本的見直しを実現するため、次の通り合意した。

記

１、社会民主党は、郵政民営化の抜本的見直しについて、社会民主党の選挙公約に明記し、必ず実現するよう全力を尽くすことを約束する。

２、国民新党は、郵政政策研究会と協議の上、国民新党の推薦する社会民主党の候補者の当選に向けて、郵政政策研究会とともに全力を尽くすことを約束する。

３、郵政民営化の抜本的見直しに関し、社会民主党の選挙公約に盛りこむ事項は、以下の通りとする。

１、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式処分を凍結するための法案（郵政株式処分凍結法案）を再提出し、速やかに成立させる。また、国民共有の財産である「かんぽの宿」をはじめとする郵政関係の施設・不動産の譲渡・廃止条項も見直す。

２、郵政民営化の抜本的見直しのために「郵政事業改革法案」を国会に提出し、速やかに成立させる。この法案の主な内容は、
１、郵便のみならず、郵貯・かんぽのサービスについてもユニバーサルサービスの義務を課し、全国の郵便局を通じあまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。更に、地域金融や中小企業金融の核としての役割の見直しを行う。
２、国民利用者の利便のため、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障する仕組みを構築する。
３、郵政事業の機動的経営を確保するため、経営形態は株式会社とするが、同時に郵政事業が国民の福祉の向上を目的とするものであることを明確にし、国が株式の全部を保有することを原則とする。

以上

２００９（平成２１）年３月６日

社会民主党党首　福島みずほ

国民新党代表　綿貫民輔

さらに、共産党あたりが、選挙制度や政治献金問題でうるさくいうのもいいでしょう。よく、共産党は正しいことしか言わない、といわれるが、正しいことを徹底的に言うところも一個くらいあったらいいわけです。「社長」にはできないが「監査役」ははまり役でしょう。

その結果、厳しい献金規制などをせざるを得ない方向に追い込めば良い。

現時点で、民主党以外の野党には、それぞれがんばれってくれてたら、いいんじゃないか、と思います。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15520

2009/03/20
政治資金規正法改正「党として厳しいものをまとめ上げていく責務がある」鳥取で幹事長

　鳩山由紀夫幹事長は２０日夕、鳥取市内で会見して記者からの質問に答え、同県県連代表の川上義博参議院議員、おくだ保明・鳥取１区総支部長、湯原俊二・鳥取県２区総支部長も同席した。

　次期衆院選での鳥取での勝算に関する問いには「鳥取はいわゆる自民党が非常に強い保守王国。それだけにそんなに楽ではないと思っている」と述べつつも、「しかし、２年前の川上義博参議院議員の選挙で見事、すばらしい票を川上さんが出してくれて、そのことによって民主党がこの保守王国で充分に戦える基盤ができた」と述べ、第１区、２区とも充分に勝算がある、十分に勝機はあると指摘した。

　深刻化する地方の雇用環境、景気動向の前に、地方の景気対策はどうあるべきかに関しては、地方がここまで疲弊した原因は、サブプライムローンのショックということだけではなく、むしろその前からの小泉政権下で提唱された新自由主義に基づいた間違った経済政策によって地域の格差が広がったことに起因すると指摘。「こうした、いわゆる弱肉強食の経済政策を転換をさせない限り、この国、特に地域が大きな元気を取り戻すことはあり得ない。麻生政権を打倒しない限り、地域はよくならないと思っている」と語った。

　「地域を一番よくする方策は民主党が充分に考えを有していて、一番には地域主権の国に変えれば地域の景気がよくなることはまちがいない」とも強調。権限も財源も地域に戻す、この行政の有り様の完全転換によって地域は必ず元気を回復するとの認識示した。同時に「さらに、一次産業などを中心として生活をよくすることで経済はよくなると私たちは考えていて、（そうした視点で）それぞれの地域の生活を守るための施策を作り出していく」と表明。

　同時に、雇用に対して直接的に働きかける制度をつくればいいとの認識を示し、「定額給付金のような２兆円があれば、（一人当たり年間２００万円の所得と考えると）
地域によって１００万人の雇用が作り出すことができるわけである」と分析。１００万人の雇用をつくるような施策、雇用をいかに生み出すかという政策を国がリードして行っていくことが求められていると述べた。

　小沢一郎代表の公設第一秘書逮捕に関する東京地検特捜部の捜査に関しては、「必ずしも国策捜査だというようなことを大々的に申し上げるつもりはない」と表明。しかしその一方で、「選挙がいつあるかわからない、選挙が間近に控えている時期に、可能性としては最も次期総理大臣に近い小沢代表の秘書がなぜ狙われたのか。しかも形式犯で、本来ならば行政指導によって修正申告すればすむような容疑で逮捕までされたのか。おかしなことばかり感じていて、東京地検の今回のあり方に対して、疑惑を禁じえない」と語った。

　「検事総長をはじめ、検察庁の皆さん方からまずは説明責任を果たしてほしい。行政の一環としてやったという検事総長の言葉もあるわけだから、そうであるならば、なぜ行政として説明責任を果たさないのか」と強く訴え、説明責任を求めていく考えを表明した。

　同時に東京地検特捜部が小沢代表本人の参考人聴取を見送る公算が大きくなったことについては、「聴取の必要はなく、聴取に至らないのは当然」と指摘した。また、小沢代表の進退に関しては「起訴されるのかされないのか、小沢代表まで（捜査が）及ぶのか及ばないのか、起訴の理由は何なのかと、さまざまな状況で判断は変わる。小沢代表の決断を党として理解し、影響を最小限に食い止める努力をしていきたい」と述べた。　
　また、昨晩１９日に行った小沢代表との懇談について、そのときの小沢代表は「こんなことで自分が負けてしまってはその後の日本の政治というものがきわめて危うい、政党政治が危うくなる」と危機感を強く表明していたことを鳩山幹事長は明らかにした。「ポストにこだわっているところはまったく感じなかったが、検察のあり方、やり方に対しては戦っていく姿勢を強く感じた」とも語った。

　政治資金規正法改正への政治改革推進本部を中心とする民主党内の動きについては、
「当然のことながら原理原則から議論しようということからスタートしている」と説明。

　収支などについてディスクローズしてきた小沢代表の身に秘書が逮捕されるということが起きただけに、生半可な政治資金規正法改正では不十分、検察に何でも利用されてしまいかねない事態が出てくるとも指摘。従って「やるならば徹底的にやらないと意味がない」という小沢代表の判断をきわめて重く受け止めて、その方向に党内の議論をリードしていくことが必要だと思うと語った。民主党としては、「できる限り、党として厳しいものをまとめ上げていく責務があると感じている」とも語った。

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