労働局・職安は今こそ機能充実を
2009年 03月 24日
労働局・職安は今こそ機能充実を
さとうしゅういち2009/03/24
http://www.news.janjan.jp/living/0903/0903219853/1.php
分権そのものに反対ではなく、たとえばひも付き公共事業などに関する補助金は、地方の自由に使えるお金にするなどすべきでしょう。逆に地方が国に出さされる「国直轄事業負担金」は廃止すべきです。
自民党政府が今までやってきたことは、「地方に対して規制緩和すべきはしない」でおいて、「サービスだけはカットする」という「いいとこどり」(国民にとっては悪いとこ取り)の「改革」を進めてきたことです。
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さとうしゅういち2009/03/24
http://www.news.janjan.jp/living/0903/0903219853/1.php
昨年12月に出された地方分権改革推進委員会の第二次勧告で、ハローワークの統廃合と都道府県労働局の廃止が求められた。しかし、この推進委員会の勧告は「地方分権」に名を借りたサービスカットに過ぎない。今は国の責任で所得や住居を保証しながら、きめ細かく就職の支援をするようなシステムが必要なのではないか。
分権そのものに反対ではなく、たとえばひも付き公共事業などに関する補助金は、地方の自由に使えるお金にするなどすべきでしょう。逆に地方が国に出さされる「国直轄事業負担金」は廃止すべきです。
自民党政府が今までやってきたことは、「地方に対して規制緩和すべきはしない」でおいて、「サービスだけはカットする」という「いいとこどり」(国民にとっては悪いとこ取り)の「改革」を進めてきたことです。
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by hiroseto2004
| 2009-03-24 12:53
| ジェンダー・人権(反貧困)
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