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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2007年 10月 04日 ( 5 )

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「北朝鮮の脅威」が一時期毎日のように報道されたことがありました。

小泉総理は「北朝鮮に対抗するために、アメリカに頭を下げなければいけないかのごとき雰囲気」を醸し出し、アメリカのイラク戦争を真っ先に支持しました。

 今もインド洋でイラク戦争向け給油をしているとみられます。

 結果論ですが、「北朝鮮の脅威」を煽り立てたおかげで構造改革による矛盾から人々の目をそらしたのでした。

  その隙に、お金持ち減税・庶民増税や非正規雇用拡大が強行された。

 また竹中大臣による金融「改革」など,アメリカに日本経済を売り飛ばす施策が進みました。

 はっきり言って,北朝鮮が日本を攻撃しても意味はない。北朝鮮はというより金正日総書記は最終的に経済苦境を脱するため,アメリカにすがりつきたいのです。

 しかし、とくに,ネット上の「ネオコン」の方々は今すぐ金正日が攻めてくるかのような話をしていました。

 だが、結局あれは何だったのか?

 今に思うに,あの騒ぎは,実は,「アメリカの罠」だったのではないかと疑われます。

 ただ,最近は北朝鮮の脅威を煽り立てた方々が,あまりに古臭い価値観を振り回すのでアメリカにも財界にも邪魔になったのでしょう。

従軍慰安婦問題では,この方々は,アメリカのトラの尾を踏んでしまった。また,露骨な男女差別論者は,女性を労働力として活用したい財界にも邪魔になってきた。

 安倍総理の「戦後レジームからの脱却」は,アメリカにとっては挑戦状と映った。むろん,最近は,北朝鮮の核問題を片付けたいアメリカとしては,日本の中で,北朝鮮脅威論を煽り立てた方々が邪魔になってきた。

 かくて,大阪府豊中市では,バックラッシュで鳴らした北川悟司市議が落選し、参院選で自民党はKO負けしました。

 所詮,お気の毒にも,安倍総理ら古臭い方々は、小泉さんや財界のダシにすぎなかったのです。

 が、彼ら、彼女らのやったことは,大きな傷を残しています。その傷を直していくのは難事業です。

 教育の混乱。傷ついた国民経済。一個一個直していく作業は今からです。


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by hiroseto2004 | 2007-10-04 19:44 | 国際情勢 | Trackback
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長妻議員「HAT-KZ(ハットカズ)」システム

日興コーディアル証券 国内初の三角合併

以上、「とくらblog」の記事です。


「HAT-KZ(ハットカズ)」システムろいうのは、実は、結局小泉純一郎政府の元でも温存されました。そして、なんていうことはない。どんどん、現場の末端が犠牲になるだけです。

行革といえば、保育園の民営化。学校では、「飯が食えない先生」。そして、合併後の市町では殺人的な忙しさです。とくに、仕事だけ押し付けられ、財源も自己決定権も保障されない状態で、てんやわんや。

一方、そんな中で、「三角合併」が始めて行われます。

これも「えらい人」のために、小泉政府の元で、制度がいじられたためです。

小泉さんは、規制改革・民間開放会議で宮内義彦・オリックス会長を議長として、規制緩和を自分でして自分で儲ける、ということをさせています。

経済財政諮問会議には労働者や消費者、中小企業、地方の代表はいないが、東京と名古屋の大手企業の代表(経団連と同友会)だけが参加し、勝手に経済政策を左右していく。

まさに、「御内人(みうちびと)」(=本来は北条家本流の家人の意味)が、勝手に国民経済をくいものにする。昔の族議員政治よりも「オープン」に見えるが実はもっとひどい「仲間内政治」になっている。

そうした中で決められた制度「改正」が、これから、どんどん弊害をもたらすでしょう。

小渕さんの時代に労働者派遣が原則自由化され、お金持ち・大手企業減税が行われた。

この「効果」が「格差社会」となって6,7年たった今、日本を襲っています。
http://www.news.janjan.jp/government/0709/0709283117/1.php「格差拡大と対米従属こそが「小渕の呪い」」

金銭的な負担増は、すぐ利いてくるのでわかりやすいが「制度改正」は、じわじわときいてきます。数年たって利いてくると言うケースもあるのです。

小泉さんの時代には、三角合併の解禁、減損会計・時価会計の導入、ペイオフ解禁などが強行されました。これで、非常に、中小企業が締め上げられました。

また、大手企業はのっとりの脅威を口実に、労働者への分配を拒んだのです。国際競争力云々は言い訳です。労働者から搾り取った分で、儲けを増やしているのですから。

そして、2003年には、有期雇用の適用を拡大しました。女性や若者を中心に拡大しています。

「小泉の呪い」もそろそろ効果を発揮してくるでしょう。

国会では、古くからの「負の遺産」である「HAT-KZ(ハットカズ)」システムの大掃除と、「小渕の呪い」「小泉の呪い」双方の「お祓い」をせねばなるまい。

郵政民営化も早速のろいを発揮しています。

簡易郵便局は大量に廃止、手数料も暴騰。そもそも、民営郵政各社の社長は、金融機関などの出身です。

儲けしか考えず、国民へのサービスという観点は小さくなるのは当然です。

早急な見直しが必要です。国民新党が、選挙協力の凍結までちらつかせて、民主党に「民営化見直し法案」共同提出を求めていく方針です。

「既成事実に弱い日本人」を、返上しようではないですか?

「既成事実」をそのまま受け入れていたら、苦しみは増えるばかりです。

「過ちを改めざるをこれ過ちという」というではありませんか?

過ちを修正する勇気を!


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by hiroseto2004 | 2007-10-04 18:13 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

★テロ特措法延長反対! アメリカの戦争に協力するな!ヒロシマ集会★
 10月21日(日) 国際反戦デー 原爆ドーム前
   プログラム:14:00~ 集会  呼びかけ人挨拶/歌/朗読 etc…
     15:00~ ピースウォーク
 主催:ヒロシマ・ピープルズ声明(チラシをお届けします。ご連絡下さい)

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

福田内閣が登場しました。
改憲・安倍内閣は多くの市民の運動の力と参院選の結果、倒れました。
今こそ、テロ特措法を廃止し、インド洋給油新法案を止めましょう。
アフガン占領、イラク占領、対テロを口実とした戦争に反対しましょう。
イラク、インド洋から自衛隊を引き上げさせましょう。
命を奪い、生活を破壊する武力で平和は創れません。
アフガニスタンの人々の願いに寄り添う復興支援を!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私たちは、11月1日期限切れの「テロ特措法」を
延長させないために共同で声明を出しました。
「テロ特措法延長反対!ヒロシマ・ピープルズ声明」にご賛同ください。  

<呼びかけ人>
●青木克明(ひろしま医療人・九条の会) 
●池上 忍(自由法曹団) 
●石口俊一(弁護士) 
●井上正信(弁護士) 
●大月純子(男女共同参画を考える会ひろしま共同代表) 
●大森正信(原水爆禁止広島県協議会代表理事) 
●岡本三夫(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会) 
●片山春子(原水爆禁止広島県協議会代表委員) 
●金子一士(被爆者) 
●河合護郎(被爆者、財広島平和文化センター元理事長) 
●北西 允(広島大学名誉教授) 
●坂本 健(原水爆禁止広島県協議会前事務局長) 
●篠原 收(広島女学院大学教員) 
●柴田もゆる(日本基督教団西中国教区総会議長) 
●高橋昭博(被爆者、原爆資料館元館長) 
●田中利幸(広島市立大学広島平和研究所教授) 
●坪井 直(被爆者) 
●利元克巳(ヒロシマ革新懇) 
●新田秀樹(ピースリンク広島・呉・岩国) 
●林 辰也(広島YMCA名誉主事) 
●藤井純子(第九条の会ヒロシマ) 
●舟橋喜惠(広島大学名誉教授) 
●三浦精子(児童文学者) 
●三末篤實(カトリック広島教区長) 
●宮田喜久代(広島YWCA会長) 
●森瀧春子(NO DUヒロシマ・プロジェクト事務局長) 
●山今 彰(広島県教職員組合委員長) 
●山田延廣(弁護士) 
●湯浅一郎(ピースリンク広島・呉・岩国) 
●湯川寛子(広島県平和委員会) 
●横原由紀夫(有事立法はイケン(違憲)!広島県市民連絡会代表) 
●渡田正弘(グローバリゼーションを問う広島ネットワーク)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■連絡先:広島市中区大手町4-3-10広島YWCA気付け
070-5052-6580(藤井) Fax 082-297-7145 
Eメール: fujii@jca.apc.org
尚、諸活動のための賛同金(1口1000円)もお願い致します。
郵便振替:01320-1-63454「ヒロシマピープルズ声明」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Q:
テロ特措法は国際社会の要請に応えるものか?

A:
テロ特措法は「・・我が国が実施する措置及び関連する国際連合
決議等に基づく人道的措置・・」という法律名であり、同法の第一条は
「この法律は、平成13年9月11日にアメリカ合衆国において発生した
テロリストによる攻撃が、国際連合安全保障理事会決議第1368号
において国際の平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ
……」と述べているが、★安保理決議1368は、9.11テロ行為を非難
しただけであり、アフガン攻撃をなんら正当化していない。決議1267、
1269、1333の決議もテロを非難しているだけである★
アフガン戦争とは、タリバン政権に対するブッシュ政権の個別的自衛権
の発動として開戦した。

Q:
米軍の「不朽の自由作戦」とは?

A:
「インド洋での海上阻止作戦において、海上自衛隊の補給艦が米軍を
はじめとする多国籍軍の艦船へ補給するという役割を担うことにより、
広範な海域での活動を効率的に実施することを可能にし、その結果、
テロの未然防止に役立っている」と日本政府は言うが、米軍の戦争は、
★ソ連崩壊後のカザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンという
カスピ海周辺諸国中央アジアの石油、天然資源獲得のためのルート
確保=アフガン・パキスタン平定が目的なのである★

Q:
今のアフガニスタンはどうなっているのか?

A:
「確実に復興段階に移行しつつある」と日本政府は言うが、
★アフガン2200万国民の半分が食を満たせず。食料自給率は94%
から60%に低下。300万が難民化。ケシ生産の復活。米軍の誤爆、
誤射、治安最悪情勢であり、韓国NGO拉致に見られたとおり、
タリバン勢力が復活しているのです★

Q:
海上自衛隊による給油はイラク戦争に使われた?

A:
「どの船が給油されたかは申しあげることはいたしません」
「アメリカ軍が決定しており、私どもの政府として細部に至るまでお答え
する立場にない」(石破防衛庁長官2003.5.15)と日本政府は言うが、
アメリカ情報公開法に基づくアメリカ海軍開示情報によれば
★イラク開戦前2003.2.25自衛艦「ときわ」が給油をした米給油艦ペコスから、
同日、空母キティホークと巡洋艦カウペンスに給油された。
この米軍は、ペルシャ湾内でのイラク「南方監視作戦(OSW)」
(3月20日「イラク自由作戦(OIF)」に切り替わった)に従事。
イラク開戦時、カウペンスは最初にトマホークを30発以上発射した艦である★

Q:
イラクの航空自衛隊は何をしているのか?

A:
「我が国からの人道復興関連の物資、関係各国・関係機関等の物資・人員、
国連支援活動関連の物資・人員の航空輸送」と日本政府は言うが、
★「掃討作戦」に従事する武装した米兵をも輸送★

Q:
国際テロリズムとの戦争は必要か?

A:
「テロとの戦いを継続するために世界が日本の支援を求めている」と
日本政府は言うが、
★対テロ戦争(=侵略戦争)こそがテロリズムを助長している現実を
しっかりと認識する必要があるだろう★

藤井純子  fujii@jca.apc.org 


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by hiroseto2004 | 2007-10-04 17:42 | イベント情報 | Trackback
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福田康夫内閣の「攻めづらさ」
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-464.html
と題して「きまぐれな日々」(kojitakenさん)にエントリがアップされています。

かいつまんでいえば、「中道っぽい」福田総理は攻めにくい。

しかし、彼を対米従属のベクトルで尻をたたく森さん、小泉さんらの圧力により、結局は、信念が薄い福田さんは、対米従属政策を進めるのではないか、ということだと思います。

私も愚考しますに、福田さんは、安倍さんよりも脇は固い。

あえて言えば、私は同じ群馬県出身の故小渕恵三総理に近い役回りではないか、と思うのです。

すなわち、橋本龍太郎さんが消費税引き上げや健保負担増などで景気を冷やし、参院選で惨敗した。そこで、ネオリベ政治も頓挫しかかった。

しかし、「真空」総理といわれた小渕さんは、いかにも善人のような顔をして、今のネオコン・ネオリベラルへのレールを敷いたのです。

格差拡大と対米従属こそが「小渕の呪い」
http://www.news.janjan.jp/government/0709/0709283117/1.php

お金持ち・企業減税。労働者派遣原則自由化。盗聴法。周辺事態法。国旗国歌法などなど。

一方で、男女共同参画などは進め、リベラル層の歓心を買うことも忘れない。福田さんも男女共同参画を掲げておられる。

かなり、似ているのではないかともおもうのです。

こういう総理大臣に対しては、安倍総理のに対してのような攻撃の仕方は通用しません。

むしろ、腰を落として回しをひきつける、こういうやり方で寄り切るしかないと思います。

具体的には、詳細にわたって、矛盾点をついていくことです。

「中道より」を表面上装いながら小泉さんらネオリベラル・ネオコンの意向も進めようとすれば当然矛盾も生じます。

片方で高齢者医療費負担増凍結を言いながら、片方で社会保障などの支出削減を言うなど、矛盾はすでに現れています。

「給油継続」にしても、

1、給油は立派な戦争参加で憲法違反
2、イラク戦争への転用疑惑はどうなっている
3、戦争では結局テロはなくならないのでは?

などをしつこく追及していくべきです。

民主党はもちろん、護憲の共産、社民も「9条護憲」のためには、まず、この給油継続阻止こそが「本丸」と心得るべきです。そのために、必死になるべきでしょう。

繰り返します。福田総理を第二の小渕にしてはいけない。

小渕時代は、むしろ、民主党のほうが、経済政策などはネオリベラルな面も多く、突っ込みにくかったでしょうが、今回は違います。しっかり攻めてください。

【衆院本会議】年金信頼回復と税金ムダ遣い一掃を 長妻議員
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11937

イラク特措法廃止法案を提出し、与党の隠蔽体質えぐりだす 簗瀬参院国対委員長
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11936

2007/10/03
イラク特措法廃止法案を提出し、与党の隠蔽体質えぐりだす 簗瀬参院国対委員長

 簗瀬進参議院国会対策委員長は3日午後、国会内で定例の会見を行った。 
 
 冒頭、簗瀬参院国対委員長は法案提出の状況として「年金流用禁止法案、被災者生活再建支援法改正案、障害者自立支援法改正案、特定肝炎緊急対策措置法と立て続けに提出した。さらに与党側からテロ特措新法が出されるようだが、我々はそのタイミングに合わせてイラク特措法廃止法案を提出する方向で準備をしている」との考えを示した。

 また簗瀬委員長はインド洋の給油活動について、「与党はイラクとアフガニスタンの問題を区別しているように見せかけて、一体化させている。その本質を隠そうとしている体質をえぐり出していく」との見解を述べた。

 さらに簗瀬委員長は衆参の野党国対委員長会談を行なったことを報告。その中で、現在の同意人事案件について、到底認められないとの認識を示した。今後の同意人事案件については、政調の意見を聞きながら国対で主体的に進めていくと方針を示した。

 最後に簗瀬委員長は、教科書検定問題について、日本軍が住民に集団自決を強制したとの記述を復活させるよう求める国会決議を提出するため、衆参で草案作成の作業を行なっている段階であると語った。



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by hiroseto2004 | 2007-10-04 12:30 | 新しい政治をめざして | Trackback
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給料が上がらないなかで、今度は物価が上がりだしました。

グリコの「ポッキー」は10月から、中身が一割減少しました。


http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071003AT1D0308B03102007.html東洋水産、即席めんを10%前後値上げへ・17年ぶり

カップめんも大手4社が足並みをそろえ、値上げされます。

ガソリンも各地で値上げされています。

デフレ、デフレといわれていましたが、今度は「所得上昇なき物価上昇」という最悪の事態に遭遇するのでしょうか?

昔は「インフレ」はよくありました。

たとえば、田中の角さんの時代には石油ショックと、角さんの列島改造計画がバブル効果を生み、悪いときに重なってしまった。そのときは、しかし、確かに「狂乱物価」だが、給料も大きく上がりました。

しかし、今は依然、とくに非正社員が増えて、労働者の給与所得が下がる中での物価高になりつつあります。

主な原因は、輸入物価の値上がりです。

石油の値上がり、そして魚や肉は新興国の需要増加によります。また、石油については投機マネーが原因でもあります。

日本は今までは内需を抑制しつつ、海外で儲け、また政府が赤字をだすことで経済のバランスを保った。国内労働者の給与を犠牲にして、輸出や海外販売で馬力を掛け大手企業は儲けた。それを政府は、海外にお金を流出させる金融政策で円安に誘導し、援護射撃しました。

 だが、当然、庶民の所得はあがらずお金持ちにお金がたまりすぎる状態では消費は伸びません。さらに、政府は、 財政赤字を口実に医療や介護なども負担を増やした。リスクに不安になった中間層の人々が消費を手控えたのです。もちろん、さらに低所得なら消費はそもそも伸ばせない。国内経済が不振になり、円安も進んだ。これも輸入物価上昇に拍車を掛けました。

 かくて日本は、小泉政権の下でのデフレ経済から、「物価高の所得減少」、という最悪の状態に移行しつつあります。

 「内需拡大なき円安」を続けたつけが回っているのです。

 もし名目GDPがある程度上がり、内需がある程度大きくなり、所得が上がっていたら多少の輸入物価上昇も痛くはないでしょう。

 しかし、そうではないことが大問題です。名目GDPは先進国でも異常なレベルの成長率の低さが続きました。

 その結果、日本にとって「交易条件」(実質為替レート)はかなり悪化しています。「交易条件」とは、乱暴に言ってしまえば、たとえば日本の自動車一台を輸出したら、アメリカから何kg小麦が買えるか、ということです。それが、1985年のプラザ合意後最低になっています。

http://www.dir.co.jp/publicity/column/060329.html

 これは、「輸出しやすくなっている」といえますが、一方で、貧しくなったともいえるのです。

 「内需拡大なき円安」をとってきた結果,多くの日本人は,いつのまにか,一時期より貧しくなったのです。

 輸入品が高騰すれば国産品を食えばよいじゃないか,という議論はあります。これは、「輸出に追い風になっている」というのと似た議論です。

 長期には,むろん,国内農業への追い風にはなるでしょう。

 しかし,国内の農業が盛んになるのまでに,タイムラグがあります。

 また,所得が低い人にとっては,国産品は手が出ない価格帯にあるケースが多いでしょう。所得が上がらない以上,話になりません。

 さらに突っ込めば,国内農産物も実は石油の塊です。だから,当然,輸入品ほどではないが,値上がりします。

 また、以前の記事で紹介したように,輸入物価が上がれば上がるほど,「実質GDP」は実際よりかさ上げされます。「実質輸入額」が過小評価されるからです。

http://www.news.janjan.jp/government/0709/0709263020/1.php

大本営発表を政府が続けているうちに,サイパン島も硫黄島も陥落し,「気がついたら本土決戦」ということになりかねないと思います。

ある程度,輸入物価の上昇が避けられないなら,痛みを分散するしかないのです。

所得再分配をいまこそ強化することです。それにより日本人の所得をあげていくしかない。

それから,メシや服などが値上がりし,不動産も再びバブル気味の今,医療費や介護費,
教育費などの自己負担については抑えることで,庶民の生活不安を解消すべきではないか?

賃金が上がらないのに,物価が上がる中で,自己負担増までされたらたまったもので
はありません。とにかく,生活不安を最小化することです。

福田総理は,高齢者医療費負担増凍結や「自立支援」法見直しを総裁選で公約されています。
前者については,財源措置を与党内でも話し合っているようです。しかし,一方で,所信表明演説ではこれらのことに触れませんでした。まだ,「庶民に配慮」を見せながらも「だらだら小泉路線」を続けるという「日和見」ぶりがみられます。

しかし,もう,「凍結」ではなく,ここは,制度「改正」そのものを中止すべきだと思います。

■悪循環断つグローバルな取り組みを

 むろん,国際的な取り組みも欠かせない。日本一国ではどうにもならないこともあると思います。日本一国の経済失政だけが暗雲の原因ではないのです。

投機マネーの抑制がまず必要です。むろん,日本一国でも,内需拡大(セーフティネットにお金を使う,お金持ちに一定負担をいただくこと,また実体経済に投資を戻すことで,投機マネーを抑制する。などはできます。しかし,国際的な為替への課税(トービン税)などが必要でしょう。

それから,バイオ燃料などというが,実際は,原料のとうもろこしにも大量の石油が使われている。やり方しだいでは単に石油の無駄使いではないか,グローバル企業(というより遺伝子組み換えとうもろこしのモンサント社と名指ししてもよいでしょう)が儲かるだけではないか、と思うのです。

私は,ずばり言ってしまえば,投機マネー流入→石油値上がり→(実際は石油を食うタイプの)バイオ燃料促進→食料値上がり&石油は節約されない→途上国や先進国の庶民生活苦という構図になっていくのではないか,と疑っています。

「バイオ燃料」=善という固定観念は捨て,冷静にどうすればエネルギー需給逼迫を緩和することができるか,考えないと,悪循環に引きずり込まれ続けると思うのです。

ただ,これらは,特にアメリカの官僚・企業が一体化した「えらい人」(遺伝子組み換え農産物企業と金融資本)の利権に踏み込むことにもなります。かなり困難を覚悟しなければならないが,このままだと,地球全体として持たない。取り組まないといけない課題です。


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