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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2007年 10月 10日 ( 2 )

今日のお勧め記事

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http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710093645/1.php
こわいのは物価高と食料危機(リュウイーファン)


興味深い記事です。是非ご一読ください。以下の記述には賛成です。

注意1
 国会で討論されている、議員や霞ヶ関の皆様はご存知ですか。研究にさほどの時間もかけずに始めてしまったバイオエタノールのおかげで、いよいよ世界は食料危機に向かって進み始めてしまったことを。

注意2
 国会で討論されている、議員や霞ヶ関の皆様はご存知ですか。そのために上がっているのは石油の値段だけではないことを。すでに一部の商品は値上げを始めています。今後、いもずる式に連動し関係ないものまで便乗で上がるでしょう

注意3
 国会で討論されている皆様はご存知ですか。たかが1、2万円、支給額が上がったところで、これからどんどんつり上がっていくだろう物価には到底追いつかないだろうということを。


本当にやばい状況になってきました。ほうっておくと、日本は急速に貧しくなりますよ。

http://simanto114.blog116.fc2.com/blog-entry-62.html
SIMANTO BBS:閣僚の各個撃破でタヌキ(福田)退治だ【舛添編】(62)


ならば、私は社保庁と舛添厚労相に問いたい!

社保庁が、過去に国民の貴重な保険料を、投資信託により大損害を与えたり、グリーンピアという、とんでもない事業に手を出し、大損害を与えたことについて、一体だれが責任をとるのだろう?…と。

社会保険の本家や当時の大臣、内閣の責任はどうなるの?…私が「舛添厚労相のお手並み拝見!」というブログを掲載したのは、舛添が、この本家・本丸の不祥事に手を付けることができるかどうかを見たかったからである…地方の10万円程度の保険料でも、大事なことに変わりはないが、それは、各自治体の判断に任せるのが筋であろう…何も本家や大臣が乗り出す問題ではあるまい。。。


本丸には手をつけず,大悪党は温存。小泉政府以来の「改革」の手口です。

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by hiroseto2004 | 2007-10-10 21:27 | 経済・財政・金融 | Trackback
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1972年に沖縄が日本に返還される際,米軍が有事に際し核を持ち込むことを認めた「密約」
があったことが,米公文書により,明確になりました。

 政府は,核を持ち込む際には事前協議があるはずだが,いままでそういうことはないから,核は持ち込まれない,と答弁しています。

 しかし,「常識的に考えて,一々アメリカが核を持ち込む際にお伺い(事前協議)を日本に行うものかどうか疑問である」,などの声はよく聞きます。

実際,水爆を抱えたままの飛行機が,空母から誤って滑り落ちて沖縄近海に沈むという
事故が1965年におきています。

参照:
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/Peace/J/pNuclear3_3.html

 私も,そういう水爆を搭載した飛行機が沖縄が返還されたからといって急に沖縄近海を飛び交うのをやめるとは思いません。

そうした疑問が,アメリカの公式文書で裏付けられたのです。

総理ら,日本政府幹部は必死で否定していますが,あまりに見苦しい言い逃れです。

むしろ,きちんと認めたうえで,日本外交のあり方について議論を提起するべきでしょう。

 さて,日本は,世界最初の被爆国として,核兵器の究極的廃絶を訴えてきました。

 そして,密約の当事者の故佐藤栄作総理は,1974年,非核三原則とアジア平和への貢献で,ノーベル平和賞を受賞されています。

 在外被爆者への救援が不十分である。国内でも原爆症認定のハードルが高すぎる。
アメリカの核の傘に頼りながら核廃絶をいうのはどうか。などの疑問や批判はあるにせよ,非核三原則は日本の「平和国家」としての道徳的権威を一定程度は高めていたと思います。それで,企業なども商売上有利だったということがあります。

 しかし,これで,ほぼ,「非核三原則」は有名無実であることが明らかになってしまった。

 そうなると,佐藤栄作さんのノーベル賞受賞も根拠が揺らぎます。

 佐藤栄作さんの受賞については,今春,私がノルウェーを訪問した際,ノーベル記念館を訪問し,彼の項目を見たのですが,やはり論争がある,ということが書かれていました。

私は,佐藤栄作さんのノーベル平和賞剥奪を提案したい。

それとともに,ノーベル平和賞について疑問を呈したい。

医学,物理学,化学などは,「進歩に貢献」というのはある程度客観的にはっきりしています。

しかし,平和賞と経済学賞については疑問がある。

 「平和」といっても実は,価値観によって見方がかなり違う。

ブッシュ大統領や金正日総書記ら「えらい人」も,「平和」「非核化」は言う。

しかし,ブッシュ大統領の場合は核の先制使用も辞さない「平和」です。彼は,アメリカに対するいわば「逆賊」と思い込んだ相手を,「対テロ戦争」と称して殲滅しないと,枕を高くして寝られないようですが,永遠にそのときは来ないようです。

金正日総書記は,自分から攻撃を仕掛けて自滅するほどおろかではないでしょうが,「仲良くしてくれないと核を持っちゃうぞ」という按配です。

大日本帝国の起こした戦争だって「東洋平和のため」という名目です。

 現在の情勢を客観的に見るに,南北朝鮮統一までいかなくても,米朝・日朝国交回復が起きる可能性は高い。関係者のノーベル平和賞となれば,半島の緊張緩和をしたということで,このお二人も受賞,などとなるかもしれない。

だが,私は納得しません。一歩間違えれば核戦争という橋を人々に渡らせた人間を褒めるのは私は感心しません。「結果オーライ」では済まされない。

ノーベル平和賞は経済学賞とともに廃止する。その代わり,「救民」(難民救援や社会,経済の建て直し)に力を尽くした民間人(政治家の場合は元首クラスは除く)を表彰する賞を儲ければ良いと思います。

そもそも,「えらい人」をわざわざ表彰することはないのではないか?

「えらい人」は,たとえば日本人なら日本国憲法の平和条項を守って当たり前です。外国でも,本来,国連憲章を守って当たり前です。

そして,彼ら,彼女ら(ノーベル平和賞を受賞するような元首)は既に十分すぎるお金や権力を持っているのです。

むしろ,やるとすれば,「下からの視点」で,地道に平和を作るために努力をした人を褒めるのが良いと思います。それとて,かなり政治的な意図が入りかねませんから慎重にしないといけないと思いますが。

私は以上のような考え方ですがいかがでしょうか?

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071007it01.htm

72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見
 1972年の沖縄返還後に、米軍が有事に際し核を持ち込むことを認めた「密約」が、69年11月に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で行われた首脳会談で取り交わされていたことを裏付ける米政府の公文書が6日、見つかった。

 密約については、佐藤首相の私的な密使として対米交渉にあたったとされる京都産業大教授の若泉敬氏(故人)が著書で明らかにしていたが、日本政府は存在を否定している。密約の存在が米側の公文書で初めて明示的に裏付けられたことになる。

 密約に関する秘密交渉について明示していたのは、1969年11月12日付と同13日付の大統領へのメモ。表題は「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する秘密交渉」で、「核抜き・本土並み」の沖縄返還を決めた同月19日からの日米首脳会談に先立ち、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、首脳会談の進め方を説明する資料としてニクソン大統領に渡した。

 このメモは2005年に機密指定が解除されており、日本大学法学部の信夫隆司(しのぶ・たかし)教授(日米外交史)が、米国立公文書館から入手した。

 メモは、沖縄返還に際し、最大の懸案だった繊維と核の問題に絞られている。

 キッシンジャー氏は12日付のメモで、日米間の密約を示す「共同声明の秘密の覚書」が存在していることに触れたうえで、覚書が「核問題」に関するものであることを明らかにしている。

 また、「返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する秘密の日米合意に基づき、佐藤首相とあなた(ニクソン大統領)は次のような戦略をとる」などと、首脳会談の進め方を説明。「日本政府は覚書を最終的に受け入れることを了解している」としている。

 キッシンジャー氏と若泉氏は、沖縄返還後の米軍の核兵器の扱いについて交渉を続けており、これらのメモは若泉氏との協議を受け、大統領に報告されたと見られる。

 13日付のメモでは、秘密交渉にあたっていた若泉氏が「ヨシダ」の偽名で登場、「昨日午後、私(キッシンジャー氏)がヨシダ氏と最終的な会談を行い合意した」と記されている。

 12日のメモは、若泉氏が著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(94年刊行、文芸春秋)に掲載した文書とほぼ同内容。

 同書では、両首脳が会談後、二人きりで大統領執務室の隣の小部屋に入り、「核問題を扱った秘密の覚書」に署名する段取りを示した部分がある。

 しかし、覚書そのものは、米側文書では非開示の扱いで、今回の公文書では、密約の“存在”だけが証明された。

 信夫教授は、「日本の安全保障政策をしっかりと考えるうえでも、政府も国民に適切な情報を開示すべきだ」と話している。

(2007年10月7日3時1分 読売新聞)



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by hiroseto2004 | 2007-10-10 12:15 | 反核・平和 | Trackback