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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2007年 10月 26日 ( 6 )

 長尾淳三・前市長が、市議会の不信任決議を受けて失職したことに伴う東大阪市長選挙は28日投票です。

届出順に以下の候補者が立候補されています。

▽西野 茂  (ニシノ シゲル)  64 無所属 新
▽長尾 淳三(ナガオ ジュンゾウ)55 無所属(共産推薦) 前
▽野田 義和(ノダ ヨシカズ) 50 無所属(自民・公明推薦) 新

聞くところでは、「不信任の是非」が、争点になっていると聞きます。

これに対して、市民の声は「政策論争を聞きたい」という。

だが、私は、自公陣営の推した松見元市長(2002-2006)の元で、結局与党が圧倒的多数だったのに、市政が意外に混乱したことを重視しなければならないと思います。

「政策」は実はいいことを言おうと思えばいくらでもいえる。残念ながら、自公推薦の方には、松見さんが混乱を招いたことへの反省がないのではないか?

 長尾さんはやはり市役所での不透明なアルバイト採用をやめさせたり、大型事業を中止したりした。「それなりの政治」をしておられる。

 松見さんは、「第一次長尾政権(1998-2002)」が廃止した不透明採用を復活させたりしました。行政経験も議員経験もなく、「ふつうの人」の代表といえば聞こえはいいのですが「えらい人」たちに翻弄されてしまったのです。

 西野さんはどうか?彼も本来は自民党ですが、兄のあきら衆院議員との対立もあって、前回に続く立候補です。所詮は「醜い内ゲバ」にすぎない。

 私は、長尾さんに、まずは、東大阪市役所の腐敗を一掃していただく。徹底的にガラス張りにすれば良い。

 第一次長尾政権では、職員の心をつかむのに苦労されたようですが、長尾さんのHPを見ると、以下のような様子です。

「今日13日は、退庁するのにあたり、職員に集まっていただいたところ、三百人は優に超える職員がかけつてれくれました。職員には、私が不在の期間に、職員は仕事の遅れをきたさないようにしてほしいとお願いをしておきました。
 大義はこちらにあります。しかも、こうして直接市民や職員と触れ合う中で、ますます「負けるわけにはいかない」とい思いが募ります。


第一次政権よりは心をつかんでいると思います。職員のやる気を引き出しながら、改革を進めて欲しい。

その上で、長尾さんに対して、議会は、「議案に賛成しておいていきなり不信任案」ではなく、論理立てて、長尾さんをチェックすれば良いのです。

皮肉な話ですが、自公推薦候補が当選した場合は、多数与党がチェック機能を果たせるかは却って疑問です。

議会と首長がねじれていて緊張関係を持ちつつ、長尾さんが正々堂々改革を進める。この構図を私は期待します。

したがって、改めて私は党派を超えて、長尾さんにエールを送ります。

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by hiroseto2004 | 2007-10-26 21:27 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
よく、「小さな政府のほうが腐敗が少ない」という議論があります。

しかし私は、そうは思いません。

 小泉政権になって緊縮財政を強行しましたが、ちっとも腐敗は減っていません。

 それどころか、「えらい人」が大手企業の社長と、政府の審議会の委員を兼任し、自分の会社に都合のよい制度「改革」ばかりさせてきました。

宮内義彦さん(オリックス会長、前規制改革民間開放会議議長)、御手洗富士夫さん(キャノン会長、経団連会長)、奥谷禮子さん(ザ・アール社長)らがよい例です。

彼ら、彼女らは、政治を食い物にしたのです。

アメリカはもっと腐っています。防衛大臣=三菱重工社長のようなものですから。「回転ドア」といいます。安倍総理は「官民人材交流」を進めるといっていましたが、まさに「アメリカ型回転ドア」の悪夢実現です。

「大きな政府」が悪いのではない。「えらい人」の利益ばかりを図る意思決定システムが悪いのです。

 意思決定システムが悪いまま緊縮財政を続ければ、結局、「えらい人」は被害を受けず「行革」と称して保育園とか現場サービスにしわ寄せが行きます。それこそ、現場職員はほとんど
女性というところも多いです。政治力の弱さに漬け込んで現場ばかりが狙い撃ちされかねない。

私は、いまこそ、「大きな政府悪者論」とは決別すべきときだと思います。

腐敗の多くは,情報公開を徹底して風通しを良くすれば減少するとおもいます。さらに,特別会計を縮小撤廃していき,国会審議の入る一般会計の方を多くしていけば良くなるのではないでしょうか?

国と地方合わせて1000兆円超の借金があるのですから,緊縮財政は必要、という議論もありえます。

しかし、それも誤りであることは、橋本政権の失敗で明らかです。つまり橋本さんの緊縮財政により、経済が悪化し、税収は激減し、財政は却って悪化しました。

後任の小渕さんが景気対策をやった事自体のは正しいのですが、お金持ちや大手企業に減税したままだったので、その後、景気がよくなってもさほど税収が増えなくなりました。彼の誤りはここにあります。

 また、官民合わせて相当なアメリカ国債を保有しています。貿易黒字はかなりの部分がアメリカ国債に消えてしまい、日本人は豊かにはならないです。

 今後はアメリカ国債を買う分の金を政府は国民に、企業は従業員にもっと還元すべきではないでしょうか?

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by hiroseto2004 | 2007-10-26 21:08 | 新しい政治をめざして | Trackback
新しい政治を起こすには、やはり、小泉・安倍政治の総括が欠かせません。

 今回は、「減損会計・時価会計」を批判します。

減損会計は、企業が持っている株式や土地などが簿価より値下がりした場合、無理やり今の価格で評価しなおさせます。下手をすれば、本業が儲かっていて、存続可能なのに、なまじ、土
地や株を持っているばかりに金融庁により、「赤字」と判定され、機械的に融資を引き上げられる例も後を絶ちませんでした。

最近は株価が持ち直していますが、景気が怪しくなっています。また株が下がるような状況になれば、赤字企業が増え、余計景気を減速させる、ということになりかねません。

時価会計は、価格の上下にかかわらず、時価で評価しなおさせることですが、これも景気が悪い国でやると大混乱を起こします。付け加えれば、アメリカでも、日本ほど大真面目に時価会
計を厳格にはしていません。

 これに対しては、減損をしないと,その企業の「資産」=「負債」が大きくなりがちになり、実態がないのに,実態以上の融資を受けて焦げ付かせるという負の連鎖も起こり易くなるのではないかという反論があります。

 また、土地本位制によるバブルの素と同様になるのではという反論もありえます。

 これに対しては、以下のように、反駁できます。

 昔は、銀行員は土地=担保を重視していたのではない。銀行員はちゃんと企業のやる気をみてました。

だから、「保有する資産」よりも「やる気・能力」重視にすればいいのです。

バブル期の銀行と政権の座にあった時代の小泉さん、竹中さんは全く同じ誤りを犯しています。すなわち、「表面的な資産重視」と言う考え方です。そうではない役員、社員合わせた「ソフトパワー」こそ最大の資産なのです。

土地に含み資産があろうが、含み損があろうが、回る会社は回ります。凄腕の銀行員は、だいたい事務所を見ればうまくいくか見分けられるそうです、。会計上のデータなど参考程度です。なぜならば、数字自体、隠してたら、わかりません。アメリカは粉飾決算大国です。

 やはり日本の伝統の銀行員による審査を復活させた方がいいと思っています。昔の方が起業率も高かったのです。

 アメリカ式の導入は「中小企業破壊の悪魔のパスポート」だと思っています。というより最初からアメリカはその意図だったでしょう。


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by hiroseto2004 | 2007-10-26 21:02 | 新しい政治をめざして | Trackback
 明石市の「あかし消費生活センター」の消費者相談員の女性たち(全員非正規雇用)が、労働組合を作り、当局による「5年で雇い止め提案」を押し返し、継続雇用の道を開きました。

http://www.jichiro.gr.jp/newspaper/jichiro1913.pdf

 同センターでは、相談員6人が交代で勤務。市民の相談に応じ、最初に相談を受けた人が最後まで責任を持って相談に応じます。一人当たり年間500件。

事件の経過は以下です。

2002年2月 当時の課長、相談員の身分を「非常勤特別職」から、「非常勤嘱託」に変更と提案。

交通費支給や雇用保険は有利だが、雇用期限が設定(当時は不明)。

4月 身分が非常勤嘱託に変更。職場が現在の場所に移転。

その後三人が新たに採用。雇用期限説明なし。

不安広がる。

2005年7月
組合立ち上げ。
当局「雇用期限5年」と明言。

最初の雇い止めは、2007年3月からとなる。

当局、雇い止めの理由を「人事上のメリット」としかいわず。

2006年4月
正規職員が加わる。しかし専門資格がないので最初から研修を受けることに。

2006年夏

駅前で組合員街宣。「悪質商法にご用心」と言うビラの最後に「一方的な雇い止め阻止」「応援をお願いします」の文言。

2007年3月

雇い止めの最初の期限。交渉は合意得られず、期間延長し協議継続。

8月24日 9回目の交渉。
「任期を5年とし再任を妨げない」
「再任については、相談員としての適正を判断した上で再任する」
「満60歳に到達する年度の3月31日をもって任期満了」
の条件勝ち取る。

交通費などはカットされましたが、雇用を守ることができました。

もし、雇い止めが強行されていれば、新人を採らないといけない。そうすると多忙な上に新人教育の手間を取られ、センターの機能が麻痺するところでした。

当局は、普通の役所の事務職と同じ感覚で「5年でぐるぐる回せばなんとかなる」と勘違いしていたようです。

いろいろな教訓が見えてきます。

最大のものは、「不当なことに不当だ」と声を上げ、筋道を立てて、周囲と連帯してがんばれば、成果がでるということでしょう。いうまでもありません。

 それから、当局側の問題として、専門職(というか本庁の事務職以外)への無理解があります。「えらい人」は大抵、エリートの事務職出身ですからいろいろなところをぐるぐる回る。それはいいのです。
 
 でも、専門職で同じことをやられたら、職場が崩壊してしまいます。

 危うく「「現場がわかっていない人」が、行政改革をやると、かえって市民サービスが混乱してろくなことにならない」という典型パターンに陥るところでした。



それに加えて、昨今の風潮として「地道にやること」を小ばかにする傾向が事態の背景になかったか?5年でぐるぐる回せば良いなどと言う発想は本当に神経を疑いますが、民間でも、地道な作業を、「単純労働」などとして、非正規雇用で使い捨ての労働者にさせるということが進んでいます。本当に現場を知っている人なら分かると思いますが、「単純労働」なんて実はないのです。

 昨今の「現代社会では、単純労働と知的労働に分解するから、格差が拡大するのは仕方がない」式のイデオロギー(ドラッカーさんらの主張の直輸入)の悪い影響が社会の各所に染み込んでいます。そのほうが、権力の座にある小泉純一郎さんら「ネオコン」「ネオリベラル」にとっては都合が良かったのでしょう。

  しかし、そんな認識に汚染されるようでは、管理職としての「プロ意識の欠如」ではないでしょうか?
 きちんと、現場に耳を傾けて、情報を共有し、できることと出来ないことについてきちんと説明責任を果たす、それができないならその人は、「管理」職ではありません。何か、「改革」騒ぎの悪影響もあるかもしれない。

 それから、多分「非常勤の女性の仕事」というバイアスがあったと思います。「えらい人」の潜在意識の中にです。それで、低く見られているということです。 市民に役立つ大事な仕事なのにです。

 ドラッカーさん、日本で言えば、山田昌弘さんらリベラルな人たちまでが「単純労働」などと切り捨ててしまう労働が、本当に「単純」といえるのか?そもそも、何が大事な仕事で何が大事でないかなどは、多分に政治的な力関係で規定されるのです。本当は大事な仕事でも、担っている人の力が弱ければ「単純労働」などと馬鹿にされてしまうのです。

 現場には女性が多いが、議会など、意思決定には女性が少ないので、無茶が通ってしまうという傾向はあります。女性を代表する議員が多かったらこういう問題は防げるのではないかと思います。労働組合でも、非正規雇用の女性の組合の先輩を2007年参院選では、応援しました。「組織内候補」以上の意義はあったと思いますが、まだまだだと思います。

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by hiroseto2004 | 2007-10-26 12:51 | ジェンダー・人権 | Trackback(1)

国の地方法人二税への介入に反対する
http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710244505/1.php 
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そもそも、税金は「国の官僚や政治家」のものではない。当然、国民(住民)のものです。「飴と鞭」で地方自治体を小突き回す政治家や官僚は、税金をまるで自分のものであるかのように勘違いしているのです。そういう時代には終止符を打たねばなりません。


 さて、既報ですが、かなり辛口ですが、あまりにひどいことがあったので、下記の記事を書きました。

厳しく問われる「左翼」の存在意義
http://www.news.janjan.jp/area/0710/0710234442/1.php

 安易に自民党、公明党と相乗りし、「市民のためではなく市議のための政治」を存続させてしまった、この地域の「左翼」の罪はまことに重い。次点の無党派女性候補にはむしろ私も含む民主党や国民新党、みどりのテーブル、共産党などの支持者のほうが、「現状打破の大義」のために「個人の立場」で推したりしていました。(一見ばらばらですが、よく見ると「脱55年体制」という意味では共通しています)。

「右翼」を補完してしまう「左翼」が残存し、それが、護憲派から人々を遠ざける現実。

 私は、2004年参院選の後、「悪者になる悲壮な覚悟」をあるとき決めました。自民党を補完してしまう「左翼」から「右翼」とレッテルを貼られても、もはや、自民党の経済政策をKOするしかない。自民党の経済政策をKOすることは、国民の人権を守ることである。

 そして、それ自体25条護憲であり、また「自民党がKOされる」=「自民党が推進する改憲がKOされる」ことであると読み切りました。

 私は、小沢さんの側近のある民主党幹部に9.11総選挙後、会いました。当時の代表はまだ前原さんでした。その幹部も前原さんには手を焼いているようでした。

 「小泉政治に不満な地方の保守層に食い込むことを考えてください。また国民新党と組んでください」と促したのです。そうするしか、自民党をKOする方法がない。地方選挙で自民党を
補完しつつ、9条しか言わないような「左翼」を頼っても、費用対効果は低いと考えたのです。

 本稿で「左翼」とカッコつきにしたのはこのひとたちが本当に「左」かどうか疑わしいからでもあります。

場合によっては護憲政党は、泣いて「自民党補完左翼」を斬る必要があるでしょう。あまりにひどい。腐っている。自浄作用も期待できない。


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by hiroseto2004 | 2007-10-26 12:34 | 新しい政治をめざして | Trackback
日本人が、豊かさを感じられない理由は何か?

その、ひとつは公的な住宅政策の貧困です。住居費に多くの費用を特に東京近郊の人は取られてしまうことです。

昔から言われていたことは、全然改善していないと思います。最近では、親の家から出ない人を「パラサイトシングル」などと罵倒して、住宅問題を「個人の責任」にしてしまっているのですから事態が改善しないのは当然です。

平成16年全国消費実態調査は以下のように伝えています。

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/hutari/youyaku.htm

 「●平均消費性向は住宅ローンのある世帯が74.0%。住宅ローンのない世帯が84.0%。平成11年と比べると,それぞれ0.6ポイント,5.3ポイント上昇と住宅ローンのない世帯の上昇幅が大きい。」

 ローン負担が人々の消費を押さえ込んでいる様子がわかります。ローンによる負担でそもそも消費が押さえ込まれてはいるが,伸び率まで押さえ込まれているのです。


以下のデータもあります。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2270.html

「次ぎに住宅費であるが、日本の住宅費は25.6%と、北欧の諸国、すなわちスウェーデンの29.6%、デンマークの28.0%を除くと最も高くなっている。もっとも欧米先進国では2割を超える国が多く、途上国のタイが8.7%、インドが11.3%と1割前後、あるいはスリランカが3.6%と小さいのと対照的となっている。」

 たしかに私が訪問したノルウエーでも,住宅価格が高く,農村地帯の「普通の別荘」に見える住宅が1億円します。しかし,北欧の場合は教育費が無料である,介護などのせーー不ティネットもしっかりしている,などの要素が大きいので,住宅にその分,「金をかけられる」のです。

 そして,最近、またインフレ傾向の中、庶民の住宅事情に暗雲が垂れこめてきました。

■過剰なマイホーム主義に苦しめられる日本人

 さて、日本では、過剰なマイホーム主義が人々を苦しめているのです。

 おそらく、これには、日本人を政治的におとなしい存在にしようという意図もあったかも知れない。「人々はローンを抱えるとモノをいいにくくなる」と60年安保などを見せ付けられ「革命」を恐れた自民党幹部は思った。このように私は、固い自民党支持者の大学教授から本音をうかがったことがあります。

 また、大手企業も、若手には社宅を供給、ついで企業内で住宅資金融資(公務員は共済組合、大手企業は企業内労組が担う場合もあるが実質会社による企業内福祉)を通じマイホーム取得を後押し。

 これは、従業員には有り難いようにみえたが、実は会社が労働者を大人しくさせる政策だったともいえる。ローンを抱え、また妻が専業主婦ないし低賃金という男性社員は管理されやすかった。

■パラサイトシングル、親との同居はやむなし

 今でも若者は親から独立しないと「パラサイトシングル」などと批判されます。

 しかし、公共住宅政策が不十分な中ではやむをえないのではないか?

 むしろ親と同居し費用を浮かし、内需拡大に貢献しているのが彼ら彼女らではないのか?

■土地代が日本経済のブラックホールに

 住宅はたしかに重要な内需項目です。経済発展をひっぱてきました。昨今の格差拡大で住宅を買いたくても買えない人が多いのは問題です。

 しかし、小泉さんによる「改革」が始まる前からある,ここ数十年の構造問題を指摘したい。住宅を買う場合日本では土地代に多くが消えます。

 そして土地代を得た土地の売り主は、たいてい代金を溜め込み消費しません。ご先祖様にいただいた金だから使えない、という日本人特有の感情はあるのでしょう。

 また、土地を大規模に売る人はたいていお金持ちですが、そういう人はもともとお金を溜め込みやすい。したがって,とくにバブル経済期以降は,住宅費用は内需拡大への波及効果は薄い。

■住宅増やしてもゴーストタウン増やすだけ

 だいたい、人口はこれから減るのだから、下手に新たに独立してもゴーストタウンが増えるだけです。現にニュータウンがオールドタウン、ゴーストタウンになりかかっている笑えない実態が広島近郊でもあります。

 パラサイトシングルや,結婚してからも親と同居すること経済合理性にも環境にもやさしく,大いに結構です。

 むろん,親の家を継げない人も多くいる。個人ごとにいろいろな事情がある。足りない住宅は、どうするか?低所得者に対しては,国や自治体がそれこそ,無料ないし廉価で住宅を貸せばよい。中間層に対しても廉価でそれなりの賃貸住宅はできないか?

 空いている国有地や公有地などいくらでもあります。そこに賃貸住宅を建てればよい。あるいは空き家を国が買い上げるなり,斡旋しても良い。地域によっては「空き家NPO」などもありますが,公的なサポートも必要です。

 私が思うに,「日本人が金を吸い取られる」二大ブラックホールは,「土地代」と,日本の大手企業が輸出代金で買って持ち続ける「アメリカ国債」です。

この二つは日本人が稼いでも稼いでも豊かにならないゆえんです。

これらのお金がきちんと世の中に出回ったら、景気も回復し、財政赤字などすぐ減ります。

そのためには、住宅政策の充実も必須です。

■地方主権の徹底を

そもそも、みなさんもご存知と思いますが、東京の地価が高いのは、異常な東京への人口の集中があります。

その根本は地方に地域でお金が循環する地場産業を育てることに不熱心だったためです。国が公共事業のための起債を地方交付税で面倒を見る政策を取ったために、東京の大手企業ばかりが儲かるような大型事業を優先したのです。

その結果、若い者は東京に出る。親と切り離される。核家族状態で、仕事も子育てもせざるを得ない。地方で、親との同居率が高い地方圏のほうが、女性も仕事につく率が高いし出生率が高いの派良く知られています。私の地元の人でも、フルタイムで働いたら子どもの相手までは出来ても、火事までは十分出来ないから親に頼ってしまう、と女性も男性も言います。東京では仕事はあるが、男女共同参画度も出生率も低いことを、先般の日本女性会議で学びました。

だから、地方に産業を興し、分散して住むようにする。親と住むことも選択肢として選びやすくする。もちろん、先ほど述べたような廉価な賃貸住宅を供給するのも、子育て支援を充実させるのも当然です。

本当に、本腰を入れた、総合的、多角的なアプローチが必要です。

地方に産業を興すには、もう、地方に財源と、それから、権限を思い切って渡すしかないと思います。そしてその地域その地域にあった政策を取っていけば良いのです。

地方分散は東京人のためでもあるのです。そのこと自体は、(私は他の政策は賛成できないものが多いが)石原慎太郎さんでさえもよく理解しているのです。だから、関東地方知事会も、減らされた地方交付税の復元を求めているのです。大問題なのは、庶民感覚のない国政の自民党政治家でしょう。


■国民生活復興のため焦眉の急

 くどいようですが,2001年以降,小泉さんが内需を押さえ込んだ。このために,企業やお金持ちの余剰資金が投機に流れた。日銀の低金利に便乗し,円を低コストで得たアメリカ人や中国人も日本の土地を買い占めた。そのことで,地価がまた上がっている。

「ブラックホール」はさらに巨大化しています。そうではなく住宅政策を見直し,内需を抜本的に拡大する(国民の暮らしを豊かにする)議論をすべきです。

生活の三要素として衣食住と言うとおり、「住」も大事です。「食」がいま、食品の安全問題や価格急騰で、危うくなりつつある。住も危うい。本気になって政治家は取り組むべきです。

ただ、二世、三世で、しかも庶民感覚がかけている議員が多くなった自民党にそれが可能とは私は思いません。自分たちは、親から継いだ地盤や家屋敷に載っているのに、庶民をえらそうに批判しています。

 とくにネオコン的な議員の方々は、核家族化して他に頼れない若い人々に「子どもをもっと産め」「女性は家に」などと叫ぶだけで、何の有効な解決策も持ちえていません。低所得の過程で今、子どもをたくさん産んだ上に女性が働かなかったら下手をすれば一家で飢え死にしてしまうでしょうに。もちろん、だからこそ、自民党は参院選で「KO負け」したのです。

野党が私はきちんと取り組むべきだと思います。もちろん福田さんも住宅政策は掲げておられますが、今の自民党の構造の中でどれだけのことができるか疑問です。世論を喚起するとともに、きちんと福田さんに、生活復興のための住宅政策を強いていくことを期待します。

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by hiroseto2004 | 2007-10-26 07:36 | 新しい政治をめざして | Trackback(6)