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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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2008年 06月 07日 ( 6 )

 今の若い人の多くは、とにかく、余計な事はあまりしない。というより志があっても、何にもできないのかもしれません。

 クルマを持たない。旅行も行かない。食事はお茶とおにぎりだけ。そんな状況に追い込まれている。

ホリエモンのような豪遊にも違和感がありますが、最低生存水準以上の消費をほとんどしないというより、出来ない状態にも違和感があります。

こうなったのは、若い世代の責任ではない。

萎縮するなというほうがおかしい。

経済政策を誤り、貧困を蔓延させ、不安をかきたてるばかりの国の責任です。

このままいけば日本経済はますます悪化するでしょう。

とにかく生活不安を取り除く思い切った政策が必要です。


不況が萎縮を生みさらに不況・・_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-07 18:16 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
大きな歯車はゆっくり回るように見える・・。

 アメリカの「終わりの始まり」のような気がします。これ自体は歴史の必然に見えます。

 アメリカは、そもそもは、他人のふんどしで相撲をとるような国です。日本や中国からお金を借りて、それで暴れまわってきました。

 しかし、とにかく、軍事支配、金融支配にものをいわせ、お金をすりまくり、人を吸い込み、衰退を防いできたように見えました。

 ある意味、9.11後の、世界中への軍事作戦拡大が「アメリカの超新星爆発」ではなかったか?

 アメリカも、中間層を増やすような政策を採らない限り、ゆっくりと大きな歯車が回るように衰亡に向かうでしょう。階層がかなり固定化しているのが問題です。

というより、歴史上、多くの国家は中間層の没落により、衰退したのですから。

 日本は「ポストアメリカ」の外交戦略、経済戦略を練ることをいやおうなしに迫られていると思います。

 その方向はいろいろあると思いますが、日本を人口数百万くらいの「クニ」ないし「藩」に分割する。それらと、アジアの比較的小さな国でEUのようなものをつくる。という方向をひとつの選択肢として考えています。

「藩」においては、小さな人口規模を生かして、迅速な意思決定を行い、思い切ったセーフティネットの再構築を行うのです。

 当面は、思い切った内需拡大しかないでしょう。外需というより、アメリカ市場にはこれ以上もう頼れないからです。

 もう「自己責任論」をたてに、政治が景気対策をおこたっている場合ではないのです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060601001049.html

米失業率5・5%に急上昇 5月、22年ぶり大幅悪化
2008年6月6日 22時35分

 【ワシントン6日共同】米労働省が6日発表した5月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、失業率が5・5%となり前月より一気に0・5ポイント上昇した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も前月比4万9000人減少し、5カ月連続で前月を下回った。雇用情勢の深刻な悪化が鮮明になり米経済の下押し圧力となりそうだ。

 失業率は2004年10月以来約3年半ぶりの高水準で、0・5ポイントの悪化幅は1986年2月以来約22年ぶりの大きさ。就業者数の5カ月連続マイナスも03年6月以来、約5年ぶりとなる。

 米サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱がひところより落ち着き、米経済が深刻な後退局面に入るとの懸念は薄らいでいた。しかし企業を取り巻く環境の厳しさから雇用悪化は深刻で、就業者数の減少は1-5月の合計で約32万人に達した。景気のけん引役である個人消費の抑制が続き、米経済の停滞は長期化しそうだ。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060601001077.html
NY株、一時290ドル安 雇用悪化で景気先行き懸念
2008年6月7日 01時31分

 【ニューヨーク6日共同】6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、雇用統計の悪化を受けて米経済の先行き懸念が強まったとして大幅反落し、下げ幅は一時、290ドルを超えた。

 午前11時15分現在は、前日比282・77ドル安の1万2321・68ドル、ハイテク株主体のナスダック総合指数は44・31ポイント安の2505・63。

 6日発表された5月の雇用統計で失業率が急上昇したことなどから、米景気後退への警戒感による売り注文が先行。原油先物相場の急騰も、個人消費や企業業績などに悪影響が及ぶとの見方から売りを誘い、ほぼ全面安の展開となった。

 前日に213ドル高と急伸した反動もあり、市場関係者は「利益確定の売りも出やすく、ダウ平均は下げ幅を広げた」(米アナリスト)としている。



アメリカの「終わりの始まり」_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-07 02:26 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
ポスト福田の経済政策の座標軸分析をしてみました。

ポスト福田の経済政策の座標軸分析_e0094315_1121082.jpg


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by hiroseto2004 | 2008-06-07 01:12 | 経済・財政・金融 | Trackback
橋下知事に抗議するビラ配り_e0094315_0305876.jpg

橋下知事に抗議するビラ配り_e0094315_0305848.jpg


5日、橋下知事は人件費大幅カットを含む「大阪維新プログラム」を発表しました。

橋下知事に抗議のビラ配りをされる府労連の方々です。

その下は頂いたビラ。


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by hiroseto2004 | 2008-06-07 00:30 | 新しい政治をめざして | Trackback
ゴミ対策はプロ野球開催にも必須_e0094315_0235356.jpg

6日、尾道市のしまなみ球場で、プロ野球・広島カープ対大阪オリックスバファローズの試合が行われました。

年に一回しかない尾道市でのゲーム。

試合は12対2で我がカープは大敗でした。

帰り道に、ゴミ収集車が待機しているのを発見しました。

人が集まればかならず必要なのはゴミとトイレの対策です。

球場にはトイレは一応数カ所ありますが仮設トイレも設置したようです。
そして当たり前ですがゴミ対策がなかったらえらいことになります。

こういう配慮の上に華やかなものが成り立っていることを、便利さになれた日本人とくに政治をやる人間は思い返す必要がないでしょうか?

尾道市の現場の皆様、ご苦労様でした。

ゴミ対策はプロ野球開催にも必須_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-07 00:23 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
小泉時代末期にワーキングプアがようやく社会的な課題として認知され、二年くらいになりました。

しかし、まだまだ、特に正社員・正職員や比較的豊かな年配者の間では、フリーター自己責任論が横行しているように見えます。

「分かっていて非常勤なんてやっているんだろ」と切り捨てる方が残念ながら少なくない。

なぜこのような自己責任論が横行するか?その問題は何か?

■「形式的平等」が先行、実質が伴わぬ落とし穴

第一に、実は日本はなまじ「階級がない、平等な社会」だという思い込みが根強くあるからではないでしょうか?

西ヨーロッパの場合だって実は格差はあるし、階級社会である。

そのかわり、強者にはノブレス・オブリジェ(エリートの義務)が課せられます。

一方労働者階級は、そこそこ働いていればまあまあ食えるようになっている。また、国にもよりますが、階級意識が強いため、どんどん「えらい人」に労働者階級が要求を突きつけます。

ところが、日本は建て前平等ということになっている。男女差別も、階級差別も「形式的には」ないはずなのです。

日本国憲法ほど人権の点からみて素晴らしい憲法はありません。

ここに落とし穴があります。

「平等なんだから、貧しいのはお前の責任」という方向に議論が脱線しがちになります。

なまじ、良い憲法、良い民法があったが、故に皮肉にも、多くの人々の苦しみは自己責任とされてしまう。形式的平等しか追求されず、実質的な平等が追求されにくかったのです。

ちなみに、1960年代くらいまでは、欧米のほうがよほど悪質なジェンダー差別がありました。

なにしろキリスト教自体がそうした差別原理を強烈に内蔵していたからです。

しかし日本においては、すべて「若者が選んでフリーターになった」「両性の合意で氏を決めている」「両性の合意で専業主婦になっている」などなど。

多くの問題を自己責任に帰してしまった。なまじ階級がない、平等な憲法があるばかりに。

かくていつの間にか、社会改革のスピードで遅れを取ったのではないか?
これが私の仮説です。

しかし、それは結局問題解決を先送りすり役目を果たした。

■昔と今の違いを無視する年配者

第二に今と昔の条件の違いを無視していることです。

例えば、年配者の中には、若者に対して無責任に起業をすればいい、と言い放つ人もいます。

制度としては1円あれば会社はつくれます。

しかし、現実問題、金がなければ商売は始まらない。

そして昔よりも銀行の姿勢は金融庁の指導で消極的です。

経済成長率も低いから、起業しても成功する可能性は昔より低い。

そうした昔との違いを無視して、非常勤職員らの待遇改善を怠りたいがために、起業を言っているとしか思えない人が多すぎます。

実際、大手企業をやめて退職金で起業した人が大半はひどいめにあっています。

そして元起業家たちが大量に派遣労働者になっている実態もあるのです。

マクロの総需要拡大がないと開業率もあがりません。景気がよかった昔のほうが開業率は高かったのです。

■やり直ししにくい社会条件無視

第三に日本がやり直しがしにくい社会になっていることを無視しています。

この日本では、一度、企業中心のセーフティーネットから外れたら、真っ逆様に貧困に転落してしまうのです。

そんな社会で、自己責任を問いすぎるのはナンセンスです。

■エリートによる庶民への「自己責任」押し付けはナンセンス

第四に例えば、自己責任論をいう人間が、東大などいわゆる一流大学卒業生にも広がる笑止千万ぶりです。

例えば、東大文系を卒業した人が「自己責任論」を言い放つなら、その人は自分自身を否定しています。自己責任で済むなら、東大文系で教わる学問など要りません。東大など行かなければよかったのです。

はっきりいって世の中東大卒業生ばかりだったらこれほど無味乾燥なものはないし、すぐ滅亡するでしょう。

結局、自己責任論は結局、「えらい人」の無為無策ということです。「竹やりに戦車」の大日本帝国の末期と同じことです。

■憲法の実質化を!

これらのことを踏まえた上で以下のことが必要でだと思います。

「もはや「昔の栄光」は日本にはない。だから、今のとくに若い人はその分は明白に大変だ」ということをきちんと、とくに年配者は認めることです。

また、若手も含めた指導的な立場にある人は、憲法、ことに25条をしっかり守るべきである。そのことを庶民も常に問い続けていかねばなりません。

そして、その「いきづらさ」の背景の多くは実は政治的に解決可能であるということも明らかにしていかないといけません。



くたばれ!「自己責任論」_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-07 00:03 | 新しい政治をめざして | Trackback