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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2008年 06月 14日 ( 15 )

岩手・宮城内陸地震

死者5人に・岩手・宮城内陸地震

岩手・宮城内陸地震:6人死亡、154人負傷 不明11人

http://mainichi.jp/select/today/news/20080615k0000m040071000c.html

大きな地割れができた道路=宮城県栗原市花山本沢で2008年6月14日午後5時55分、幾島健太郎撮影 14日午前8時43分ごろ、東北地方で強い地震があり、岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度6強、北海道から愛知県までの広い範囲で震度6弱から1の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は岩手県内陸南部で、震源の深さは8キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.2と推定される。この地震で6人が死亡、154人が重軽傷。宮城県内で計11人が行方不明になっているとの情報がある。山間部で土砂崩れが多発し、道路が寸断されて孤立する集落も相次ぎ、捜索・救助活動が続いている。


宮城県防災・危機管理ブログ
http://plaza.rakuten.co.jp/bousaimiyagi


栗原市公式ウェブサイト
http://www.kuriharacity.jp/


いわて防災情報ポータル
http://www.pref.iwate.jp/%7Ebousai/








岩手・宮城内陸地震_e0094315_1711491.gif
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by hiroseto2004 | 2008-06-14 23:09 | 事故・災害・事件 | Trackback
物価上昇を背景に、庶民の購買意欲が低下しています。

消費者態度指数が2008年1-3月期、季節調整後で36.5。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2008/0803shouhi.html

「「雇用環境」を始め、「収入の増え方」、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」の全ての意識指標が前期に比べ低下したことによるものである」ということでかなり深刻です。

雇用環境がここにきてさらに悪化しています。


そして、最近の輸入物価上昇(特に必需品の物価)はすなわち、庶民の実質的な所得の低下です。

物価の見通しに関する調査結果(一般世帯、原数値)

 平成20年3月の一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する(2%以上~5%未満)」の38.0%であった。次に「上昇する(5%以上)」(29.9%)、「上昇する(2%未満)」(17.8%)という順であった。これを前月差でみると、「変わらない(0%程度)」が0.4ポイント増加したのに対して、「上昇する」の回答割合の合計は0.8ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計も0.4ポイント減少した。
一方、前年同月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が38.0ポイント増加したのに対し、「変わらない(0%程度)」が30.6ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計も2.9ポイント減少した(第4表参照)。




そうなると、とくに必需品以外の需要が低迷します。したがっていわゆる需要曲線は下にシフトします。

だが、コストが上昇して供給曲線は上にシフトしています。ですから、結局、需要曲線と供給曲線の交点が左へシフトします。

スタグフレーションに!暗雲!消費者態度指数!_e0094315_12263878.jpg


これが、インフレ+景気後退という最悪の局面=スタグフレーションです。

「田中の角さん」の時代にはそうはいっても角さんが、老人医療を無料化するなど、結果として需要を増やす政策を採った。そのために、物価は上昇したが、深刻な景気後退は避けられた、ともいえます。もちろん、当時の、企業の省エネ技術開発は大きかった。

だが、当時と違い、福祉はむしろ後退、さらに省エネ技術は進んではいるが、それを「社会的に使う技術」が遅れている。それが、30年前、35年前のオイルショックと、今の局面の違いです。

スタグフレーションに!暗雲!消費者態度指数!_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-14 23:02 | 経済・財政・金融 | Trackback
今朝8時43分ころ発生した岩手・宮城内陸地震の被害がだんだん判明してきました。

亡くなられた方が岩手で2人、宮城で2人、福島で1人。

また山間部でまだ生き埋めになったり行方がわからない方がたくさんおられるということです。

一刻も早い救出を祈ります。

また心からお悔やみ・お見舞申し上げます。

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死者5人に・岩手・宮城内陸地震_e0094315_1711491.gif
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by hiroseto2004 | 2008-06-14 21:44 | 事故・災害・事件 | Trackback(1)
(「府中市を考える市民集会PART2」から続く。)

森永卓郎さんは、「新自由主義とは、一部のお金持ちがかつてないほどいいくらしをする一方、地方、弱者は切り捨てて当然、というものだ。」
と指摘。

アメリカは「どんな無能でも親がイエール大学を卒業していればイエール大学にいける。一方、貧しい人は軍隊に行っても年収160万円程度だが、それでも軍隊に入る前よりは1.5倍。」と新自由主義の冷酷さを指摘しました。
府中市の財政については、
「経常収支比率が99%と高い。市は人件費をカットして乗り切ろうとしているが、サービスが低下してしまう。ハコモノ投資のための借金が財政を圧迫している」
とし
「サービス提供で働いているのは地元の人。民間委託は、外部資本を儲けさせ、地元の所得を減らす」
「ハードは市民を幸せにしない。市民がどれだけ幸せか、が街の競争力だ」と指摘。
「私が市長ならいますぐ大規模開発をやめる。生活を支える部門に財政を集中する」とアドバイス。

「米英的な新自由主義はバブルにのったもので行き詰まる。

後ろ向きのことしかトップが言わない組織はだめになる。

前向きにものごとを考えるイタリアを見習ったらいいかも」

などと最後は笑いを誘いました。


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by hiroseto2004 | 2008-06-14 21:14 | 府中市政 | Trackback
主催者挨拶のあと、府中市議の松坂万三郎さんから、問題提起として府中市政批判への厳しいがありました。

「2007年3月から、ゴミ処理が有料化されたがこれは失政のつけ。ゴミ処理にRDFを導入したら以前は二億だったコストがいまや五億だ。」
「市長は保育に指定管理者制度を導入したいのだが、なじまないと思う。市長は教育には熱心なのに保育を切り捨てるのは整合性がとれない」
「6000もの署名が集まっても聞く耳をもたない」と例を列挙し
「官僚的で独善的。自分だけで決めてから議会にこうしろと押し付ける。議会内人事にも口出しする」とバッサリ。

その上で、「議長も市長いいなりでいけない。だから二年間で八回も議長不信任案を出された」
と、異常な府中市政の実態を語りました。

森永さんは、「先日の通り魔事件の加藤容疑者が勤務していたのは、トヨタの完成車をつくる会社。正社員は平均年収740万ある。加藤容疑者は時給1300円だから年収260万円程度。同じ会社でこんな格差があるのが日本の縮図。」
「加藤容疑者は擁護しないが、非正規社員は人間扱いしてもらえない。」「こんなことになったのは小泉構造改革のため」「2002年から景気回復が始まったが、それを実感できているサラリーマンや中小企業の方は見たことがない。

株主配当は小泉さんの五年で三倍、大企業重役の給料も二倍になったが庶民の給料は下がり、税金は重くなった」

と小泉構造改革を批判。
その上で、
「これはイギリスやアメリカの新自由主義が日本に入ったため」
「徹底的な民営化、大金持ち減税と庶民増税、福祉のカット、エリートのみ手厚く教育し庶民は手抜き教育、また庶民の若者を戦場に送る」ことが新自由主義の五本柱だ、と分析しました。




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by hiroseto2004 | 2008-06-14 20:46 | 府中市政 | Trackback
官僚出身市長の暴走続く府中市で森永卓郎さんネオリベ斬り_e0094315_19545412.jpg

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大赤字の団地開発を強行しつづけるなど大型事業に固執する一方、保育園への補助金カットなどを行い暴走する国土交通官僚出身の広島県府中市長・伊藤吉和さん。

その府中に獨協大学の森永卓郎さんをお招きし、府中市を考える市民集会が開催されました。

官僚出身市長の暴走続く府中市で森永卓郎さんネオリベ斬り_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-14 19:54 | 府中市政 | Trackback
高橋が一回に一死満塁のピンチを招くとブラウン監督は容赦なく長谷川にスイッチ。

これが結果として的中し、長谷川はロングリリーフ。

打線も爆発しました。パ・リーグ首位に敵陣で堂々の白星です。今年は交流戦もこれで二桁白星です。

6/14 14:02
西武-広島
西武ドーム
 123 456 789 R
広012 300 002 8
西000 000 010 1

勝:長谷川 3勝5敗0S

敗:岸 6勝3敗0S

■投手
(広島)
高橋
長谷川 (1回裏)
横山 (8回裏)
シュルツ (9回裏)
(西武)

岡本篤 (4回表)
三井 (5回表)
正津 (7回表)
許 (9回表)

長谷川好ロングリリーフで大勝_e0094315_1847474.jpg



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長谷川好ロングリリーフで大勝_e0094315_1711491.gif
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by hiroseto2004 | 2008-06-14 17:48 | スポーツ | Trackback
アイルランド国民の立派な民意ですから結果は尊重します。

アイルランドは、リスボン条約を国民投票で否決しました。

経済的には大手企業の要望というのがEU統合の背景ですが、一方で二度の大戦への反省もEU統合の推進力です。

だが、自国の制度に誇りを持ち、EUに組み込まれたら、それが失われる、と激論を国内で闘わせる国もあります。健全だと思います。

以前、ノルウェーは、EU加盟を国民投票で否決しました。(詳細は三井マリ子「ママは大臣・パパ育児」など参照のこと)

男女平等の後退への懸念もあった。

ノルウェーに限らず、欧州の国は小さな国が多いが、その分結構思い切ったカラーを出す国が多い。

日本と条件が違うことは承知しています。

しかし、見習うべきことはたくさんあります。

アイルランド、リスボン条約否決_e0094315_1847474.jpg



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アイルランド、リスボン条約否決_e0094315_1711491.gif
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by hiroseto2004 | 2008-06-14 15:35 | 国際情勢 | Trackback
派遣も正規と同待遇 EU閣僚理事会が合意

☆派遣も正規と同待遇 EU閣僚理事会が合意 (しんぶん赤旗)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-13/2008061301_03_0.html

ルクセンブルクで行われていた欧州連合(EU)雇用社会問題相理事会は十日、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を認めることを盛り込んだ派遣労働者指令案に合意しました。

合意された指令案は、派遣労働者が原則として契約開始の一日目から、賃金、休暇、出産休暇について、正規労働者と同一の待遇を受け、食堂、託児所、輸送サービスでも同一の利用権を持つことを規定しています。

ただ例外として、各国の労使間の合意があれば、これらの権利の取得に必要な派遣労働者の雇用期間を個別に設定することができます。

欧州で六千万人の労働者を結集する欧州労連(ETUC)モンクス書記長は同日、「合意は積極的なものであり、EUが労働条件の改善を法制化できるのだということを示している」と歓迎の談話を発表しました。

EUにおける派遣労働者は約八百万人で、年々増加の傾向にあります。欧州労連などは派遣労働者の均等待遇を指令に盛り込むことを主張し、交渉が続けられてきましたが、英国などの反対で実現していませんでした。その英国で五月、政労使が派遣労働者の均等待遇を定める法案について合意し、欧州レベルでの法制化に道が開かれました。



☆EU unions hail temps deal, demand work time limits (ロイター通信→英国の
高級紙「ガーディアン」)

http://www.guardian.co.uk/business/feedarticle/7575376

Trade unions hailed a European Union agreement on Tuesday to give
temporary workers the same rights as permanent employees from day one
but urged EU lawmakers to better protect the maximum 48-hour work
week.

Employment ministers from the 27-nation bloc agreed after a marathon
negotiating session that citizens should work no more than 48 hours a
week, unless they want to, but cemented Britain's right to opt out of
those working time rules.

The deal will help end a four-year dispute between British- and
French-led camps on EU labour market rules which pitched London's
liberal economic views against calls for minimum social standards from
Paris.


☆ New rights for temporary workers (英国BBCのアーカイブ)

http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk/7445380.stm

New measures giving Britain's temporary workers equal rights to permanent members of staff have been agreed by European Union
employment ministers.



☆欧州委員会、派遣労働者の就労時間と条件に関する政治合意を高く評価 (EUニ
ュース)


http://www.deljpn.ec.europa.eu/home/news_jp_newsobj2898.php

〈日本語仮訳〉

欧州委員会は、本日(6月10日)早朝に、長く懸案となっていた労働時間指令および有期派遣労働者指令に関して、ルクセンブルグで開催されていた雇用・労働問題担当相理事会において、欧州連合(EU)加盟国が合意に達したことを、大いに歓迎する。

欧州委員会のシュピドラ委員(雇用・社会問題・機会均等担当)は、「この合意は、欧州の労働者にとって大きな前進を意味するとともに、労使間対話の強化につながる。またもや、フレキシキュリティ――柔軟性(flexibility)と安全性(security)を結び付けた造語――が実現可能であることが証明された。
労働者や派遣労働者にとっての安心感とと就労条件の改善を図りながら、産業界が必要とし、かつ家庭と仕事の両立を願う労働者の希望する柔軟性の維持が可能となる。
この成功をもたらしたEU議長国スロヴェニアを称えるとともに、その多大なる尽力に感謝する。次は欧州議会の番だが、この確固たる合意が本会議において大多数の賛成を集めることを祈念している。」と述べた。


▼ 労働時間指令に関する主要合意点 ▼

待機時間を活性待機時間と不活性待機時間に区分し、前者を労働時間として算入する。

不活性待機時間を休憩時間に算入することはできないものとし、国内法の規定あるいは労使間の合意があれば、労働時間に算入することができる。

労働者個人が適用除外を選択しない限り、標準労働時間の上限を週48時間に据え置く。

適用除外を選択した労働者の新たな保護的上限(cap)を、労使間でそれ以外の取り決めがない場合は、週60時間とする。

不活性待機時間を労働時間に算入する場合においては、当該上限を週65時間とする。

同一雇用者により10週間以上雇用される労働者全員に上記の労働時間上限による保護が適用される。

適用除外については、就労した最初の月には署名を行わない、署名をしないことあるいは適用除外の撤回を理由に処罰を科さない、適用除外を選択した労働者の労働時間を雇用者が記録するなど、一定条件下でのみ実施する。

▼ 有期派遣労働者指令に関する主要合意点 ▼

就労初日より、賃金・産休・休暇に関して、有期派遣労働者に正規労働者と同等の待遇を適用する。

集団的合意および国全体での労使間協定に基づき、上記要件の適用を免除することを可能とする。

雇用企業における無期雇用機会の情報が有期派遣労働者に伝えられなけらばならない。

共用施設(社員食堂、保育施設、通勤交通サービスなど)の利用において同等の権利を与える。

加盟国政府は、派遣労働者が自らのエンプロイアビリティ(雇用されるにふさわしい能力)を高めることができる、次の派遣先が決まるまでの間、保育および訓練施設をより容易に利用できるようにしなければならない。

加盟国政府は、派遣代理店および企業の違反に対する罰則を確立しなければならない。


▼ 背景 ▼

既存の労働時間指令(2003/88/EC)を改正する当該指令案は、2005年より審議の俎上にあった。欧州司法裁判所の解釈によると、多くの加盟国が同指令に違反している(Simap/Jaeger判決)。同判決によると、活性待機時間と不活性待機時間は労働時間として算入しなければならない。また、改正法案では適用除外を選択した労働者の保護が大幅に改善されている。

EUには800万人の有期派遣労働者がおり、その数は増えている。2002年3月に、欧州委員会が、EU全域に同水準の有期派遣労働環境を整備する提案を採択した後、いくつかの議長国が解決策を見出そうと調整を試みた。最近の英国における労使間の合意を受けて、議長国スロヴェニアが新たな妥協案を提示し、このたびの政治合意に至った。

共同決定手続きに従い、EU理事会の共通見解は、第二意見を得るために欧州議会に送られることになる。


《原文》

Commission strongly welcomes today's political agreement on Working
Time and Working conditions for Temporary Agency Workers

http://www.deljpn.ec.europa.eu/home/news_en_newsobj2897.php

The Commission strongly welcomes the agreement that Member States
reached in the early hours of this morning (10 June) on the
longstanding issues of the Working Time Directive and the Temporary
Agency Work Directive at the Employment and Social Affairs Council in
Luxembourg.

Vladimir SPIDLA, EU Commissioner for Employment, Social Affairs and
Equal Opportunities said: "This is a major step forward for European
workers and it strengthens social dialogue. It shows once again that
flexicurity can be put into practice: We have created more security
and better conditions for workers and temporary agency workers while
maintaining the flexibility that industry needs and workers want when
reconciling family life and working life. I congratulate the Slovenian
Presidency on its success and thank them for all the hard work that
led to it. The ball is now in the court of the European Parliament and
I sincerely hope that this solid agreement will find a majority in the
plenary."

The main points of agreement in the Working Time Directive are:

on-call time to be split into active and inactive on-call time. Active
on-call time to be counted as working time

inactive on-call time may not be counted as rest time and can be
counted as working time if national laws or social partners agree

standard maximum limit remains at 48 working hours per week unless an
individual worker chooses otherwise (opt-out)

new protective limit (cap) for workers who opt out: maximum working
week of 60 hours unless social partners agree otherwise

new cap for workers who opt-out if inactive on-call time is counted as
working time: maximum working week of 65 hours

the cap protects all workers employed for longer than 10 weeks with one
employer

opt-out only under certain conditions, such as: no signature during
first month of employment, no victimisation for not signing or
withdrawing opt-out, employers must keep records on working hours of
opted-out workers.

The main points of agreement in the Temporary Agency Workers Directive:

equal treatment as of day one for temporary agency workers as well as
regular workers in terms of pay, maternity leave and leave

possibility to derogate from this through collective agreements and
through agreements between social partners at national level

temporary agency workers to be informed about permanent employment
opportunities in the user enterprise

equal access to collective facilities (canteen, child care facilities,
transport service)

Member States have to improve temporary agency workers access to
training and child care facilities in periods BETWEEN their
assignments so to increase their employability

Member States have to ensure penalties for non-compliance by temporary
agencies and enterprises.

Background:
The Directive amending the existing directive on Working Time
(2003/88/EC) has been on the table since 2005. Many Member States are
in breach of the legislation as interpreted by the European Court of
Justice (Simap/Jager ruling). According to these rulings, active and
in-active on-call time must be counted as working time. Also, the new
text significantly improves the protection for workers who sign an
opt-out. Finally, it reintroduces a reference to conciliation between
working life and family life.

8 million workers in the EU are temporary agency workers and numbers
are increasing. In March 2002 the European Commission adopted a
proposal to create a level playing field for temporary agency workers
across the EU. Several presidencies have sought to find a solution.
Following a recent agreement between social partners in the UK, the
Slovenian Presidency decided to put forward a new compromise text
which has achieved political agreement.

The Council Common Positions now have to be sent to the European
Parliament for a second opinion, as foreseen by the co-decision
procedure.

派遣も正規と同待遇 EU閣僚理事会が合意(続報)_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-14 12:58 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback(1)
「たかが郵政」で解散、「問責決議」では居座り……自民党の「ねじれ」
http://www.news.janjan.jp/government/0806/0806129411/1.php
福田首相は、ねじれ国会の犠牲者は国民、などと語る。だが、小泉純一郎さん以降、これまでの自由民主党の対応こそが「ねじれ」だったのではないか――。


さとうしゅういち2008/06/14


「たかが郵政」で解散、「問責決議」では居座り……自民党の「ねじれ」_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-14 12:45 | 自END | Trackback