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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2008年 06月 25日 ( 8 )

介護事業者倒産が最悪ペースです。

私が思うには、一にも二にも、報酬が低すぎる、ということです。

もともと、介護=女性の家族が年寄りの面倒を見て当たり前。だから女性の仕事。だから、賃金は低くて良い、という考え方が大本にあったと思います。

大昔は、女性がただ働きで夫の両親の面倒まで見ていた時代を考えれば、介護保険でさえも、進歩だと、年配の女性からは伺います。

しかし、小泉純一郎さんの緊縮財政の中で、特に社会保障が狙い撃ちされた。そこで、介護保険の報酬が2006年度に引き下げられました。

もともと給料が低くて過酷ですから、人が集まらない。そのうえ、報酬も下げられる。

金もない、人もないで事業が継続できるところが減っていくのは当然です。

もはや、根本解決策は一つ。お金をきちんとかけるべきところにはかけることです。

同一価値労働・同一賃金。これにより、介護などをきちんと評価する。一方、ふんぞり返っている「えらい人」には、少し冷や汗をかいていただかないといけません。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000943-san-bus_all

20年の介護事業者倒産が最悪ペース 負債100億円超
6月25日19時4分配信 産経新聞


 介護事業者の倒産が平成12年度の介護保険制度導入以来、20年は過去最悪のペースで増えていることが25日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。1~5月の5カ月で、負債総額は100億9300万円と過去最悪だった18年1年間の114億7900万円の9割近くに達した。件数も21件と過去最悪だった19年の年間35件の6割の水準。

 給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が18年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、21年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。

 20年の倒産の内訳は訪問介護が9件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が12件。19年は訪問介護が18件、施設系が17件、負債額は77億7300万円と18年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。

 東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。



介護事業者倒産が最悪ペース_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-25 21:33 | 介護・福祉・医療 | Trackback(3)
福田総理ら政府幹部もも重い腰を上げるなど、日雇い派遣禁止へ流れは加速しています。

二重派遣などの容疑により、グッドウィルはついに廃業を余儀なくされました。

しかし、それに一時水を差す残念な事態が民主党でありました。日雇い派遣禁止の野党共同提出が出来なかったという事件がありました。

http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20080623ddm003070162000c.html

その原因は、グッドウィルなどの派遣会社の正社員の労働組合を忖度し、民主党内が割れたという話です。

これでは、いわば、格差是正を好まないのが連合、というイメージを醸し出してしまっています。
そして連合に足を引っ張られぶれているのが民主党、というイメージを醸し出しかねません。

こんなことではまだまだ連合も連合の支援を受ける民主党もあの郵政選挙で「労働組合は抵抗勢力」とレッテル貼りしてバカうけした小泉純一郎さんや組合を叩いて求心力を高める手法を取る橋下大阪府知事的な政治家に付け入られかねないでしょう。

連合組合員で、民主党を支持する一方、特に女性や若者の非正規労働者の権利のために活動してきた私としては、またか、いい加減にしろ、ともうしあげたいです。

こんなことでは、多くの労働者から支持されるのは難しいし、結局、比較的恵まれている組合員の利益も長期には守れないでしょう。

別に民主党が日雇い派遣禁止でまとまり、JSGUが自民党支持に回ったところで民主党にとっても痛くもかゆくもないと思います。

同組合には、「なぜ当局(グッドウィル経営陣)の不正を正せなかったのか?」ということが強く問われます。そんな組合に引っ張り回されたら民主党はイメージダウンになりかねません。

国民にとっても民主党にとっても今回の対応はよくなかったと考えます。

しゃんとせい!民主党!連合!

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by hiroseto2004 | 2008-06-25 21:28 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
ゲームソフト店と駅近くの通り_e0094315_19334091.jpg

ゲームソフト店と駅近くの通り_e0094315_19334011.jpg

上は三原駅前のゲームソフト店。

下は若者向けの喫茶店なども見当たらない駅近くの通り。

地域経済の落ち込みが街をこんな形にし、ますます若者が人間関係を造りにくくしているという悪循環を感じます。

ゲームソフト店と駅近くの通り_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-25 19:33 | 環境・街づくり | Trackback
広島で反貧困「第2回生存のための交流会」を開催しました

さとうしゅういち2008/06/25
身近に起こった事をみんなで相談し合う会が広島で開かれた。いま議論されている環境問題は恵まれた人中心ではないか、これからの労働運動は上からの指導ではなく生活面も含め助け合いの活動が必要ではないか等の意見が出されました。

http://www.news.janjan.jp/area/0806/0806230331/1.php

広島で反貧困「第2回生存のための交流会」を開催しました_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-25 12:46 | 生活 | Trackback(1)
7月24日は、京都で!

訴えただけでも価値がある!2人のマリコさんの裁判から _e0094315_1243796.jpg


訴えただけでも価値がある!
2人のマリコさんの裁判から 

7月24日(木)6時半から 京都アスニーにて
報告 伊藤真理子/ 三井マリ子

男女共同参画推進センターを相手に裁判をしている2人のマリコさん。2人が原告になったのは歴史の必然です。

これまでパートと言うだけで、低い賃金、雇用主の都合による首切りが許されてきました。悔し涙を流した女たち、生きることに必死で裁判もできない人たち・・・

2人のマリコさんは、こうした無数の人たちの願いを背負っています。2人から、裁判の中身をじっくり聞き、あなたの問題も話し合いましょう。

ウイングス京都で相談員(嘱託職員)として働いていた伊藤真理子さん(京都市女性協会に対する賃金支払い請求裁判 原告)と、三井マリ子さんを京都にお迎えして上記の内容で集まりをもちます。

全国のみなさん、このすばらしい企画に参加がてら、真夏の京都に遊びにいらしてください。


訴えただけでも価値がある!2人のマリコさんの裁判から _e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-25 12:40 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback
 大阪の橋下知事による行革「維新プログラム」が発表、提示されました。

  府民の暮らしを守るため、パブリックコメントを是非してほしいと、府民の読者の方からお願いをいただいています。

 「教育を重点課題にし、子育てに力を入れ、大阪を元気にする、と知事は言いますが、ビジョンについては抽象的で情緒的にしか述べられていません。

 ある人の言葉を借りると、「進学校の学区廃止、習熟度別学級などが出されていますが、そこからは教育観の貧しさしか感じられません 「再構築」などとはとても言えません」

 たとえば、実習教員代替非常勤職員175人と教務事務補助員162人が今年度末廃止(つまり雇い止め)ですが、そのほとんどが女性です。

 私も「再構築」の名の下に、リストラが行なわれ、気持ちが萎縮し、 文化的潤いをなくす、大阪を廃墟にしてしまうかのような、予算案だと思われます。」


実物は、こちらです。

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/kikaku/ishin/ishin_pdf.html
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/fuan/index.html


国際児童文学館は廃止(本だけ中央図書館に移す)、ドーンセンターを運営する男女共同参画推進財団は「自立化を促す」という文言で切り捨て、「大阪府労働情報総合プラザ」は、項目として書かれていないものの7月末廃止の見込み、「ヒューライツ大阪」からは撤退等々、文化的・社会的財産もバッサリです。

好きドンの会で関係が深いドーンセンターの「自立化」の意味ですが、廃止はしないものの、運営補助費はゼロというもので、今、具体像がどうなるか、描く作業に入っています(入らざるをえない状況にあります)

でも、なぜか、知事の支持率が高い。

財政改革にからめたこういう動きは、今は全体像がつかみにくいのですが、いつかは整理して、何が切られて何がなくなり、どう影響するのか、しっかり検証しないといけません。

7月14日までパブリックコメントが募集されています。

「維新」案・「財政再建プログラム」案へのコメントはこちらから
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/kikaku/ishin/ishin_pc.html


(大阪支局)

府民の暮らしを守るために予算案に意見を_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-25 12:37 | 大阪府政 | Trackback
安倍総理が退陣し、集団的自衛権の議論が失速しました。

たしかに、憲法9条は、2007年参院選の直接の争点にはならなかった。

しかし、「国民に飯を食わせずに憲法論議にかまける安倍総理への怒り」が爆発し、自民党が参院選でKO負けしたのです。

それにより、集団的自衛権のための懇談会も、議論はまとめたが、総理はこれに対してひややかということになりました。

そもそも、(1)公海上での米艦船への攻撃への応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は、ふたつとも個別的自衛権で対処する話ですし、(3)国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援については、「国際平和活動」と称したアメリカの侵略の場合はこれに参加するのは論外ですし、国連の枠での活動の場合は、これらは「集団的自衛権」ではなく「集団的安全保障」の話でしょう。

無理やりこじつけて、集団的自衛権を認めるようにして、それで、アメリカに従属して自衛隊が世界中で戦争しまくる。そんなことは、実際問題、現実的でもないということが、イラクの泥沼自体を見ても明らかでしょう。

どういう、外交を今後、経済政策ともからめて進めていくか。その建設的な議論をやっていくのが、労力を割くべき部分です。

 日本にとっての「飼い主」であり、また「市場」でもあったアメリカも力が低下していくのは避けられない。

 そんな中で、どういう経済のあり方を日本がとるか。どういう外交のあり方を日本がとるか。そういう議論をすべきときです。

http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200806250006.html

集団的自衛権の論議失速 首相冷ややか、法制懇幕引き2008年6月25日8時14分


 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は24日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めた。だが、首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えた。

 安倍前首相は、現在の政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる(1)公海上での米艦船への攻撃への応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援の4類型について検討を指示。報告書は、いずれも可能とすべきだと提言し、(1)(2)は集団的自衛権の行使容認、(3)(4)は憲法解釈の変更を求めた。

 だが、福田首相の視線は冷ややかだ。そもそも、福田氏は集団的自衛権の行使には慎重で、福田政権誕生後は同懇談会は一度も開かれず、約10カ月にわたり「休眠状態」に置かれていた。

 懇談会は集団的自衛権の行使容認論者が大勢を占め、首相が「私が受け取れる内容にしてくれ」と間接的にメッセージを出したが、変わらなかった。政府高官は「(メンバーの)頭の中を変えるわけにはいかない。現実の政権のあり方とはかけ離れた報告書」と突き放す。

 報告書を受け取った首相も24日夜、記者団に「内容はまだ見ていません」。「(憲法解釈を)変えるなんて話したことはない」と語ったうえで、懇談会を閉じる考えを明らかにした。

 国会閉会を待って報告書を提出した懇談会だが、提出の場面は報道陣には公開されなかった。柳井氏は提出後の会見で「今までのような憲法解釈で、激変した安保環境で日本の安全保障が達成できるのか」と報告書の意義を強調したが、提案が政策に生かされるかについては「国内政治的には厳しい。一朝一夕には変わらないことは分かっている」と語った。(金子桂一)


     ◇

 〈安保法制懇報告要旨〉

 【憲法9条への基本認識】

 これまでの政府解釈の踏襲では今日の安全保障環境で生起する重要問題への対処は困難。現行解釈に固執することは法的に合理的でない解釈の連鎖を生み出しかねず、国際的に適切と考えられる新しい解釈を採用することが必要。

 【4類型に関する提言】

 〈公海における米艦防護〉これまでの憲法解釈、現行法の規定では自衛隊は極めて例外的にしか米艦を防護できない。集団的自衛権の行使を認める必要がある。

 〈米国に向かう弾道ミサイル迎撃〉弾道ミサイルを打ち落とさないことは日米同盟を根幹から揺るがす。絶対に避けるべきだ。集団的自衛権の行使に頼らざるを得ない。

 〈国際平和活動での駆けつけ警護〉国際的平和活動は憲法9条で禁止されないと整理し、認めるべきだ。

 〈国際平和活動に参加する他国の後方支援〉憲法上の評価を問う「他国の武力行使と一体化」論をやめ、政策的妥当性の問題として決定すべきだ。


集団的自衛権の議論が失速するのは当然!_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-25 12:30 | 憲法 | Trackback
デートも難渋する地域の冷え込み_e0094315_7581796.jpg


 先日、遠くから、女性の友人が来ました。夕方です。

 若い男女二人でいくような店がないかと三原駅前周辺を探しましたが、見当たらなかった。

 若者が入りやすいような喫茶店はシャッターが閉まっています。

 若者向けといえば、駅前のゲームソフト店だけです。

二人で話をするためにいくところではない。

あとは居酒屋・スナックが多い。これらは三原市内にある大手企業に勤務する中年正社員男性向けで、若い男女に手が出るところではない。

結局入ったのは大衆寿司屋さん。

二時間近くいたが私たち以外に客は持ち帰りを頼んだ大手企業勤務らしい男性だけ。

以上から地域経済と若者を巡る問題点を痛感した。

第一に、庶民に金がなくなっているためにちょっとした喫茶店や小物屋がいつの間にか廃業していること。

庶民は、いっぱいいっぱいなのである。

また、スナックが残っているのはかろうじて「大手企業勤務男性正社員」にはまだ余裕が多少は残っているからであろう。

 しかし、最近の大手企業は若いものを正社員で採らないできた。だから若者向けの喫茶店とか小物屋的なものが苦戦するのでしょう。金がないから、結局、マクドナルドの100円のコーヒーで済ませてしまう人が多いのです。

 あとは、郊外のショッピングセンターなどがあるが、今度は、少しセレブすぎて若い人には手が出ない。車を持っていない人には不便ですが、最近の若い人は金がなくて車をあきらめる人も多い。

 確かに学生はいます。三原市内には、県立広島大学がある。しかし、いまどきの学生は友達とだべるより、ゲーム喫茶に入り浸る人も多いのではないか。

 しかもそこも8時で閉まるのがいかにも景気の悪さを示している。

 最近の若い人は、女性は三国志ゲームの中の関羽や張飛などの男性武将、男性は女性武将を追いかけ回す人が多いのです。夫婦であっても、会話をせずに、黙々と、違うゲームをやっているという人も知っています。

 ますます喫茶店など流行らない。

 しかし今や、もともと、人間関係が希薄になりがちな社会だから仕方がないのか。また、そもそも経済的に不安定すぎて結婚さえしたくてもできない人が多いわけです。

 新しく工場が建っているところも地方にはある。しかし新たに雇うのは加藤容疑者の事件でも話題になりましたが、外部からの派遣社員ばかりです。

 結局、なかなか地元住民の雇用は増えないし、給料が安いから消費も納税も増えない。地元経済へのカンフル剤にはならない。利益の大部分は東京本社に持って行かれ、東京都だけが財政的に潤う。

こんな、貧困・格差社会と地域経済冷え込みの構図が、「デートに難渋する駅前」から改めて確認できてしまったのです。

デートも難渋する地域の冷え込み_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-25 07:58 | 新しい政治をめざして | Trackback