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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2008年 06月 29日 ( 9 )

【転載】

築地・市場移転に断固反対! デモ予定(7月12日)

日時;7月12日(土)12時集合、12時半出発

場所;築地正門前(集合)

交通;地下鉄大江戸線、築地市場



「土壌汚染の地には行かない」4度目の訴え。

 東京都中央卸売市場(築地市場、中央区)の移転計画に反対する「築地市場を考える会」(山崎治雄代表幹事)は7月12日、市場移転反対のデモを行う予定です。

正午築地市場正門前集合、八重洲経由常陸橋(日銀)までの約1.5時間のデモです。 移転反対のデモは06年10月、07年3月、07年10月に続く今回4回目。

前回は自公以外の国会議員や都議会議員も多数参加し、豊洲の汚染の再調査を求めました。

築地市場の人たちが懸命に都を追求して来た結果、豊洲の汚染の再調査をさせることが出来ました。

去る5月19日、31日の東京都専門家会議では、再調査の結果として、土壌でベンゼンが基準値の43000倍、シアン化合物が860倍の高濃度の汚染が報告されました。

また地下水もベンゼンが基準値の10000倍、シアン130倍もの汚染が報告されています。都の専門家会議(御用学者)の言うところの土地改良案は、科学的な根拠などまったく

無いデタラメなもので、日本環境学会も激しく抗議しています。

現在まだ調査は続いていて、さらに深度部分へと進められています。結果はさらに深刻なものになることが予想されます。

このような状況にも関わらず、石原都知事は築地の移転の方向性は変えていません。そもそも移転の目的が、築地の土地の売り飛ばしにあるからに他なりません。

東京がオリンピックの候補地に残ったことで、世論をオリンピックに注目させ、その陰で移転の既成事実を積み上げ様としています。

築地市場を分断する「環状2号線」(詳細下記)の計画道路の着工がそれです。6月18日には着工のための近隣説明会(19時、京橋築地小学校)が開かれます。

築地市場内の移転反対の声を潰すのが都の作戦らしく、築地市場の人たちは大変な危機ととらえています。

緊迫した状況です。都全域から市民が駆けつけ、デモの隊列を大きくしなければならないと感じます。築地の人たちが孤立しないように都民が支え、食の安全を一緒に守りましょう。

今回は、目標1万人!!あと1ヶ月ですが、なるべく沢山の人に声を掛けてください。

子どもも参加できる様に準備が進められています。デモ当日は、プラカードなど持ち寄って楽しく参加しましょう。

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by hiroseto2004 | 2008-06-29 19:05 | イベント情報 | Trackback

北朝鮮問題・参考記事

「猫の教室」 平和のために小さな声を集めよう

「北朝鮮核申告は、評価すべき前進だと思うのだが。」
http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/101689259.html


以上の記事は参考になると思います。

 
拉致問題については、私は以前から、日本は北朝鮮ときちんと対話の場を設け、アメリカの背後からものを言うのではなく、独自外交で北朝鮮と交渉し、できれば日朝の窓口を開き、日本人が現地入りして拉致問題の調査にあたれるように、国交正常化に向けて交渉すべきと考えている。
 ただひたすら制裁だとか、非難を続けていても、何も出てこないのは、これまでの北朝鮮の対応からわかりきっていることだ。また、日本独自の外交を行えないあたり、日本の外交力のなさを如実に示している。

 この背景には、北朝鮮を敵視し続けることによって、弾道ミサイル防衛構想など、軍拡を進める口実にしたい、軍需利権を漁る安倍らの政治業者の思惑が絡んでいるのであろう。旧ソ連時代の北方領土問題と同様、問題の存在を言いたて、相手国に罵声を浴びせるだけで、実際の具体的解決行動を全くとらず、その問題を口実に軍拡を続けてきたのが日本の自民党政府である。

 はっきり言えば、拉致被害者の家族の方々は、威勢の良いことを言う与党政治家にだまされているのであって、自民党には、拉致問題解決の意図は無いのである。与党に必要なのは、軍拡の理由として使える仮想敵国にすぎない。

 ここにきて、日本の頭越しに、アメリカがテロ支援国家解除に動いたからと言って、どうだというのだ。本来の核放棄に向けたステップを進めているにすぎないのに、それを非難しても、6カ国協議の当事者の1国として無責任のそしりを免れない。協議の場で日本は何をしてきたのだ?
 拉致問題は、日朝間の2国間の問題として、別に外交を行うのが筋であると思う。それをしない政府与党には、拉致問題解決の意思がないものと思わざるを得ない。

 また、冷却塔の爆破を冷笑する馬鹿が多いが、原子炉に冷却塔は無くてはならない。少なくともそれを再建するまでは、北朝鮮は、原子炉を稼働させることができない。それは衛星などで検証可能であり、冷却塔が古いから意味がないとか何とか言い募っている日本のマスコミは、原子炉の構造を知らない愚かものの発言であろう。


私も、拉致問題は、日本政府が最終責任を持って、北朝鮮と二国間で交渉する以外に解決はありえないと思います。

安倍さんらは、一見「正義の味方」に見えるファイティングポーズをとるばかりで何もしてこなかった。

緊張を高めて、軍拡の口実を作っただけではなかったか?

また、あとは、対外的緊張を高めて、構造改革による矛盾から人々の目を逸らすという狙いもあったでしょう。


「テロ指定解除は、日本が米国離れをして自立した国家になるビッグ・チャンスかも!」
http://mewrun7.exblog.jp/8203860/


これもそうだと思います。

アメリカも正直言って、力は落ちています。

 私は、アメリカは、日本のことまで面倒は見切れないということもあると思います。さりとて、言うことも聞いて欲しいというディレンマもあるでしょう。

 米軍再編も、アメリカとしては力が落ちている中で、日本の自衛隊に仕事の一定部分を下請けに出したいと言うことがある。

 逆に言えば、日本のほうが、交渉の上では本来は有利な立場にあるのです。ところが、なぜか、金を出さされる始末になっているのです。後から歴史を振り返れば「日本はアメリカにすがり付いて金を出していた」と言う風に見えるかもしれません。

 そうではなく、むしろこの地域の外交をリードしていくべきなのですが。
 
北朝鮮問題・参考記事_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-29 18:28 | 国際情勢 | Trackback(1)
笹島日雇労働組合から

鄭義憲(チョン・ウイホン)さんの入国拒否に対する抗議 賛同呼びかけ

本日、笹島労働組合主催の 韓国民主労総 反サミット講演会に来日予定だった、鄭 義憲さんが、関西空港で入国を拒否され、強制送還されました。

以下、入国拒否に対する抗議文です。抗議文に賛同していただける方は、以下にご連絡ください。

笹島日雇労働組合
FAX:052-451-4176

:::::::::::::::::::::::::::ここから:::::::::

鄭 義憲(チョン・ウイホン)さんの入国拒否に対する抗議文

法務大臣  鳩山邦夫殿

 6月25日、韓国から関西空港に到着した韓国一般労組全国協議会元議長である鄭義憲(チョン・ウイホン)さんに、大阪入国管理局関西空港支局は入国を拒否する認定を行った。これ
に抗議し、鄭義憲さんは、即刻、法務大臣宛に、入管に入国認定を取り消し自らの入国を認めることを求める異議申し立て申請を行った。同時に、鄭義憲さんは、この不当な措置に対して
抗議するとともに、法務大臣が、異議申し立てを受けて入国を認めることを求めるハンガーストライキに入った。また、彼を知る労組からの身元保証や国会議員を通じた抗議にも関わらず
、26日朝には、法務大臣は異議申し立てを認めず退去命令を下し、昼には、鄭義憲さんは強制的に本国に送還させられた。

 私たちは、入国管理局・法務省が行った鄭義憲さんに対する入国拒否決定に強く抗議する。この入国拒否が、G8サミット警備を目的とした、日本政府・法務省による、まったく不当な政治決定・人権侵害であることは明らかである。

 そもそも韓国から連日、何万人もの観光客が到着する関西空港で「訪韓日程があいまいである」とか「泊まるホテルが予約されていない」というような些細な理由で、鄭義憲さんを長時間に渡り別室で監禁したことは重大な人権侵害である。さらに、出迎えの者が、滞在日程や宿泊先について説明し、入管職員も宿泊予定施設に直接電話をかけてその宿泊予定が事実である
ことを確認したにも関わらず、最後まで「観光目的があいまい」などという口実で、真の弾圧目的を隠蔽したまま入国を妨害した。

 今回の鄭義憲さんに対する入国拒否決定が、G8サミット警備を目的とした不当な政治弾圧、人権侵害であることは明白である。日本政府は、すでにこれまでにも、G8サミットに批判的な海外からの入国希望者に対して、さまざまな口実を使って不当な入国拒否を重ねてきた。7月、洞爺湖でのG8サミット首脳会談を前に、日本政府によって、海外からの入国希望者に対するこうした不当な人権侵害・政治弾圧が重なるならば、それは極めて重大な事態である。

 私たちは、鄭義憲さんに対する今回の入国拒否の決定に強く抗議する。また、日本政府・法務省がこうした不当な入国拒否政策を即刻中止することを要求する。



    年 月 日
提出団体(個人)  署名  

鄭義憲(チョン・ウイホン)さんの入国拒否に対する抗議_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-29 16:59 | 声明・申し入れ | Trackback(1)

WLBからWLIへ

 乱暴に言えば、今までの日本は男性労働者は滅私奉公、女性労働者は、「家計補助+家事・育児・介護」という役割分担を押し付けられてきた、と考えられています。

 それを前提にした制度を最近まで基本的には温存してきた。

 しかし、現に「正社員になっている労働者」以外には非正規雇用が大きく広がっているのが実態です。

 長時間労働の正社員。単独では食うに困る非正規雇用。

 しかし、それではいけない、ということに、ようやく企業も国も気付いてきた。だから、2008年はワークライフバランス(work life balance)元年だ、と言われているわけです。

 もう一歩、考えを進めれば、「ワークライフインテグレーション」(work life integration)ということを考えたい。

すなわち、仕事と生活の統合です。統合と言うと、公私混同に見えてしまいますが、違います。
公私がお互いいい意味で刺激しあうということです。アウフヘーベンに近いかもしれません。

  これは、「滅私奉公」とは正反対です。すなわち、むしろ趣味や家庭生活、地域活動の経験があるからこそ、民間であればよいサービスや商品開発が出来る。行政であればよい政策立案ができる。

 そこまで踏み込んで考えるなら、WLBからWLIへ考え方を進めるときも来ると思います。

私自身はWLI論に近い考え方です。WLBだと、労働を苦痛と考える要素も言葉の雰囲気からは出てくる。そうではなく、人間を生かす場としての労働を考えれば、WLIのほうがしっくりくるなあ、とおもいます。

 職場にずっと入り浸っているだけでは、結局生産性が上がる仕事が出来るような時代ではないとおもいます。

 生活を充実させ、見聞を広め、その中から仕事のネタも見つかる。そういう観点も私は強調したいと思うのです。

 しかし、まだまだ、本音では、行政でも民間でも私から見れば二世代前の「滅私奉公論」に、意思決定の中枢にいる人ほど囚われている状況なのです。滅私奉公せずに済む様な環境を整えるのが、えらい人の役目なのですが、それを放棄して、時代錯誤の説教をする人も多いようですから困ります。

 総理の福田康夫さんは、自民党ですが、必要にかられてWLBを推進しているわけですが、古臭い人々が、逆に福田さんへの抵抗勢力になっているのではないか、とおもいます。(もちろん、昨年の参院選の結果、野党が参院で多数であるということが、福田さんを突き動かしているのですが)。

WLBからWLIへ_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-29 14:31 | ジェンダー・人権 | Trackback(1)
いつから日本人はこんなに視野が狭くなったのか?了見が狭くなったのか?そして積極性を失い事なかれ主義になったか?

そう思うことがあります。

例えば、瀬戸内海の人々は昔は結構国際人でした。

今の日本人の方が、内向きで消極的ではないか、と思います。

変えるべきでないことをいわばアメリカなどに対しては事なかれ主義で当たるため変えてしまう。

 一方で、極端に変革も嫌がります。

 現実を直視しようとしない。特に若い人たちが置かれた現実を直視しない年配政治家。例えば、若い共働きで低所得の夫婦で、どこまで年配政治家が要求するような家庭教育が出来るのでしょうか?非現実的だとおもいます。

 社会的なマイノリティーが置かれた状況を直視しない育ちの良い世襲政治家。

 それは、官民ともに上にいくほど、それはひどいと感じます。

 いや、古臭い人も本人は一生懸命なのでしょう。でも、もう今の時代状況では通用しないやり方を一生懸命押し付けようとしている。社会の趨勢に抵抗して。

 例えば官僚。夜遅くまで残っているのが良いと思い込んでいる。国会のやり方を変えるよう調整してもらうとか、仕事は朝頼むようにしてもらうとか、いくらでも方法はあります。

 しかし、夜中まで残り、午前中は出勤せずに、昼近くになって出てくる官僚も多くいると聞きます。

 一生懸命やっているつもりでも、全然プラスになっていないのです。夜型になっているだけなのにやった気になっている受験生と同じです。

  もっと「今のままで良いのか?」という、活発な議論が必要だと感じます。

  いったん、意志決定の中枢を握った人がポストを離さない。政治家などの場合は、ポストを世襲します。

 何が「change!」か。世襲肯定であり面白くもない番組だと腹が立つこともあります。

・嫌な意見に耳を傾けない。

・自分さえよければよい。

・そこまでいかなくても今までのやり方を変えたくない。放置する。

そういう人ほど出世する(意思決定の中枢に近づく)。

そんな仕組みが官民問わず無かったでしょうか?

そんな風潮が蔓延していませんか。

さすがに、だんだん状況は煮詰まってきました。

それに我慢してきた人にも問題がある。

他人に対しては、正直に言いたいことは伝えないといけないと思います。
言いたいことを伝えず、我慢しつづけるかある日突然暴発か?

そんな傾向も最近みられます。

その背景には言いたいことを自主規制するやりにくい世の中になっていることがないでしょうか?
一部の人が意志決定を独占する。

こんなことではだめです。

日本の意志決定に、ドラスティックに新しい風を吹き込む動きをつくらないとだめだ、と感じます。

参考記事:政府審議会等の人選に見る「官僚」「中央」主権
http://www.news.janjan.jp/government/0706/0706187510/1.php


意志決定過程に新しい風が必要だ_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-29 14:07 | 新しい政治をめざして | Trackback

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062901000217.html
所得、法人税負担も見直す 消費税論議で財務相
 額賀福志郎財務相は29日のNHK番組で、税制改革に関し「消費税率を20%前後とし、所得税や法人税を下げてバランスを取っているのが世界の姿だ」と述べ、消費税率を引き上げる際には所得税や法人税の負担の在り方も併せて見直す考えを強調した。

 財務相は「働く人に(社会保障の)負担を任せたら日本経済は沈没する」と指摘、国際競争上の観点から法人税率の引き下げに理解を示した。消費税の税収を社会保障給付に全額充てる案については「有力な意見だ」と評価し、社会保障財源は国民が広く負担する消費税で賄うべきだとの認識を重ねて示した。


  欧州の場合は、社会保険料+法人税の負担は日本より重たい国も多いですが、トヨタも進出しています。

  ただし、例えば年金の保険料負担が、日本の場合、とくに正規雇用から非正規雇用への置き換えを促進する要因になっているという指摘もあります。

そうであるならば、保険料の事業主負担を廃止し、その分を法人税を上乗せする、と言うのも手です。

 また、日本の場合、租税特別措置や、補助金などで大手企業への支援措置はかなりあり、それを差し引いたら、負担はほとんどない、などというところもあります。時代の変化に伴い、こうした措置が不公正を生じています。こういうところの是正も必要ではないでしょうか?

 低所得者は、消費税が上がったらたまったものではありません。ただでさえ、日本の課税最低限はいまや先進国で最低水準です。

 今、消費税を上げたら日本経済は沈没する。ではないでしょうか?

 それから、社会保障ですが、働く人にも恩恵があるということを忘れずに。高齢者の面倒を個人が家で引き受けたらえらいことになりますよ。

 もし、社会保障をコスト要因としか考えていないのであれば、額賀財務大臣も発想が貧しいといわざるを得ません。

「今、消費税を上げたら日本経済は沈没する。」と言うべきでは?_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-29 13:37 | 経済・財政・金融 | Trackback
今日は地元ねたです。国土交通省の交付金により、貴重な遺構が破壊されようとしています。

街づくり交付金をくれるより、地方交付税を増やしてくれたほうが良いのですが、そういうものを利用して、遺構を破壊しようとする市長とそれに触れようとしない多数の市議も問題ですね。

福山市長・市議の皆さん、それでも貴重な城跡を破壊しますか?
さとうしゅういち2008/06/29

http://www.news.janjan.jp/area/0806/0806280765/1.php
広島県の福山駅前で、福山市が地下送迎場の建設工事中、石垣など福山城の遺構が出土しました。戦災で焼失しましたが、徳川家康の従兄弟の水野勝成が築城し、幕末の老中・阿部正弘が城主を務めた歴史的に意義ある遺構です。市はこの遺構を破壊してしまう計画で、オール与党体制の市議会もこれに従いそうです。歴史の薫り高い町の証明として、地元住民が誇りに思える形で保存してもらいたいと思います。


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普天間判決を「偽装」する防衛省
秀嶋泰冶2008/06/29

http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806270678/1.php
沖縄の米軍普天間飛行場騒音問題での国に対する損害賠償請求と夜間・早朝の飛行差し止め請求裁判で、沖縄地裁は初めて騒音の違法性を認めました。ところが防衛省は、あたかも政府の主張がほぼ全面的に認められたような文書を発表しました。防衛省はこの「違法」な騒音を、どこへ持って行こうというのでしょう。米軍基地に苦しめられている国民を守るのではなく、米軍の「防衛」に懸命な防衛省は、何のためにあるのでしょうか。

これも大問題ですね。本当に。

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by hiroseto2004 | 2008-06-29 11:32 | 地方自治 | Trackback
韓国は、いわゆるインターネットのネオコンの方々の誹謗中傷の対象になっています。

その理由の一つは、韓国のがナショナリズムが強い、ということなのでしょう。

しかし、韓国はいまや、外国人の地方参政権を認めています。

在韓日本人は、韓国の地方選挙で投票が出来るのです。在日韓国人はそれができない。

現在在韓永住の日本人は、日本の国政選挙では投票権があり、韓国の地方選挙では投票権がある。

在日韓国人は、韓国の国政選挙での投票権がなく、日本の国政選挙は投票権がない。

だから、韓国は、在外韓国人の国政選挙での投票権を認めれば良い。そして、日本は在日外国人の地方での投票権を認めれば良い。

日本人で韓国に永住している人は少ないが、しかし、その非常に少ない人に対してきちんと人権を保障している、ともいえるのです。数は少なくても人権はあるのです。

万国共通のルールとして、以下を提唱します。

地方参政権は、自治体の住民であることを要件とすれば良い(住民基準)。日本でも外国人も介護保険料などを市町村に納めています。そういう意味からすれば例えば地元自治体の介護のあり方に在日外国人の意思が反映されないのはおかしいと思います。

一方、国政選挙は万国共通で、国籍を基準(国民基準)とすれば良いと思います。

韓国に見習い、地方では外国人参政権を_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-29 10:52 | ジェンダー・人権 | Trackback
財政赤字と言うが、実際には、「お金持ちや大手企業が税金を払う代わりに国債を買っている」というのが正しいのではないでしょうか?

日本は、お金持ちの税負担がいまや、先進国でも低い国になっています。(総合課税になっていないことと、小渕政権で最高税率を引き下げたこと。)「租税特別措置法」のさまざまな優遇措置や、自治体による工場誘致のための減税などの加えると、ほとんど税金を払っていないのが実質的な姿だ、という大手企業も結構あります。

そのかわり、乾いたタオルの庶民からは容赦なく搾り取る。月収数万の人には月1000円も相当痛いのです。その感覚は政治家には分からないだろう。

 いや、したり顔で経済を評論しているような中流階級の人にも分からない人がいるかもしれない。こういう方々の中には、「少々庶民の所得が上がっても消費が伸びない」などと言っている方がおられるが、全く分かっていない。食うに困っている人にとっては1000円、いや100円のお金だってありがたいんです!

さて、お金持ちや大手企業は、国債を買います。

その国債の発生原因はお金持ちが本来払うべき税金を払わないからでもあるのです。また、庶民の懐がさびしいから消費が伸びず、景気が低迷しているから税収も伸びないのです。

お金持ちや大手企業はさらに自治体から利払いを受け取ります。それを口実にますます、庶民にしわ寄せが行きます。

日本が公共部門が肥大化しているように見えるのはここにある。庶民の税負担が重くなっても、庶民に対するサービスが供給されているわけではない。

 いや、日本において、庶民に対するサービスは、はっきり言って、アメリカ以外のどの先進国よりも低いと断言できるでしょう。

 そうではなくて、「庶民からお金持ち及び官僚への逆所得再分配」が肥大化しているのです。これが、「日本型大きな政府」の今の状態なのです。それでもかつては、ある程度、国民にも「おこぼれ」がいったのですが、今はそのおこぼれも働かず、むしろ、国民へのサービスを圧迫する悪の根源になってしまっています。

国債を通じて

庶民→国家→お金持ち

また、非正規雇用の拡大を通じて
庶民→大手企業

の逆所得再分配が進んだのです。

さらに、お金持ちや大手企業の余剰資金は海外における投機資金にも化ける。それが物価を引き上げ、さらに庶民から搾り取る。そんな構図が起きている。

 国民に対するサービスにはけち臭いお金しか出さずに、行政職のえらい人が法外な給料を得るような独立行政法人・特別会計もやまほどあります。

 とくにこの10年余り、「弱きをくじき、強きを助ける政治」をやってきたら、日本が駄目になるのは当然でした。

 政府の財源調達方法としては、短期的には埋蔵金活用、そして5年とか10年のスパンでは

 お金持ちや大手企業への課税強化(優遇措置の整理縮小も含む)が良いでしょう。政府貨幣の発行も利払い負担を生じないという意味では国債よりはマシです。

国債は、財政破綻を招くというよりも、庶民からお金持ちへの所得移転を生じることが一番の問題なのです。

弱者から強者への「逆所得再分配」が問題_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-29 10:42 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)