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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2010年 06月 29日 ( 9 )

 Kさん。お疲れ様です。

 選挙戦も中盤です。最後までKさんが元気で闘い抜かれることだけを今は祈っています。

 とにかく、最後の一週間が勝負です。おそらく、かなりの混戦だと思います。

 Kさん。わたしの父も癌の経験がありますし、祖母も要介護状態です。幸い、認知症がないので助かっていますが。

 Kさんのような方が一般市民から立候補されることは歴史的な意義があります。一方で、立候補されることにはリスクが多くあります。よくぞ決断してくださったという感謝の気持ちはいまでも忘れていません。Kさん。だから、わたしは、Kさんの活動をこれからもずっとできる限りサポートさせていただきたいのです。これからのKさんの活動はわたし自身のこととしてとらえさせていただきたい。

だからこそ、いろいろと、生意気を申し上げます。

今日は、外交と経済について、お話申し上げたい。

Kさん。韓国の哨戒艦が沈没した事件で、韓国の李大統領はこれを選挙にりようしようとしましたが、地方選挙で惨敗しました。さらに、アメリカのオバマ政権はついに、北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定を断念しました。李大統領は完全にアメリカにはしごを外されました。日本の鳩山前総理も「制裁の先頭に立つ」などと意気込んでいましたが、やはり、はしごを外されたのです。

Kさん。未だに事件の真相は分からないのです。日本が先頭に立って制裁をする、などと叫ぶことは愚かです。

Kさん。最近、わたしの友人は「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を立ち上げました。

イラク戦争の検証を求めるネットワークのホームページが新しくなりました。
http://iraqwar-inquiry.net/

以下には参院選の候補者アンケートへの回答があります。

参議院選挙候補者アンケート回答
http://iraqwar-inquiry.net/?p=678840141


2003年3月、アメリカのブッシュ大統領は大量破壊兵器廃棄を呼号し、イラクへの攻撃を開始。日本の小泉純一郎総理(当時)もアメリカを支持しました。そして、イラクに自衛隊を初めて戦地に派遣しました。小泉総理は、「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」 などという答弁で誤魔化していましたが、後に名古屋高裁により傍論とはいえ「航空自衛隊の派遣」が違憲と判断されています。

大量破壊兵器は発見されず、戦争の正当性に、アメリカやイギリスの国内でも疑問が呈されました。ブレア・英国総理は、イラク戦争での人気低迷が原因となり退陣に追い込まれました。

Kさん。イラク戦争は、日本にとっては以下の二つの意味があったと思います。すなわち「自衛隊がアメリカ軍に追随して世界中で戦争に参加する」ことに道を開いた。その後、とくに自民党政権が検討していた「集団的自衛権」は、アメリカが気に入らない国を殴るときには、みんなで殴りに行こう、という「集団的侵略」とも言えるわけです。ブッシュ政権は、気に入らない国に対しては「この国が脅威になるかもしれないから先に殴り倒してしまえ」という理屈をとっていました(予防的先制攻撃)。

第二に、日本は、アメリカ国債を購入することで、戦費を賄った。2003年から2004年3月までに日本は約35兆円のアメリカ国債を購入した。日本としては、ドル買い・円売りを行うことで、アメリカへの輸出に依存する大手企業(経団連加盟のトヨタやキヤノンなど)を援護射撃した。一方で、国内では、健保負担引き上げ、タバコ税引き上げ、発泡酒への課税、年金保険料引き上げなど「庶民負担増」のオンパレードだったのに、です。

この点は、わたしは2004年3月15日に衆議院憲法調査会広島公聴会で指摘させていただきました。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/kouchoukai09iken.htm#sato

 大手企業の利益のために、庶民を犠牲にするという小泉政治のひとつがイラク戦争への支援でした。

 Kさん。日本は、一部の大手企業を優遇するために、アメリカに従属しすぎて、時代に取り残されつつあります。

 Kさん。ここ10数年の日本の経済政策は、「財政危機を口実に増税ないし緊縮財政」→不況→大手企業優遇による景気回復をめざす→おもったほど成果が上がらない
のサイクルを繰りかえしてきました。

 Kさん。以前も申し上げたように、1997年、橋本総理は消費税を5%に引き上げ、健保負担を2割に引き上げました。その結果、大恐慌となり、橋本さんは98年参院選で惨敗し、退陣しました。

 その後を受けた小渕総理は、景気刺激を行ったがその中身は、大手企業への減税、お金持ちへの減税でした。さらに派遣法を原則解禁した。これが禍根を残しました。

 Kさん。その後、森総理を経て小泉総理は今度は「駄目な企業を潰せば良い企業だけが残り日本は強くなる」「痛みに耐えてがんばった。感動した。」などと絶叫しました。不良債権処理加速化と称して、貸しはがしをすすめました。また、健保負担増や発泡酒増税など、庶民の懐を痛めつけた。

 あのころ、小規模企業はばたばたとつぶれた。残った企業は、労働条件を悪くすることで、生き残ろうとした。

 Kさん。本来あるべき構造改革は、「もっと給料が高くなる産業分野に人々が移る」ことのはずでした。デンマークなどはそれに成功しています。一部大手企業(重厚長大産業)ばかり優遇して、そこに人材を貼り付けていたら結局国が傾いてしまう。そこで、個人がやりなおしがしやすい仕組みを充実させ、産業構造を変換しました。

しかし、日本はあべこべです。残ったのは、条件が悪い就職先になった。結局、小泉さんは本来あるべき構造改革とは逆に、アメリカへの輸出に依存する一部大手企業ばかりが潤っただけでした。派遣労働者らを使い捨てにすることで儲けやすくなったばかりに、日本の経済界は、構造変化が遅れたのです。労働者を使い捨てにすれば儲かるので、高付加価値へ転換しなくなってしまった。そして、国民は貧しくなった。

Kさん。我々は上記の自民党政治の弊害を是正しなければなりません。

法人税を引き下げることこそ「究極のバラマキ」ということが指摘され、ネット上でウケています。

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10576415938.html

法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む
テーマ:大企業・内部留保の社会的還元を


 『日経ヴェリタス』(2010年6月27日付、第120号、日本経済新聞社)の52面に、「法人税減税は究極のバラマキ」と題した記事が掲載されています。筆者は、中野剛志京都大学助教です。

 記事のリードには、「国際競争力強化のために法人税減税をすべきだという議論がある。しかし、デフレ不況下では効果が極めて乏しく、むしろ有害ですらある。法人部門の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させるからだ。」と書かれています。
(引用終わり)

その意味では、枝野幹事長が割合法人税率引き下げに慎重なのは、良いことだと思います。

当然、特別会計には切り込まないといけません。

ただ一方で枝野幹事長は、財政再建を優先しすぎている、とわたしは、と懸念しています。

Kさん。IMFも、日本の財政には差し迫ったリスクはない、と言っています。

日本の財政「差し迫ったリスクない」 IMF専務理事2010年6月29日13時45分

 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は28日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。

 一方、中国・人民元については「依然として過小評価されている」として、対ドル相場でのさらなる切り上げを求める考えを示した。

 前日27日に専務理事も出席したカナダ・トロントでのG20サミットの首脳宣言では、2013年までに先進国が財政赤字を半減させる目標を設定。ただ、日本については、他国と比べて政府債務が大きすぎることなどから、例外扱いとなっている。

 ストロスカーン専務理事は「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとの見方を示した。
(引用終わり)

Kさん。今はまず、景気回復を優先させることです。

そして、きちんと特別会計に切り込むことです。

それを進めながら、あるべき税制を議論していけば良いのです。基本的にはお金がある人からいただいていく、という方針であるべきです。

Kさん。経済政策はこの10数年の失敗の教訓を踏まえるべきなのです。

Kさん。若造が偉そうに申し訳ありません。しかし、このように申し上げるのは、Kさんが市民感覚と政策能力双方を備えたすばらしい政治家になれると、直感しているからです。

Kさん。今でもKさんは立派な方です。自分が困っていたら、なかなか他人のことに思いが行かなかったりする。それは責められない。

一方、自分に余裕があっても、「他人のことだから関係ない」となってしまいがちである。

 そうしたことを踏まえれば、仲間のために仲間と一緒に立ち上がって成果を挙げてこられたKさんは本当にすばらしい方です。人間としてのKさんにわたしは心から感謝しています。それに、政策能力が加わればすばらしい政治家になられます。

Kさん。自分ひとりで何もかも、というのは難しいので、いろいろ人から話を聞かれてください。W議員もその1人です。誰に聞けばいいか分かれば十分です。

最後にもう一度お約束します。選挙は勝たねばなりません。

Kさん。いろいろと、党内的な駆け引きも新聞でも伝えられています。しかし、わたしはKさんを最後まで励まし続けます。雑音はあまり気になさらなくていいと思います。

ただ、どういう結果になろうとも、今後は、わたしはKさんの活動をできるかぎり支えたいと思っています。

そうでなければ、わたしもKさんを政治的に利用しただけという汚名をかぶるでしょうし、何より自分の心の中にやましいものが残るでしょう。

最後まで、元気で闘いぬいてください。
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by hiroseto2004 | 2010-06-29 22:36 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)
6/29 18:00
広島-巨人
マツダスタジアム
 123 456 789 R
巨020 413 011 12
広000 301 140 9

勝:東野 10勝2敗0S
S:クルーン 1勝1敗13S
敗:スタルツ 3勝5敗0S

スタルツがめった打ちです。
またジャイアンツに勝てませんでした!

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by hiroseto2004 | 2010-06-29 21:34 | スポーツ | Trackback
イラク戦争の検証を求めるネットワークのホームページが新しくなりました。
http://iraqwar-inquiry.net/



社民党や共産党はイラク戦争の検証を求めることをマニフェストに入れました。さらに、民主党でも多くの議員が検証することに賛同しています。

以下には参院選の候補者アンケートへの回答があります。

参議院選挙候補者アンケート回答
http://iraqwar-inquiry.net/?p=678840141
面白いのは、自民党の片山さつきさんがなぜか「共産党か?」と思えるような回答をされていることです。

2003年3月、アメリカのブッシュ大統領は大量破壊兵器廃棄を呼号し、イラクへの攻撃を開始。日本の小泉純一郎総理(当時)もアメリカを支持しました。そして、イラクに自衛隊を初めて戦地に派遣しました。小泉総理は、「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」 などという答弁で誤魔化していましたが、後に名古屋高裁により傍論とはいえ「航空自衛隊の派遣」が違憲と判断されています。

大量破壊兵器は発見されず、戦争の正当性に、アメリカやイギリスの国内でも疑問が呈されました。ブレア・英国総理は、イラク戦争での人気低迷が原因となり退陣に追い込まれました。

イラク戦争とはなんだったのか?

日本にとっては以下の二つの意味があったと思います。すなわち「自衛隊がアメリカ軍に追随して世界中で戦争に参加する」ことに道を開いた。その後、とくに自民党政権が検討していた「集団的自衛権」は、アメリカが気に入らない国を殴るときには、みんなで殴りに行こう、という「集団的侵略」とも言えるわけです。ブッシュ政権は、気に入らない国に対しては「この国が脅威になるかもしれないから先に殴り倒してしまえ」という理屈をとっていました(予防的先制攻撃)。

第二に、日本は、アメリカ国債を購入することで、戦費を賄った。2003年から2004年3月までに日本は約35兆円のアメリカ国債を購入した。日本としては、ドル買い・円売りを行うことで、アメリカへの輸出に依存する大手企業(経団連加盟のトヨタやキヤノンなど)を援護射撃した。一方で、国内では、健保負担引き上げ、タバコ税引き上げ、発泡酒への課税、年金保険料引き上げなど「庶民負担増」のオンパレードだったのに、です。

この点は、わたしは2004年3月15日に衆議院憲法調査会広島公聴会で指摘させていただきました。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/kouchoukai09iken.htm#sato

 大手企業の利益のために、庶民を犠牲にするという小泉政治のひとつがイラク戦争への支援でした。

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by hiroseto2004 | 2010-06-29 21:30 | 反核・平和 | Trackback
オバマ政権が北朝鮮へのテロ支援国家再指定を断念しています。

韓国哨戒艦・天安沈没事件。北朝鮮の魚雷のせいにすることで、韓国の李大統領は地方選挙を有利にしようとした。

ところが、その読みは見事にはずれ、韓国総選挙で与党ハンナラ党は大敗。事件を利用しようとしたことへの批判が集中したのです。

さらに、今回、アメリカのオバマ政権は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを断念しました。

韓国の李明博大統領は「味方」と思い込んでいたアメリカにも「はしごを外された」のです。

日本の鳩山前総理は「制裁の先頭に立つ」などと発言しておられたが、日本もまたはしごを外されたのです。

http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41596526.html

天安艦事件検証(27)「テロ」再指定断念→対話へ軌道修正 傑作(2)

中ロを説得できず、G8、G20で北朝鮮包囲網構築に失敗したオバマ政権が北朝鮮へのテロ支援国家再指定を断念し、他方で北朝鮮に対話を呼びかけ、軌道修正を図り始めた。
 韓国内では“天安優先外交原則”に総力を挙げていた李明博大統領への非難の声が澎湃と高まっており、与党ハンナラ党の内紛激化とあいまって李政権のレームダック化が加速化していくものと読める。

 訪米中の李大統領には横っ面を叩かれたような衝撃であったろうが、米国務省のクローリー報道担当次官補は28日、「北朝鮮が広く非難されている天安艦沈没は国際法違反行為ではなく、北朝鮮をテロ支援国家リストに入れることを正当化できない(The sinking of a South Korean warship widely blamed on North Korea was not an act of international terrorism and does not justify putting Pyongyang back on a U.S. blacklist」(Reuters)と述べ、テロ支援国家再指定を断念したことを明らかにした。
 G8、G20直前の発言「国際社会が共同で北朝鮮の挑発行為に対して強力かつ断固とした対応をすることが重要だ」(22日定例ブリーフィング)から大幅にトーンダウンしており、事実上の軌道修正である。
 前回、前々回指摘したように中国、ロシアの説得に失敗し、圧迫・対決路線の限界を悟ったのであろう。
 http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41587011.html http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41592066.html

 「北朝鮮の魚雷攻撃」と断定した軍民合同調査団の「調査報告」を鵜呑みにした日本のメディアはいまだに事実を直視することを避けているが、米国は同報告の信憑性を疑い始めたようだ。
 クローリー次官補は「天安艦挑発は相手国の軍への攻撃行為であり、国際的なテロと定義することができない」と苦しい言い訳をしているが、天安艦沈没が北の魚雷攻撃によるものなら明白なテロ行為である。北朝鮮の犯行と断定できなくなったというのが本音だろう。
 これは私の推測だが、オバマ大統領はメドベージョフ大統領との会談で来月発表されるロシア調査団の調査報告を聞かされたのではないか。

 注目されるのは、クローリー次官補が「天安艦沈没は明らかな停戦協定違反行為であり、この問題を議論するために北朝鮮との協議を模索しているが、北朝鮮側が応じていない。非武装地帯で停戦協定違反の問題を協議することは停戦協定で規定された手続きだ。北朝鮮が近隣諸国との関係を改善し、朝鮮半島の非核化のための積極的措置を講じることを望む。このような行動は停戦状態を解決し、半島の平和と安定を構築する環境を作る」と述べ、米朝接触に言及したことである。
 最近影の薄いクリントン国務長官は「天安艦問題を解決せずに北朝鮮とは交渉しない」と述べていたが、それとは明らかにスタンスが異なる。
 今月中に予定された米韓軍事演習を来月中旬以降へと延期したこととあわせ、停戦協定を平和協定に替えることを主張している北朝鮮に半歩歩み寄ったとも解釈できる。

 テロ支援国家再指定を強く望んでいた李大統領には、“天安外交敗北”と言っても過言ではない打撃となる。
 クローリー次官補は「北朝鮮の挑発行為に対処するために、韓国との防衛協力を引き続き強化する。先週末、韓米両国首脳は(韓国軍に対する在韓米軍司令官の)戦時作戦統制権(返還延期)の決定をした」と述べたが、李政権への打撃を少しでも和らげようとの配慮とみられる。

 しかし、韓国世論は厳しい目を向けている。
 「米国がテロ支援国家再指定断念」との記事は各メディアが大きく報じているが、ヘッドラインニュースで取り上げたヤフーコリアの記事には「李明博がいくら米国に忠誠を捧げても、答えはこれだ。ほっぺたを叩かれた」「バブルジェットがなく、蛍光灯も窓ガラスも割れず、水しぶきを浴びた兵士も血を流した兵士もいないのに、何が魚雷攻撃だ」「ふふふ、毅然たる外交の結果がこれか」「北の直接攻撃でない以上、韓国は北に銃一発撃つにも米国の許可を得なければならない。自主国家ではなく、米国の従属国家だ」と、李大統領を嘲笑、批判する書き込みが殺到し、どれも10対1の比率の圧倒的な支持を得ている。
 軍民合同調査団の調査結果の嘘はネット上で事細かく暴かれてきたが、これで信用は完全に地に落ちたと言えよう。
 http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=435&articleid=2010062904165245701&newssetid=1270

 公約の四大河川整理事業、世宗新都市建設事業で党内が割れ、大統領の脱党、分党論まで噴出している与党ハンナラは逆風に浮き足立っている。
 天安外交の失敗が重なり、6・2統一地方選挙に続き7月下旬の国会議員補選でも惨敗するようだと、李大統領は任期を2年以上残して半身麻痺の状態に陥ることにもなりかねない。
 
 米国への目も険しくなっている。
 昨日も朝鮮戦争中に米軍が旧王宮の徳寿宮から持ち去った大量の文化財が米国で発見され、物議を醸している。16強進出、8強挫折のエネルギーがはけ口を求めており、李政権を背後で操っていると疑われつつあるオバマ政権も安閑としてはいられまい。


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by hiroseto2004 | 2010-06-29 20:59 | 国際情勢 | Trackback
増税を急ぎすぎることがいかに愚かなことか?IMF専務理事さえも「日本の財政に差し迫った危機はない」といいます。
http://www.asahi.com/business/update/0629/TKY201006290235.html
日本の財政「差し迫ったリスクない」 IMF専務理事2010年6月29日13時45分


 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は28日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。

 一方、中国・人民元については「依然として過小評価されている」として、対ドル相場でのさらなる切り上げを求める考えを示した。

 前日27日に専務理事も出席したカナダ・トロントでのG20サミットの首脳宣言では、2013年までに先進国が財政赤字を半減させる目標を設定。ただ、日本については、他国と比べて政府債務が大きすぎることなどから、例外扱いとなっている。

 ストロスカーン専務理事は「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとの見方を示した。


IMFさえ、というのは、IMFはかつて、多くの発展途上国に緊縮財政を押し付け、かえって混乱を拡大した、と批判されています。そのIMFでさえも、日本の財政には「差し迫ったリスクはない」というのです。

まず、日本は、デフレ脱却・雇用対策を最優先とすべきです。それが第一段階です。

財源は、特別会計に思い切って切り込むこと、そして、日銀による国債の買い入れなどで調達すれば良い。国民新党のような無利子国債案もいいでしょうが、日銀が市場から国債を更に買い入れてもいい。

天下り法人は北欧の福祉国家にはない。ろくに出勤しない理事が高給で、現場でサービスを提供している人が非常勤ばかり、というのが今の日本です。それを改め、同一価値労働同一賃金にしていくことが大事です。天下りのかわりに、安い給料(といっても、それなりに食っていける給料)で現場で働いてもらえばいいのですよ。特別会計が縮小される代わりに、一般会計は大きな政府になってかまわないのです。

そして、そうして体力回復に時間を稼いでいる間に、中長期的な財政のあり方を議論すれば良いのです。

第一には、お金がある人から税金をもっと頂く仕組みです。それには、所得税の総合課税(共通番号制度を基盤とする)を実施し、資産家からも頂く。

第二に、法人税については、税率を下げる前に、租税特別措置を廃止すべきである。それにより、企業の間の不公平も是正するのです。あんまり特定の分野ばかり優遇していると、かえって経済全体として非効率になり、国が傾いてしまいます。

法人税引き下げは「究極のバラマキ」という論考も出て、インターネット上でウケています。

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10576415938.html

法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む
テーマ:大企業・内部留保の社会的還元を

 『日経ヴェリタス』(2010年6月27日付、第120号、日本経済新聞社)の52面に、「法人税減税は究極のバラマキ」と題した記事が掲載されています。筆者は、中野剛志京都大学助教です。

 記事のリードには、「国際競争力強化のために法人税減税をすべきだという議論がある。しかし、デフレ不況下では効果が極めて乏しく、むしろ有害ですらある。法人部門の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させるからだ。」と書かれています。



第三に、消費課税については、もっと大きな政府になる場合に踏み込めば良い。
10%などという「単一税率」ではなく、ようやく最近菅さんも付け加えているように、低所得者への配慮です。というより、食料品など「命」を維持するのに最低限掛かる部分については、課税しない方向にすべきではないか?その辺は技術的に検討していけば良いのです。

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by hiroseto2004 | 2010-06-29 20:46 | 経済・財政・金融 | Trackback
和田政調副会長、 事業仕分けなど新政権の成果を報告
2010年 6月 29日《広島》 【取材ニュース】 <国会> <政治・政党> <省庁・官僚> <経済>
さとうしゅういち

http://www.janjanblog.com/archives/7331

6月27日(日)、福山市内で開催された和田隆志衆院議員の国政報告会に参加しました。和田議員は菅新体制の下で復活した政策調査会の副会長で、わたしが所属する第7選挙区の総支部長です。

党員・サポーターら地元有権者を前に和田さんが活動報告、今後の取り組み方針などについて説明しました。

和田議員は、明確に菅総理の「消費税10%発言はまずい」、と断言していました。税制全体の改革であるべきなのに、ということです。

この秋には、特別会計に踏み込む。仕分けでは、ろくに出勤していないエライ人が高給をもらい、現場でがんばっている人の待遇が悪い状態を正す。

資産所得が莫大な人からきちんと税金を頂く方策を考える。
そういう方向です。

発言した党員も「命を維持するのに最低限必要な部分に課税するのは命を守る政治にふさわしくない」などというものが多かった。

諦めずに、声を届けることが大事です。

ただ、一方で「議員定数を減らしてから増税しろ」という意見を言う人もおられた。議員定数問題については、これは安直に世論に迎合してしまいがちなので、本当は議員が仕事をしていいなかったことが問題、という意見を党外の人もどんどん伝えていただくことが大事だと思います。
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by hiroseto2004 | 2010-06-29 20:15 | 新しい政治をめざして | Trackback
いわゆる郵便不正事件。

前回の村木厚子さんに対する論告求刑に続き、最終弁論が大阪地裁でありました。

既に、文書を実際に偽造したとされる部下だった上村勉元係長の捜査段階での供述調書が、証拠としては却下されています。

あまりにも、公判に入ってから、多くの証人が検察側も含めて、村木さんの関与を否定する有様です。

大阪地検特捜部は「失神KO負け」状態になっています。

それにしても、早く取調べ可視化を進めて欲しいですね。

できれば、村木さんが無罪になったら、内閣改造で、村木さんを法務大臣にしたらどうでしょう?

村木さんなら局長までやっていますから、能力的には問題なし。「冤罪被害者初の法務大臣」として、検察改革をやっていただいたら面白いですな。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000110-jij-soci
村木元局長、改めて無罪主張=「検察捜査の犠牲者」―判決9月・郵便不正、大阪地裁
6月29日16時55分配信 時事通信

 障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件で、偽の団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)の最終弁論が29日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。弁護側が「検察ストーリーは成り立たないことが明白。村木被告は違法、不当な捜査の犠牲者にほかならない」と改めて無罪を主張し結審。判決は9月10日に言い渡される。
 村木被告は「一日も早く無実が明らかになり、普通の暮らしができる日が来ることを願っている」と意見陳述した。
 検察側主張によると、石井一参院議員の口利きを受け、厚労省が組織的な対応を決定。村木被告が部下の元係長上村勉被告(40)に証明書を作成させたとされる。
 これに対し、弁護側は、村木被告が自ら権限を持つ決裁を省略して証明書の偽造を指示したとされることについて「荒唐無稽(むけい)」と指摘。大阪地検特捜部の捜査について「客観的証拠を無視する一方、関係者を呼び出しては、ストーリーに沿った調書を作成しており、重大な問題がある」と批判した。
 その上で、石井議員は、自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告(74)から口利き依頼を受けたとされる日時に千葉県でゴルフをしており、口利きについても証人尋問で否定したと反論した。

関連記事
村木さんに1年6ヶ月求刑、KO負け状態の特捜部

倉沢被告人、村木さんへの働きかけは「無罪」、大阪地検特捜部、「TKO負け」?
http://hiroseto.exblog.jp/12547597/

村木さんの上司を取り調べた検事、法廷で「KO負け」?
http://www.janjannews.jp/archives/2940888.html

 特捜部は「ウラ取り」せずに村木さんを起訴していた-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2915631.html
 
 石井一議員、「郵便不正」口利き依頼を否定 特捜部のお粗末な実態明るみに-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2820982.html
 
 特捜部TKO負け? 村木さんを苦しめた「巨悪」の解明こそ-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2763081.html
 
 特捜部のシナリオ「完全崩壊」 元係長も村木さんの関与を否定-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2739007.html 

 「石井一議員への依頼、行ってない」と凛の会元幹部が証言-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2673557.html
 
 元部下も「村木厚子さんは冤罪」で特捜部また赤っ恥-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2632916.html
 
 村木元局長の被疑事実は「すべて壮大な虚構」と元上司-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2573227.html
 
 「容疑はでっち上げ」 村木元厚労省局長が無罪主張-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2462530.html 

関連リンク

村木厚子さんの完全な名誉回復を願う
http://www.prop.or.jp/news/topics/2009/20090727_01.html


 竹中ナミ(たけなか・なみ) (nami_takenaka) on Twitter
 (村木さんの裁判の速報を見られます)
 http://twitter.com/nami_takenaka
 
 江川紹子さんのtwitter (同じく傍聴記あり)
 http://twitter.com/amneris84



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by hiroseto2004 | 2010-06-29 19:35 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback
わたくし・さとうしゅういちにとり、参院選広島選挙区・民主党新人の中川圭(なかがわ・けい)さんを励ますことができ、幸運です。

わたしの政治理念は
「エライ人だけでつくる」日本から「みんなでつくる」日本へ。
(日本の代わりに広島県、福山市でも結構です。)

わたくし・さとうしゅういちは、仕事では労働や福祉・医療の行政に携わってきました。また、非正規労働者の問題、野宿生活者の支援などに取り組ませていただきました。

仕事でも、ボランティア活動でも感じてきたことは、エライ人だけ、言い換えれば声を届けやすい人だけの声で物事を決めてきたことが、今の閉塞感につながっている、ということです。

 中川圭さんは、ご自分が乳ガンにかかり、自身のことでも大変なのに、同じように苦しむ仲間と一緒に、市民活動を続け、成果をあげられました。

 まさにわたくしの政治理念にぴったりです。

また、わたくし・さとうしゅういちの父も癌の経験があります。
中川圭さんは、認知症の母を介護しながら仕事をされてきました。要介護の祖母がいるわたくし・さとうしゅういちにとり、中川圭さんのことはわたし自身のことです。

中川圭さんが当選すれば、広島県も民主党広島県連も、衆参通じて女性議員空白区の汚名を返上します。

 そして、中川圭さんは、いわゆる「エライ人」(お金持ち、世襲、官僚)や「組織のトップ」でなくても政治家になれる、というモデルケースになります。

 もちろん、新人ですから、ベテランに比べれば、足りないところは正直あるかも知れない。それはわたくし・さとうしゅういちも含め、しっかりサポートさせていただきます。

 ふつうの市民でも政治家になれるよう、サポートしなければ、政治は「いつまでもエライ人だけ」のものになりかねない。

 選挙に立候補することはリスクが高い。それを乗り越えて、立候補を決断された中川圭さんにわたくし・さとうしゅういちは感謝します。その勇気に報いなければならない。それは、中川さんをこれからもずっと励ましていくことです。

 中川圭さんがとにかくあと二週間足らず、元気で選挙戦を戦い抜かれることがわたしの願いです。

今日の参院選関連記事
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100629ddlk34010642000c.html
2010参院選ひろしま:期日前投票、前回同期より0.05ポイント上回る /広島
 ◇中間状況
 県選挙管理委員会は28日、参院選広島選挙区(改選数2)の期日前投票中間状況(27日現在)を発表した。投票者数は1万1859人、23日現在の選挙人名簿登録者数に占める割合は0・51%で、前回(07年)との同期比で0・05ポイント上回った。県選管は「期日前投票の制度が浸透してきた結果。この調子で最終的な投票率も上がってほしい」と期待している。

 期日前投票は一部を除き来月10日まで、各市役所や町役場など県内126カ所で。前回は全投票者の16・11%が期日前投票だった。【樋口岳大】


他ブログの記事
「中川圭さんと妻の幸子(1)」  
「中川圭さんと妻の幸子(2)」  
「中川圭さんと妻の幸子(3)」 (原っはさんの虹の橋)
「中川圭さんと妻の幸子(4)」 

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by hiroseto2004 | 2010-06-29 12:28 | 中川圭(中川けい)さんを励ます | Trackback(1)
6時40分に
気温 24.4℃
降水量 0.0mm/h
風 北1m/s
湿度 89.1%
気圧 1008.0hPa
です。
6月29日
日出 04:57
日入 19:24
6月29日
月齢 16.7
サウナのような天気が続きます。

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