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by hiroseto2004

2014年 03月 26日 ( 2 )

[転送・転載歓迎/重複失礼]

絶対絶命の「武器輸出禁止三原則」。25日に行われた与党プロジェクトチ
ーム会合の「大筋合意」を伝える報道によれば、「重要案件」以外の武器
輸出は、「年次報告書」の発表まで、まさしくブラックボックスに入るこ
とになります。また、国際共同開発に参加する場合は、武器の第三国移転
の際の日本政府の事前同意を不要とするという、恐るべき内容も含まれて
います。

今後の見通しについては、「両党内の手続きを経て、政府は4月1日の閣議
決定をめざしている」「自公両党は26日に安全保障関連部会をそれぞれ開
き、週内に手続きを終える考えだ」とされています。

装備輸出新原則、与党が了承 全案件をNSCに報告し公表(3月25日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2503X_V20C14A3PP8000/

武器輸出の年次報告書公開へ 与党が新三原則案大筋了承(3月25日、産経) 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140325/plc14032519200024-n1.htm

武器輸出の新原則、与党が大筋了承し閣議決定へ(3月25日、ロイター)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2O07720140325

本当に時間がありません。本日26日(水)には自公両党の安全保障関連部
会が行われるため、改めて公明党のキーパーソンへの緊急要請を呼びかけ
ます。また、本日は11時から公明党本部への再度の申し入れ、16時から緊
急院内集会(ピースボート共同代表の川崎哲さんの発言も決まりました)
を行いますので、ぜひご参加、ご注目ください。

なお、IWJによるUstream中継も予定されています(事前に中継チャンネル
をご確認ください)。

★一人ひとりが歴史の中で試されています。今、具体的に声をあげること
がどうしても必要です。ファックス、電話や新聞等への投書、マスコミに
きちんと取り上げるよう働きかけるなど、ぜひそれぞれの方法で動いてく
ださい!!!!!

<ツイッター用>
4月1日にも閣議決定か。【緊急院内集会】「武器輸出三原則を捨てて、日
本はどこへ行くのか」3月26日(水)16時~18時、参議院議員会館B104、
講演:青井未帆さん(学習院大学)、発言:川崎哲さん(ピースボート)
他、500円。 http://bit.ly/1doU7q5

<引き続き、公明党のキーパーソンに要請を集中してください!>
閣議決定するな!【公明議員にFAXを】STOP!武器輸出国
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/90446557.html

---------------------------------

【緊急アクション】
STOP!武器輸出 引き返してよ!公明党
3.26 公明党本部 再びの申し入れ

3月19日、前日に電話でアポイントをとったにも関わらず、公明党本部は
「聞いていない」と申し入れを頑なに拒否(結局ポストに要請書を投函)。
今度こそとしっかりアポイントをとって、本部会館内の会議室にて要請書
を提出します。可能な方はぜひご参加ください。

日時: 3月26日(水) 午前11時~(10時45分にJR信濃町駅改札外に集合)
公明党本部に申し入れ ※要請書を提出。本部前でプラカードを掲げアピールも。
呼びかけ:秘密保護法を考える市民の会(当日連絡先 090-6185-4407 杉原) 

※IWJによる貴重な記録映像。
政党への申し入れも「テロ」とみなされる?!
~公明党、武器輸出に反対する市民の声を徹底排除(2014/3/19)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/130037


【緊急院内集会】

武器輸出三原則を捨てて、日本はどこへ行くのか

日時: 3月26日(水)16時~18時(15時30分から通行証を配布します)
     
会場:参議院議員会館 B104会議室
     (最寄駅:東京メトロ・永田町、国会議事堂前)
     
講演:「武器輸出三原則を撤廃してはならない理由」
        青井未帆さん(学習院大学 法務研究科教授)
        
   ※憲法学者。主な研究テーマは憲法上の権利の司法的救済、憲法
    9条論。著書に『憲法を守るのは誰か』(幻冬社ルネッサンス新
    書)、共著に『改憲の何が問題か』(岩波書店)など。

発言:川崎哲さん(ピースボート共同代表)他、市民から     
   国会議員から

資料代:500円

 安倍政権は、「武器輸出禁止三原則」を撤廃し、新たな「防衛装備移転
三原則」を3月中にも閣議決定しようとしています。「原則禁止」から
「原則可能」への大転換です。半世紀近くにわたって、「日本は死の商人
にならない」とのメッセージを伝えてきた武器輸出禁止政策がついに終わ
りを告げようとしています。

 しかし、世論調査では、武器輸出三原則の撤廃に反対するとの回答は、
実に7割近くに達しています。「国是」とも言われ、憲法9条や国会決議に
基づいて維持されてきた重要な平和原則を、閉ざされた与党協議と閣議決
定のみで撤廃していいのでしょうか。

 武器輸出三原則の歴史的意義と現状をどう見ればいいのか。その撤廃に
よって、何が企てられているのか。そして、性急な撤廃の動きを食い止め
るために、何ができるのか。青井未帆さんの講演を受けて、しっかり討論
したいと思います。ぜひお誘い合わせのうえご参加ください。

主催:秘密保護法を考える市民の会
   東京都新宿区下宮比町3-12-302  
   TEL:03-5225-7213
   E-mail: XLA07655(アット)nifty.com
       ※(アット)を@に変えてください。
   http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/
   問い合わせ先  090-6185-4407(杉原)

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【参考情報】

<特集まるごと> NHKニュースウォッチ9(3月13日)
「武器輸出三原則 見直しへ」
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2014/03/0313.html

特集ワイド:今さらですが 
武器輸出三原則 共同開発、供与…進む緩和 「平和主義」守れるか
(1月31日、毎日夕刊)
http://web-kenpou.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-22fe.html

武器輸出三原則を考える
(青井未帆/信州大学法学論集、2005年)
https://soar-ir.shinshu-u.ac.jp/dspace/bitstream/10091/3858/1/shinshu_law_review05_01.pdf

<3月21日(金)の毎日新聞もぜひご一読を>
【論点】武器輸出三原則見直し:
青井未帆(学習院大学)「平和国家理念 大きく転換」
 VS 岩屋毅(自民党安全保障調査会長)「安全保障協力の支障解消」

<武器輸出派の本音が全開の新刊>
『武器輸出三原則はどうして見直されたのか』(森本敏編著、海竜社)
http://www.kairyusha.co.jp/ISBN/ISBN978-4-7593-1353-6.html
※折木良一(前統合幕僚長)、西山淳一(元三菱重工)、秋山義孝(前防
衛省技術研究本部長)、村山裕三(同志社大)、ケビン・メアら「日米軍産
学複合体」のコアメンバーによる座談記録。

by hiroseto2004 | 2014-03-26 06:57 | 憲法 | Trackback

@連合通信から
◆140325・コンビニ店主は労働者/岡山県労働委員会で初判断/「独立性は希薄」

 コンビニエンスストア加盟店主でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(連合岡山)
がセブン―イレブン・ジャパンに対し交渉を求めている問題で、岡山県労働委員会は...
3月20日、同社に団体交渉に応じるよう命令した。形式上は独立した自営業者である
加盟店主について、「独立性は希薄」と判断。労働組合法上の労働者と認めた。県労
委によると、フランチャイズ加盟店主らの労働者性を認める初の行政判断となる。一
方、セブン社は強く反発している。

  ●店主と家族の生活踏まえ

 命令は「独立した事業主であることをもって、ただちに労働者性を否定する理由に
はならない」とし、団体交渉による保護が必要かどうかの判断基準(表)を提示。加
盟店主が24時間・年中無休の営業を義務付けられているなどの実情を踏まえながら、
両者の交渉力に大きな格差があることなどを指摘し、「独立性は希薄」と判断した。
 そのうえで、「フランチャイズ契約が多くの加盟店主とその家族の生活に直結する
ものであることに照らすと、交渉の場を開くことが肝要」との結論を示している。
 コンビニ店主が本部に交渉を求めている争議では他に、「ファミリーマート」(東
京都労委)がある。

  ●共存共栄が願い/連合岡山の高橋徹会長

 ユニオン設立当初から支援してきた者として、今回の命令は非常に感慨深い。当事
者とともに率直に喜び合いたい。コンビニ店主が労組法上の労働者であるかどうかと
いう以上に、フランチャイズ本部・加盟店間の大きな力の差から生じる問題を、いか
に対等な交渉によって解決するかが問われている。加盟店主らは本部と対立しようと
考えているのではなく「共存共栄」を求めている。セブン社はこの点を理解し、加盟
店主らの働く環境改善につなげてほしい。

  ●「極めて不当」/セブンーイレブン・ジャパン本社 

 当社の主張が認められず遺憾であり、極めて不当なものであるので、中労委への再
審査申し立て、もしくは取り消しを求める行政訴訟を提起する。フランチャイズシス
テムというビジネスモデルを真っ向から否定するものと受け止め適正な判断を求めて
いく。


by hiroseto2004 | 2014-03-26 00:34 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback