エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2015年 02月 17日 ( 6 )

広島ブログ


●翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明  

私たちは、[ISIL]と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を 強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。  

同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。

「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」

「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」

「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」  

そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。

だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。  

まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限 らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員(立法府)やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。  

また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、 「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。  

しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか? 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか? 

実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。  

問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか?私た ちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか?

日本国憲法第21条には、次のように記されている。 

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」  

日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。  

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」  

私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。  

なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。  

私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。

2015年2月9日


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by hiroseto2004 | 2015-02-17 23:00 | 声明・申し入れ | Trackback
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「かき船問題」についての大平喜信衆院議員による現地調査とヒアリングの報告です。
「移転場所はみんなでしっかり議論をし、一番みんなが納得できるところにすべきですし、広島市はもう一度、考え直す必要があるのではないでしょうか。」
という意見にさとうしゅういちも賛成です。

https://www.facebook.com/yoshinobu.ohira/posts/652359861536949?pnref=story

15日(日)、いま広島市で大きな問題になっている、かき船「かなわ」(広島カキをふるまう、水の上に浮かぶ船型のレストラン)が、原爆ドームから200M南側に移転するという問題について、現地調査をおこない、関係者の方からお話を聞かせていただきました。

市民のみなさん、地域住民のみなさんがさまざまな点でこの移転にたいして、不安や危惧の念をもっています。

世界遺産である原爆ドームをはじめ、たくさんの慰霊碑があるこの場所は、いうまでもなく原爆の犠牲になった方々を追悼する場です。...
8月6日のあの日、元安川には被爆をしたたくさんの学生や市民が水を求めてとびこみ、そのまま亡くなられました。
いまでも学生服の金ボタンが出てくることがあるそうです。
地域住民の方たちは、景観を壊してはならないと、家の窓の外に洗濯物や布団も干してはならないという取り決めになっているという話も聞きました。
それくらい、みんなで静かに、大切に扱おうとしているこの場所に、長さ22M、高さ7.5M、幅8.5Mの巨大な水上レストランが来て、ワイワイとにぎわうことが、はたして本当にふさわしいのだろうか。

しかも、ぎりぎりまで市民にも、市議会にも知らせず、水面下で必要な手続きをすすめていたというものですから、それを知った市民の方々から反対の声がでるのは当然です。

もちろん、かき船文化そのものは、広島のすばらしい誇るべき文化であり、今後も継承されることには大賛成です。
それは多くの市民の願いでもあるでしょう。

だからこそ移転場所はみんなでしっかり議論をし、一番みんなが納得できるところにすべきですし、広島市はもう一度、考え直す必要があるのではないでしょうか。

国会議員として何ができるか、市民のみなさんの声をよく聞きながら、考えたいと思います。

(写真1枚目はかき船かなわ。2枚目は移転予定地。「ヒロシマの碑」のすぐ左手の川岸へ。3枚目はその対岸からみた絵)



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by hiroseto2004 | 2015-02-17 22:49 | 大平よしのぶを勝手に励ます | Trackback
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近松里子さんは、さとうしゅういちも応援させていただいております。

中区は、共産党の近松さんと無所属の馬庭きょうこさんという優秀な女性議員がおられます。
さとうしゅういちは、お二人とも支援させていただきます。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=581195402017097&set=a.453323561470949.1073741825.100003799285366&type=1&theater
広島市中区の近松さとこ市議の必勝をめざす事務所びらき
に参加し、ヒロシマは一つで、県議、市議の計9人の全員当選を勝ち取ろうと決意表明をさせていただきました。この写真は、近松市議の娘さんのなおこさんが、撮ってくださいました。





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by hiroseto2004 | 2015-02-17 22:39 | つくだ守生(突田守生)を勝手に励ます | Trackback
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安倍総理が今国会に提出する戦争支援法案の全貌が明らかになりました。

とりあえずは、「後方支援」を「恒久法」で行うということです。

いままでは「イラク」「アフガン」などでの「アメリカの戦争」を「個別」に法律で「非戦闘地域」で
後方支援するという路線でした。

これを「世界中どこでもいつでも」「後方支援する」というところまで改めるということです。

もちろん、「後方支援」といっても「前線」同様の重要な位置を戦争において占めます。「腹が減っては戦ができぬ」
ということわざを持ち出すまでもありますまい。

だが、もうちょっとで「世界中どこでも」「戦闘地域で」「戦闘する」というところに迫っています。

そして、その戦争の中身は、第二次世界大戦のような、国家同士が正々堂々、総力戦でぶつかり合うというものではなく、
「国家対非国家的組織」、あるいは「非国家組織同士の三国志状態に大国が介入する」というものです。

日本もそこに介入していくというわけです。

「戦争参加」は小さく産んで大きく育てる。
これが総理の方針です。

一方で、今国会には「残業代ゼロ法案」も提出されます。
年収が高い一部の職業に最初は適用は限定されます。
しかし、しばらくすれば、適用範囲が広がるのは時間の問題でしょう。
「有効な労働時間規制なき」残業代ゼロは、残業を抑制するどころか、増加させることでしょう。
まして、労働組合が弱っている現代ではなおさらです。

戦争支援も残業代ゼロも「小さく産んで大きく育てる」。

その向こうには、国内で希望を失った日本の若者が、自衛隊とイスラム国に分かれて参加して、日本人同士で戦うような日本が
来るのではないでしょうか?

そんな日本にしないためには、「いま、安倍総理に戦争支援法も労働法制破壊も産ませない」ことです。






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by hiroseto2004 | 2015-02-17 22:34 | 新しい政治をめざして | Trackback
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安倍総理の経済政策については、正確な批判が必要です。

総理の政策のうち、不況時の金融緩和及び、積極財政(2014年4月の消費増税まで)はセオリーどおりではないでしょうか?

安倍総理の政策の問題点は再分配軽視であり、(アメリカの)戦争支援であることです。

第一に、消費税増税で所得を庶民から奪ったことです。
第二に、労働法制の改悪により、庶民からさらに所得を奪おうとしていることです。具体的には、『均等待遇なき』労働者派遣法改悪や『有効な老時間規制なき』残業代ゼロ法案です。
第三に、お金の使い道が、人口減少で利用が少ないと思われる大型公共事業に偏っていることです。そもそも、東日本大震災への復興事業により、資材も不足している中で、これ以上公共事業を積み増しすることは、景気刺激策としても意味が薄いです。
第四に、教育格差是正や社会保障充実にお金を使っていないことです。
第五に、アメリカの戦争支援や原発輸出などには気前よくお金をばらまいていることです。
そして、第一から第五の理由により、場合によっては、格差が拡大して若者が希望を失い、自衛隊・イスラム国両方に分かれて戦争に参加する日本を総理が結果としてつくりかねない、ということです

野党側も、批判の重点を間違えると、後々響くのではないでしょうか?それどころか、いつの間にか自分で自分を総理以上の新自由主義の立場に追い込んでしまうことになりかねません。

参考 左派こそ金融緩和を重視すべき
http://www.asahi.com/articles/ASH2971TXH29ULFA043.html





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by hiroseto2004 | 2015-02-17 22:15 | 経済・財政・金融 | Trackback
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役人からヘルパーへ。
35日目の出勤です。
今朝は、小雨。
催花雨ですね。
今日も良い1日を!



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by hiroseto2004 | 2015-02-17 07:38 | 役人からヘルパーへ | Trackback