広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

「自己責任」論が根強い日本の役人

「自己責任」論が根強い日本の役人

今村復興大臣は、謝罪はしましたが、「自己責任」発言は撤回していません。

ちなみに彼は国鉄ご出身の方です。

絵に描いたような官僚出身議員。どこにでもいるタイプです。

東大法学部または経済学部→官僚→首長か国会議員。

しかし、そもそも、自己責任論が貫徹するのであれば役人なんぞいらないのです。

ところが、何を勘違いしたのか、日本の役人には自己責任論者が多い。

最近では、自治体職員でも、京大とか早慶レベルの大学卒業者も多いのですが、やはり自己責任論が強い感じがします。

要は

「国民、市民のために働く」

ために、安定した待遇が保証されるということを忘れ、

「俺は頑張って勉強して難しい大学に入り、役人になったのだから、この待遇は当然。他のヤツは勉強をサボっていたのだから自己責任！」

という考えにどっぷりつかっているのでしょう。

これは、総務省に限らず、厚労省あたりでもそうでしょう。

だからこそ、自分はのうのうと天下りで甘い汁を吸いつつ、あんな国民にサービスカット、負担増を一方的に押しつける「改革」なんぞが出来るわけです。

日本の役人（正規公務員）の多くが自己責任論に汚染される中で、それへの反発として、「自治労打倒！」の橋下徹さんらが登場。バカ受けするという倒錯した状況がある。

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「気をつけようテロ対策（共謀罪/海外派兵）と振り込め詐欺」「昭恵さん、高給官僚よ、政治は私物ではありません」

さとうしゅういちは、広島市北部各地で街頭演説を行っています。4月6日は雨の中、古市橋駅前で街頭演説。
気をつけよう振り込め詐欺と「テロ対策(共謀罪/海外派兵）」いわゆる共謀罪（テロ準備罪）の審議入りを批判。「そもそも、これまでのテロ対策というものが妥当だったのか考えて欲しい」と訴えかけました。「たとえば、911テロではサウジアラビアが黒幕だったことが最近分かったが、当時の米国大統領・ジョージ・ブッシュ被疑者は、イラクに濡れ衣を着せ、英国首相のブレア被疑者と共謀してイラクを攻撃した。日本の小泉総理やその腹心だった安倍現総理もこれを是とした。ブレア被疑者は罪を認め、謝罪し、政界を引退したが、安倍さんは反省していない。このような人が言う「テロ対策」としてのテロ準備罪は本当に適当なのか？」と問題提起しました。「そもそも、人身売買の犯罪取り締まりに必要だと政府はいっているが、人身売買に反対する人権団体も共謀罪は必要ないと言っている」とも紹介。その上で、「ロシアでもテロが起きた。イスラム諸国に恨みを買っていると狙われやすいのは事実だ。シリアについても、混乱を招いたことについては英米仏に責任が重いのは事実だが、ロシアも空爆という形で恨みを買っているのも事実だ。そのことは教訓としなければならないのではないか？とはいえ、日本はまだイスラム教徒を直接は殺していないから本土は狙われていないのではないか？」とし、日本は自衛隊派兵ではない形での国際貢献を進めるべきと訴えました。

「昭恵さん、高給官僚よ、政治はあなたの私物ではない」


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カープ、引き分け挟んで4連勝

カープはなんだかんだで引き分けを挟んで4連勝でした。

ジャイアンツが本日初黒星で、0.5ゲーム差に迫りました。

「とち狂ってナチスサイドで参戦」したことへの反省が足りない日本

日本が過去について反省が足りないのは、アジアへの侵略ももちろんそうでしたが、「ナチスサイドで参戦した」ことへの反省です。

日本がなぜ、国連で未だに「敵国」とされているか（国連憲章第53条、77条、107条）？

それは、とりもなおさず、ナチス・ドイツ（ヒトラー）サイドで日本が第二次世界大戦に参戦したからです。

なぜ、日本は、そのようなとち狂った対応（日独伊同盟）を取ったのか？

それは、日中戦争で、蒋介石を支援していたドイツに手を引かせるため、という説があります。

そもそも、中国に対して、1930年代の日本は、日清戦争の時のイメージで舐めきっていました。

ところが、「意外」にも大苦戦を強いられました。

その理由の一つは、ドイツの支援で、かなり中国軍も近代化していたことです。

そこで、ドイツの手を引かせるために、日独同盟を締結した、という部分もあったという説もあります。

だが、そのことにより、日本は敵国としての汚名を国連から今も着ることになっているのです。

翻って、今の「安倍ジャパン」は、「中国包囲網だ！」と叫んで、結局の所、フィリピンをはじめとする各国に、中国と両天秤を掛けられ、金を取られるだけになっているのではないでしょうか？

さらに、「教育勅語は否定しない」などの動きは、敵国条項的に見れば「新たな侵略政策」と見なされかねません。

「ナチスと組んで参戦した」ことの経過についてきちんと反省していないことが、現実に経済的な損害を出し、さらには日本の立場も悪化させていることの根本原因となっています。

「森友事件のベース」 ◇森友・異例措置！官僚忖度では不可！政権最高の意向のみが実現か

「森友事件のベース」

◇森友・異例措置！官僚忖度では不可！政権最高の意向のみが実現か
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◇森友の件、「アベ独裁、国家の私物化」　（例、安保法案を、国会審議前
　　に外国で公言）と　同類！
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　・政権中枢の関与なしで出来ない、各省の異例、迅速な動き。

　・地方自治体（大阪府）へ、異例の国の積極的働きかけ。

　・財務省、通達に反し、資金不確実でも許可、土地売却。

　・地下3Ｍ超の生活ゴミ、撤去費8億、地質的、技術的にあり得ない。

　・別の学校法人、撤去費ゼネコン見積もり2.5億含み、5.8億で購入
　　希望、国は低価格と断っていた。（2011）
　（メデｲア、議員の質問先の全ての地質学、土木専門家、地元業者の話）
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注、　自民党のなど議員、元議員さんの感想。

・「財務省の反対をひっくり返す力のある機関は一つ。　天の声だけ。」
　　（畑恵・元自民議員、　村上・自民議員）

・「上の指示、規則なしで、官僚忖度は不可。」（藤井元財務官僚、大臣）

　　（某サイト、複数全国紙、個人ブログほか、要旨）
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◇アベ政権は、法の支配、民主的行政の点で崩壊。

　　独裁者が法を無視して、居直っているだけ。

　　居直りを許すと、法は無意味となり、人治主義（独裁）となる。

　　（Ｔ．Ｗ.弁護士）

　・2015年10月、森友が総理夫人へ電話要請。夫人付政府職員から
　　文書で要請依頼。後、森友へファックス回答。「・・アベ夫人には報告済」と。

　・アベ夫人付政府職員の行為、公務ではないと詭弁。

共通政策の土台確認 野党共闘前進に大きな一歩 市民と野党が意見交換会 「共謀罪」・森友問題でも共同強化

今までは、「安保法の廃止」を中心の共闘でした。あれから1年。幅広く、共通政策の方向性が確認されました。

基本的には市民がつくって政党に提示するというのが良いのではないか。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は５日、意見交換会を国会内で開きました。４野党は、市民連合が昨年１２月９日に提案していた「市民連合が実現を目指す政策」を受けて、野党間の協議をふまえた現時点での共通認識を確認し、これを土台に政策の具体化の協議を進めるとしました。

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（写真）記者会見する４野党の（前列左から）玉城、野田、小池、又市の各氏と市民連合の代表各氏＝５日、参院議員会館

　４野党は、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復をはじめ、子育てや雇用、社会保障、「原発ゼロ」、憲法改悪の阻止など、各分野で共通の方向性を確認しました。

　その上で、市民と野党は新たに、いまの緊急課題である「共謀罪」法案の廃案、｢森友学園｣問題の徹底追及でも共同し、連携を広げていくことで一致しました。

　市民連合側は、「４野党から政策の基盤となる共通認識の骨子について見解」が示されたとし、市民連合がめざす政策について「基本的な方向性」が共有されたと歓迎の意向を表明。「全国の運動において共有すべき政策を具体化する作業を進めたい｣としました｡

　日本共産党の小池晃書記局長は意見交換会後の共同記者会見で、４野党の考え方について「これはまさに現時点での到達点。これを土台にして、より豊かで魅力ある共通政策をつくっていくことが課題だ」と強調。「『共謀罪』の廃案や『森友』問題の追及でも４野党が力を合わせてたたかっていく中で、より豊かな政策をつくっていくことが必要だ」と述べました。同時に、今後の政策づくりについて「議論の中身を国民のみなさんにみていただけるような努力もしながら、ぜひ来たるべき総選挙で、野党と市民の共闘で自公と補完勢力を少数に追い込んでいく。その旗印を立てていきたい。今日はその点で、大きな一歩が示された」と語りました。

　民進党の野田佳彦幹事長は「政策の方向は、４党であらためて共有できた。このことを基本に、今年は政治決戦の年であり、準備をより加速していきたい」と表明。「共謀罪」法案の廃案や「森友」問題の真相究明で４野党と市民が共同し、「これからも緊密に連携をとりながら安倍政権打倒に向け全力を尽くしたい」と述べました。

　市民連合からは、４月１３日の市民と野党の共同街頭演説や、憲法記念日の５月３日の憲法集会に、４野党の党首ら代表が参加することを求めました。

　日本共産党から穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長が同席しました。

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エクアドル、左派路線継続 車いすの大統領誕生へ

エクアドル大統領選挙で左派・モレノ候補当選です。

　【キト共同】南米エクアドルで2日実施された大統領選決選投票で、選挙管理当局は4日、開票の結果、反米左派の現職コレア大統領の後継候補レニン・モレノ前副大統領（64）が当選したと発表した。モレノ氏は1998年に強盗に銃撃されて下半身不随になり、車いすで生活する。

　欧米メディアによると、車いすの国家元首は珍しく、過去にはフランクリン・ルーズベルト元米大統領の例がある。

　中南米でアルゼンチンなどに続いて市場経済を重視する右派政権が復活するかが注目されたが、貧困対策や福祉充実などを掲げる左派路線の継続が決まった。就任式は5月24日、任期は4年。

米共和党上院議員、「サウジアラビアはテロの支援国」

ランド・ポール議員。サウジアラビアはテロの支援国だ、とずばり指摘しています。

全くその通りです。

この人は徹底した保守派＝海外への介入否定派、小さな政府派で鳴らしています。

彼なりの筋は通っています。

米上院議員、「サウジアラビアはテロの支援国」

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アメリカの共和党上院議員が、４日火曜、上院の公聴会で、「イスラムの過激派やテロリズムへの支援の大部分はサウジアラビア政府によって行われている」としました。

イルナー通信によりますと、アメリカ上院のランド・ポール議員は、「アメリカ政府は、イラン問題に取り組んでいるあまりに、地域や世界でのテロや衝突における過激主義のワッハーブ派の役割を忘れている」と語りました。

ランド・ポール議員はまた、アメリカ政府の関係者に対し、地域でよりバランスの取れた政策をとるよう勧告し、「シリアで戦っているテロリストの多くがサウジアラビアの支援を受けており、サウジアラビアは、イエメンでもこの状況を追求している」と述べました。

ランドポール議員のこの表明の一方、アメリカはこの数日、地域におけるイラン恐怖症政策を強化する中で、イランに対する新たな制裁を行使しました。

アメリカは、イランの権力や地域の影響力に苛立っています。