エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2018年 02月 04日 ( 15 )

台湾付近でM6.5の地震発生。日本でも最大震度2です。相当大きな直下型地震ですので
台湾での被害が心配です。


平成30年02月04日23時02分 気象庁発表
04日22時56分頃地震がありました。
震源地は台湾付近(北緯23.9度、東経121.6度)で、
震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は6.5と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

沖縄県  震度2  与那国町役場*
     震度1  石垣市新栄町* 与那国町祖納 与那国町久部良
          竹富町黒島 竹富町波照間 竹富町船浮

この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
by hiroseto2004 | 2018-02-04 23:14 | 事故・災害・事件 | Trackback
今後は、市民と野党の共闘は基地がない方が経済が良くなる、とこれまで以上に強く訴えていくべきだろう。
実際、沖縄で基地が返還された周辺では経済が良くなっている。
そもそも、基地は、一等地を占領しているのだからそこが返還されれば経済が良くなるのは当たり前である。
2014年の翁長県政誕生も、そういうことが背景にある。
このことは、もう一度思い起こして、訴えていく必要がある。

なお、「投票に行った」若者が自公候補支持が多かったのは、沖縄だけで無く全国的な傾向である。
これを頭ごなしに非難してもいけないと思う。
「氷河期より就職率が良いのは自公のおかげ」と思い込んでいる人も多いと思う。
この点については、
「若者が少なくなって、高齢者の退職の穴埋めができていないから
就職率が良くなっているように見えるだけに過ぎない」
という基本的な事実をきちんと言っていく必要があるだろう。
そうでないと、選挙云々は別としても、現代社会の課題を論じる際に前提条件が
狂ってしまうからだ。


by hiroseto2004 | 2018-02-04 22:56 | 経済・財政・金融 | Trackback
2月4日(日)執行の名護市長選挙。
渡具知候補初当選 稲嶺進市長三選ならずでした。
思ったより大差が付きました。
丁度10年前の2008年の岩国市長選挙がデジャビュのように浮かんできます。
あのときは、自民党代議士を辞めて出馬した新人が、合併された旧町村部の不満票を集めた。その上で、
政党色や基地への賛否を明確にせずに、市の中心部では大々的な空中戦を展開し、当時の前職の
井原勝介さんを下しました。その再現をやられてしまいました。今回の場合は、小泉進次郎さんを投入して
市街地の無党派票を一定確保した感じがします。

渡具知 武豊20389
稲嶺 進16931

2018/02/04 22:15ころ
「政府のてこ入れ、前もあったがこんなことはこれまでなかった」 稲嶺進候補の選対本部長。安倍ジャパンは凄まじい「選挙干渉」をやったということ。





by hiroseto2004 | 2018-02-04 21:53 | 選挙 | Trackback
パレスチナ自治政府の見解が正しいとすれば、日本のパレスチナ国家承認も近い。
  • パレスチナ自治政府のナビル・シャース国際担当顧問
    パレスチナ自治政府のナビル・シャース国際担当顧問

パレスチナ自治政府のナビル・シャース国際担当顧問が、パレスチナ自治政府議長の特使として日本の政府関係者と協議を行った結果、現在日本は、パレスチナ国家の承認に向かって歩むだろうと強調しました。

聖地ベイトルモガッダス

シャース顧問は、サウジアラビアの新聞、アルワタンのインタビューで、「今回の協議は、いくつかの重要な結果を伴った。そのうちのひとつは、日本がパレスチナ国家を承認するためのプロセスに入る用意があることだ」とし、政府に対するパレスチナ国家承認の要請についての国会の決定、日本におけるパレスチナ代表部のレベルの向上、ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都に認定するというアメリカのトランプ大統領の決定への反対、パレスチナ難民救済事業機関への支援の継続が、そのプロセスのスタートになると語りました。


by hiroseto2004 | 2018-02-04 21:07 | 反核・平和 | Trackback
長崎県知事選挙は、残念ながら現職三選。



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by hiroseto2004 | 2018-02-04 20:34 | 選挙 | Trackback
残念ながら、及びませんでした。
それでも、共産党と社民党が共闘して熊野候補を応援したというのは一つの
歴史的な出来事です。
民進党の元地方議員なども熊野候補を支援しました。ただし、民進党本体は、自公現職の村岡候補に
支援を申し出て蹴られるという醜態をさらしています。
安倍総理の地元で、もともと厳しい選挙ではあるが、それでもやらなければならないときは
あると思います。

開票率75%
村岡 嗣政 263,726
熊野 譲 54,522



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by hiroseto2004 | 2018-02-04 20:32 | 選挙 | Trackback
「松戸手当」って何? 保育士への待遇がTwitterで評判

「松戸手当」と民主党2009

「松戸手当」とは、松戸市で保育士をすると、市から月45000円から72000円が直接もらえるものである。

安倍総理らは、保育や介護の人手不足に対して、実効性のある対策は打ち出していない。多少の給与引き上げと、あとは「人づくり革命」などと称して、総理のお友達の学校法人・人材派遣会社などが儲かる施策ばかりといっても過言ではない。要は「中間搾取」により、「個人」に直接届かず、「実効性が薄い」のだ。

松戸手当を打ち出した市長は、実は民主党の市議だった時代がある。2007年頃のことである。ちょうど「国民の生活が第一」の民主党の時代だ。

民主党のめざしていたのは、とりあえず、自民党のような自民お友達の企業や学校法人、天下り官僚による中間搾取の多い再分配政策から、個人に直接届く再分配政策にということである。

自民党的な「中間搾取の多い」政策の結果、たとえば子どもの貧困率は再分配前より再分配後の方がひどい、という状態が旧自民党政権末期にはあった。

また、そうした状況に乗じて、「大阪維新の会」などが、「公務員・公共サービス=絶対悪」的な宣伝を行ってバカ受けした。

現総理の安倍晋三だけがわるいのではなく、旧自民党政権も十分に悪かったのである。安倍晋三は、旧自民党の悪いところを、自民一強に乗じて、加速させているとも言える。

他方で、公務員や公共サービスが悪いのでは無く、その提供のされ方、すなわち、総理お友達や高級官僚による中抜きが多いことが問題なのであるが、問題をすり替える勢力が2010年代前半にバカ受けし、反自民票を割ることで安倍晋三を援護射撃した。

同じことを別の見方をすれば、「民主党2009」の政策の方向性が悪かったのでは無く、民主党が自滅したことが問題であった。

いますぐ、野党が政権を取れるということは考えにくい。
現実的には、2019,2022の参院選で連勝するくらいでないと難しいだろう。

ただし、自治体はそうではない。市民と野党の共闘は、国の中抜きの多い施策では無く、個人に直接届く施策を打ち出すべきだ。たとえば、松戸手当のような形で、きちんと介護士や保育士の懐に届くような支援策を、政権を取った自治体でどんどんやっていくべきだろう。教育でも、総理の気に入った大学だけを儲けさせるような「無償化」に対して自治体独自の給付型奨学金を創設していけば良い。野党共闘知事の新潟県などは打ち出している。アメリカでも民主党のNY州知事が打ち出しているところだ。
by hiroseto2004 | 2018-02-04 20:13 | 新しい政治をめざして | Trackback
アメリカの核態勢見直しへのヒバクシャの怒りは、イランでも報道されています。
イランは核兵器禁止条約賛成国です。また、広島女学院大学に留学している
イラン人女性が、広島で平和活動をされています。それくらい、日本がきちんと
核兵器保有国、特にアメリカに言うべきことをいうことに期待するイラン、イラクなどの
中東の人は多いのです。




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by hiroseto2004 | 2018-02-04 19:55 | 反核・平和 | Trackback
それでも「殿ご乱心を!」と必死で止める閣僚がいるのがアメリカです。
今の日本だったら安倍総理に誰1人待ったをかけようとしないでしょう。
なお、日本の反安倍陣営でも「トランプ崇拝」の勢い余って、CNNをくさす
向きもありますが、そうしたトランプ崇拝もおかしいと思います。
もちろん、結果としてトランプ時代を経てアメリカの覇権は崩壊すると思いますが、
やはり、それによる悪影響はミニマムに抑えるよう関係する国や政治家、マスコミは
もちろん国民も動くべきでしょう。




  • ティラーソン国務長官とマティス国防長
    ティラーソン国務長官とマティス国防長

CNNが、北朝鮮にピンポイントで先制攻撃を行うアメリカ大統領府の計画を明らかにしました。

この報道によりますと、アメリカの一部の過激な政府関係者によって誘導されたこの戦略は、「鼻血作戦」とされており、朝鮮半島を全面的な戦争へと向かわせる可能性があります。

このために、ティラーソン国務長官やマティス国防長官など、一部のアメリカの政府関係者は、この戦略に反対しており、朝鮮半島問題に対応する中でより慎重になるよう求めています。

ティラーソン国務長官とマティス国防長

一方で、マクマスター安全保障担当大統領補佐官や、マット・ポッティンガー・アジア上級部長など、アメリカ国家安全保障会議の一部メンバーは、北朝鮮への先制攻撃を支持しています。

朝鮮半島の緊張は、この数週間で緩和しており、その理由の一部は、韓国のピョンチャン冬季オリンピックの開催時期が近づいていることによるものです。


by hiroseto2004 | 2018-02-04 19:49 | 国際情勢 | Trackback
昨日のあるTV番組でコメンテーターが「朝鮮とアメリカが関係改善するのは日本に必ずしも良くない」などと言っていた。
辛坊治郎さんがそのコメントに聞き入ってうなずいていた。
しかし、米朝緩和の方が、武力衝突よりは百万倍マシだろう。
日本は米朝緩和に対応した前向きな外交を展開すべきである。
アメリカが核態勢見直しで核兵器使用のハードルを下げるとこれを歓迎する河野外相。
他方、アメリカが朝鮮と緩和の動きを見せると落胆する政府御用メディア。
安倍ジャパンとは、アメリカ本体さえよりも質(たち)の悪い存在になりつつある。





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by hiroseto2004 | 2018-02-04 18:21 | 国際情勢 | Trackback