エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2018年 02月 07日 ( 19 )

福井を中心とした大雪災害に遭われた皆様のご無事をお祈りします。
それとともに、考えなければいけないのは、大雪と原発事故が重なったら大変なことになる、ということです。
それこそ、事故になっても、避難しようにも、今回のような大雪では、避難のしようがありません。
さらに、事故対応の関西電力の社員の方が出勤どころではないという状況でしょう。
考えただけで怖ろしいですが、「想定外」では済まされません。
福井だけではなく、石川県、新潟県、北海道の原発では同様のリスクが考えられます。
原発を巡る災害のリスクは地震・火山災害だけではありません。災害超大国日本。
原発をつくったことそのことがそもそも間違いでした。


by hiroseto2004 | 2018-02-07 23:15 | 事故・災害・事件 | Trackback
こういうことを起こさないよう、職場・検証・改善をしていただきたい。

広島市職員だった女性が、3年前に自殺したのは過重労働などが原因だったとして地方公務員災害補償基金広島市支部は公務災害と認定しました。

公務災害と認定されたのは2015年10月に自殺した当時、区役所で保育園の入園事務などを担当していた20代の女性職員です。女性職員は2014年12月から翌年9月まで10ヵ月間、月100時間前後の残業が続き、その後、自殺しました。

遺族が公務災害に認定するよう請求していましたが、調査の結果、地方公務員災害補償基金広島市支部は先月、過重労働と自殺との間に因果関係があると認めたものです。

広島市は、「今後の補償請求に対して誠実に対応していきたい。2度とこのような悲しいことがおこらないよう職場改善の取り組みをしていきたい」とコメントしています。
by hiroseto2004 | 2018-02-07 22:59 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

台湾大地震の死者は6人に。偶然の一致ですが2016年の2月6日にも台湾では台南市で大きな地震がありました。なお、その年の4月には熊本・大分大震災が発生しています。

台湾というのは地学的に言えば南海トラフ・琉球トラフの延長上にありますので
地震が多いのは事実です。1935年4月21日の日本支配時代にはM7.1で3000人以上が犠牲になる地震も起きています。
が、今回の「2月6日」は2年前と偶然の一致とは言え、言葉がありません。
とにかく、お見舞い申し上げますと共に、行方不明の皆様の無事を心から祈ります。


台湾で大地震 死者6人に 邦人9人含め250人余けが

日本時間の7日未明台湾東部を震源とするマグニチュード6.4の地震があり、これまでに6人が死亡し、日本人9人を含む250人余りがけがをしました。台湾当局によりますと、地震のあと連絡が取れなくなっている人が、60人以上いるということで、安否の確認を急いでいます。

日本時間の7日午前1時前台湾東部の花蓮県から北北東におよそ20キロを震源とする地震がありました。震源の深さは、およそ10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されています。

この地震で、震源に近い花蓮市を中心にホテルやビルなどが倒壊したり、傾いたりする被害が出ていて、台湾当局によりますと、日本時間の午後9時現在6人が死亡し、日本人9人を含む258人がけがをしたということです。

また地震のあと、連絡が取れなくなっている人が、67人いるということです。台湾当局によりますと、連絡が取れなくなっている人は、いずれも花蓮市中心部にある住宅や飲食店などが入った12階建ての建物とその建物からおよそ500メートル離れた2つの集合住宅の住民などで、軍や消防が安否の確認を急いでいます。

ただこのうち住民など50人余りと連絡が取れなくなっている12階建ての建物は、3階以下が押し潰され、建物全体が大きく傾いているうえ現地のメディアは、1時間に5センチずつ傾きが増していると伝えていて、救助活動は難航しています。

一方台湾の外交部が、現地の病院に確認したところ、けがをした日本人9人は、花蓮市内の3つの病院で手当てを受け、いずれもけがの程度は、軽いということです。

官房長官 連絡取れない日本人いない

菅官房長官は午後の記者会見で「日本台湾交流協会の台北事務所が現地の病院に確認したところ、9人の邦人が病院で手当てを受けたが8人はすでに病院をあとにした。70代の邦人男性1人は治療を終えているが、被災状況を鑑みて病院内にとどまっているということだ」と述べました。
また記者団が、連絡が取れない日本人はいないか質問したのに対し「現時点では確認はしていない。全員連絡が取れているそうだ」と述べました。

台湾 蔡総統「人命救助に全力」

台湾の蔡英文総統は、地震で傾いて住民ら50人余りと連絡が取れなくなっている花蓮市の12階建ての建物を訪れました。
蔡総統は記者団に対し「この建物が倒壊しないよう重機などで支え続ける作業を行っている。地震の発生から時間がたち、いま重要な時間に入っている。救助隊の安全を確保しながら中に閉じ込められた全員を救い出すことに全力を尽くす」と述べました。

二次被害に注意 外務省が海外安全情報

外務省は台湾東部での地震に伴う海外安全情報を発表し、今後も断続的に余震が発生して建物の倒壊や土砂災害などの二次被害が発生するおそれがあるとして、注意を呼びかけています。

具体的には、地震の被害が大きかった台湾東部の花蓮市に滞在している人や渡航を予定している人に対し、台湾当局などから最新の情報を入手し、状況に応じて旅行計画を変更して安全確保に努めるよう求めています。

日本人観光客は

地震で被害を受けた花蓮県に住んでいて、地震後日本人観光客のサポートに当たった日本人の観光ガイドによりますと、地震が発生した当時現地には60人以上の日本人の団体客が滞在していたと見られます。

このうち団体旅行で花蓮市内のホテルに宿泊していた村田敬男さん(64)は、「すごい揺れでびっくりして、階段でホテルの1階まで降りた。テレビを見ても情報があまりなくてとても困った」と話していました。

また同じツアーグループで神奈川県から訪れていた青山優子さん(54)は、「寝ていたら縦揺れと音でびっくりして目が覚めた。浴槽に張っていたお湯が廊下まであふれたり、テレビも倒れたりしていた。服を着て1階に降りて同じツアーの人たちとロビーで一晩過ごした。日本で地震には慣れていたが、こんなに大きいのは、人生で初めてです」と話していました。

ネット上で「頑張れ台湾」

ツイッターなどのSNS上では、「台湾の皆様が、ひとりでも無事でありますように」とか「東日本大震災のときに受けた恩は忘れません。今こそ恩返しを」などといった投稿とともに、中国語で「頑張れ台湾」を意味するハッシュタグなどが数万件掲載されています。

傾いた「雲門翠堤大楼」とは

台湾当局によりますと、今回の地震で大きく傾いた12階建ての建物「雲門翠堤大楼」では、日本時間の午後4時半現在住民とホテルの宿泊客合わせて56人と連絡が取れなくなっているということです。

この建物は、1994年に建てられ、花蓮市中心部にある花蓮駅の南東700メートル余りにある住宅や商業施設などが密集する地域にあります。現地メディアなどによりますと、12階建ての建物の1階から3階までにホテルと飲食店が入居し、4階以上が住宅となっています。

今回の地震では、3階以下が押し潰され、建物全体が大きく傾いていて、重機などで建物が倒壊しないよう支えながら捜索が行われています。ただ現地メディアは、建物は、1時間に5センチずつ傾きが増していると伝えているほか押し潰された3階以下の部分では、ガス漏れのため火災が発生していると伝えていて救助活動は難航しています。

台湾地震 専門家「低い階に地震力集中」

建物の耐震対策が専門で、日本建築学会の元会長の東京工業大学の和田章名誉教授は、今回の台湾の被災地の映像を詳しく分析しました。

今回の地震では、複数の建物が大きく傾く被害が出ていますが、このうちホテルや住宅、飲食店が入居していた12階建ての建物について、「鉄筋コンクリート製で、低い階が崩れ、それにより建物全体が倒れる被害が出ている。地震の力が最も働くのは、建物の1階や2階など低い階で、しっかりとした設計がされていないとこうした被害が出てしまう」と述べ、地震の力が低い階に集中した結果、建物が大きく傾き、被害の拡大につながった可能性があると指摘しています。

和田名誉教授は、平成11年9月、台湾中部で起きたマグニチュード7.7の地震の際に現地に調査に入りましたが、「今回の被害は、これまで台湾で起きた大地震の被害と共通している。当時も建物を支える柱が細く、数も少ないなどあまりいい設計とはいえない建物が多かった。平成11年の大地震のあと、台湾でも建物の耐震性を高めるなどの対応が始まったが、まだ手が回っていない建物が数多くあるのではないか」と述べました。

そのうえで日本も台湾と同じように地震が多いことから、「日本にも耐震性の低い古い建物が各地に残っていると思うので、自宅などの耐震性の確認を積極的に行ってほしい」と話していました。

おととし2月6日にも大地震「恐怖の一致」

現地時間の6日深夜に発生した今回の地震について、現地メディアは、おととし台湾南部で起き、117人が死亡した大規模な地震と同じ日に起きたことから、「恐怖の一致だ」などと、報じています。

このうち、台湾の4大新聞のひとつ「中国時報」の電子版は、おととしの地震が起きたのも、今回の地震と同様に住民らが寝静まった深夜の時間帯であることに触れ、「偶然の一致」と指摘したうえで、「まさか2年後に同じような災害に見舞われるとは誰もが思わなかっただろう」と報じています。

また、香港のメディアは、地震が同じ2月6日に起きたことについて、「恐怖の再来だ」としたうえで、1999年に2400人以上が死亡した台湾中部の大地震も未明に発生していることに触れ、「なぜ被害者が出やすい夜にばかり地震が起きるのか」などと伝えています。

by hiroseto2004 | 2018-02-07 22:25 | 事故・災害・事件 | Trackback

216日(金)1330分 日比谷公園西幸門 集合

        1340分 財務省・国税庁包囲行動 開始

怒りの納税者・主権者で財務省・国税庁の周囲をうめ尽くそう!!

納税者一揆に集まろう! 

呼びかけの拡散にご協力ください。

e0094315_21324707.jpg

万障お繰り合わせのうえ、皆さん、ご参加ください。

以下、ネットでの反響(書き込み)の中から目にとまったものを書き出

します。

----------------------------------------------------------------------------

「東京近辺にお住いの納税者の皆さん、国税庁に直接怒りをぶつける

またとないチャンスです。可能な方は是非、ご参加を」

https://twitter.com/mt3678mt/status/960149161772441600

m TAKANO 201824日、552

「お散歩ついでに世直し(゜д゜)

>2月16()納税者一揆の爆発だ!「モリ・カケ追及!緊急デモ」の

お知らせ」

https://twitter.com/torachannyanda/status/960494250340229122

KAWAEDA 201825日、444

日本人の皆様、ここは正念場です。できる限り集まりましょう。↓

2.16大規模デモ 森友疑惑再燃で“納税者一揆”が炸裂する https://www.

https://twitter.com/datsugenp/status/960252481014874112

BottomUP Project ネット市民連合 201824日、1243

「国民はみな納税者です。税金を払いたくないと言っているわけではなく、

不正を行った疑いのあるトップが居座る国税庁に、税務を行う正統性が

ないと納税者は怒っているのですから #納税者一揆」

https://twitter.com/9_wahei/status/961024118316351488

(秋山和平 201826日、1549

「納税者一揆が16日にらしいわ!」

https://twitter.com/mizuno_yukari05/status/961028212770848768

(水野ユカリ 201826日、1605

「仕事で行けないが行きたい気持ちだ。

米騒動から100 2.16デモ“納税者一揆”は当時と状況酷似

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222663

#日刊ゲンダイDIGITAL 」

https://twitter.com/tsunhei_not_abe/status/961048525088763904

(つんへい 201826日、1726

「これだけは参加したいです。ジワジワとおかしくなって行く日本を

見てて本当に悲しいです。」

https://twitter.com/hikky0221/status/961060969886531585

(ほっきー 201826日、1816

Twitterで、2/16のデモを知りました。是非参加したいと思うのですが、

デモ参加が初めてなため、メールにて2点質問させてください。
①子連れ(2歳児)の参加は可能ですか?
②チラシに解散までは離れないようにとありますが、子どものぐずりなどで

で中抜けもしくは、途中退場(?)のようなことをしても大丈夫ですか?
<中略>

現政権の傍若無人な政治姿勢に憤りを覚えています。今回のデモを含め、国民

の怒りを示すことで日本の社会を少しでも正常に戻したいものです。お忙しい

とは思いますが、回答よろしくお願いいたします。」

24日、幕引きを許さない市民の会に届いたメール)

216日【「納税者一揆」緊急デモ】のプラカード作りました。

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/216-1d64-1.html

https://twitter.com/novtnerico/status/961011725884690433

motty 20826日、1500


by hiroseto2004 | 2018-02-07 21:32 | 安倍ジャパン | Trackback

「住民は憲法で保障された居住や移転の自由を侵害されただけでなく、生活の基盤から隔絶され、人格権も侵害された」と認めたが「その割」には、賠償額の増額は小さかった。そういう判決ですね。原告側が控訴の構えなのは当然だと思います。



南相馬など原発避難者訴訟 東電に11億円の賠償命令

福島第一原発の事故で避難指示を受けた福島県南相馬市小高区などの住民300人余りが、賠償の基準が妥当ではないと訴えた集団訴訟で、東京地方裁判所は東京電力に対して、およそ11億円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

原発事故で避難指示を受けた福島県南相馬市小高区などの住民321人は東京電力から慰謝料などの支払いを受けてきましたが、基準が妥当ではないとして裁判で109億円余りの賠償を求めてきました。

住民が、東京電力による賠償は被害の実態に合っていないと主張したのに対して、東京電力は「国の指針に基づいて適切に対応している」と主張していました。

判決で東京地方裁判所の水野有子裁判長は「住民は憲法で保障された居住や移転の自由を侵害されただけでなく、生活の基盤から隔絶され、人格権も侵害された」と指摘しました。

そのうえで、慰謝料の額については交通事故で入院させた場合を目安に、利益の侵害の程度がより高いと判断し、1人当たり300万円の増額を認め、東京電力に対して原告のうち318人に合わせて10億9560万円を支払うよう命じました。

慰謝料の額が国の指針と異なったことについては「指針の内容は裁判所の判断を拘束するものではない」と指摘しました。

原発事故で避難した人たちが全国で起こしている集団訴訟の判決は4件目で、いずれも住民への賠償が命じられています。

原告「納得できない」

判決のあと原告が開いた会見では、ふるさとを失ったことに対する慰謝料が、避難に伴う慰謝料とは別に認められなかったことなどに不満の声が相次ぎました。

小高区に戻って暮らしている原告の亀井規父さん(67)は「生活が元に戻ったわけではありません。若い世代は戻らず、高齢者ばかりで生活していかなくてはならない厳しい実態の中で、到底納得できる判決ではありません」と訴えました。

弁護団の弘中惇一郎弁護士は「一部勝訴だが、言葉をかえれば大部分敗訴の判決だった。どう考えても被害の実態に合わない判決だと思う。被害の実態を言葉では認めながら、慰謝料については極めて控えめな数字にしてしまった」と述べ、控訴を検討する考えを示しました。

小高区 居住者は事故前の2割

原告のほとんどが暮らしていた福島県南相馬市の小高区は原発事故の直後に避難指示が出ました。
原発事故の前はおよそ1万3000人が暮らしていましたが、避難を余儀なくされました。
その後、宅地や周辺の除染が行われ、事故から5年以上が経ったおととし7月、放射線量が比較的高い「帰還困難区域」に指定された一部の場所を除き、避難指示が解除されました。

しかし今回の裁判の原告のように東京など避難先で生活を続ける人も多く、去年12月の時点で小高区に住んでいる人の数は事故前の2割ほどにとどまっています。

東京電力「内容精査し対応検討」

東京電力は「原発事故で福島県民をはじめ広く社会に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて改めて心からおわび申し上げます。判決については今後内容を精査し、対応を検討していきます」とコメントしています。

東電の賠償の基準とは

福島第一原発の事故のあと東京電力は国の指針に基づいて被害の賠償を行っています。
原発事故が起きた場合、電力会社は原則として無制限に賠償責任を負うことが原子力損害賠償法で定められています。

福島第一原発の事故を受けて設置された国の審査会は「中間指針」という形で賠償額の目安となる基準を定め、東京電力はこれに基づいて対象となる人たちに個別に賠償を行っています。
このうち精神的な損害に対する慰謝料については、放射線量が比較的高い沿岸部の住民には850万円から1450万円、福島県中部の住民には12万円などと各地域の状況に応じて支払ってきました。

集団訴訟の原告が暮らしていた南相馬市の小高区や原町区については1人当たり総額850万円を支払うことになっています。
今回の裁判ではこの基準が妥当かどうかが争われてきました。

裁判所の判断分かれる

原発事故で避難した人などが国や東京電力に慰謝料などを求めている集団訴訟は全国で30件を超えています。

福島第一原発の事故で避難した人たちや福島県で暮らしている人たちは国や東京電力に対して集団訴訟を起こし、国や弁護団などによりますと、件数は少なくとも31件、原告の数は1万2000人余りに上っています。
裁判では、国や東京電力に津波を予測して事故を防ぐ責任があったかどうかや、東京電力が行っている賠償の基準が妥当かどうかが争われています。
去年3月に前橋地方裁判所で言い渡された集団訴訟で初めての判決では、国と東京電力の責任が認められ、3800万円余りの賠償が命じられました。
次に判決が言い渡された千葉地方裁判所では国の責任は認められず、東京電力に賠償の増額が命じられましたが、3件目となった福島地方裁判所では国と東京電力の責任が認められ、判断が分かれています。

来月には東京や京都、福島で相次いで判決が言い渡される予定で、裁判所の判断が注目されます。

by hiroseto2004 | 2018-02-07 21:24 | 東日本大震災 | Trackback
育児・介護のために週28時間労働を選択しても「賃金カットなし」。
こうした制度が日本で出来れば、「介護離職」だって減らすことが出来るのではないでしょうか?

ハッキリ言います。日本の「残業制限の上限99時間」とかはあまりにも周回遅れです。
さらに「契約社員や最低賃金の労働者にも裁量労働制」導入が可能、など無茶苦茶です
(こんなことをすれば、働かせ放題になるのは明らか)。

とにかく、ドイツでは労働者の団結でこういう仕組みを勝ち取りました。

このことは日本でも大いに教訓とされなければならないでしょう。
こういう成果を勝ち取るために日本の労働組合は努力したのか?
問わなければならないし、今からでもしなければならない。



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by hiroseto2004 | 2018-02-07 21:01 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
やはり、今後のことも考えると、「総理の配偶者の位置づけ」は逃げずに議論すべきだ。
国政の混乱や私物化を招かないためには絶対に必要なことだと思う。

そのために、現役の総理配偶者の安倍昭恵さんにお話を国会で伺うのは必要なことだろう。
by hiroseto2004 | 2018-02-07 20:55 | 安倍ジャパン | Trackback
以下のネイチャー・インデックスも参照すると、確かに間違いなく「知識生産」の「伸び方」ではイランが10年間で最大です。
トランプの因縁にも動じない背景になっていますね。

https://www.natureindex.com/news-blog/the-secrets-of-switzerlands-surprisingly-high-citations-success

The study also found that Iranian authors were the fastest-growing presence in the overall scientific and engineering literature, publishing a total of 36,539 articles in 2014, compared to 4,952 in 2004.

Iran has made the biggest leap forward in its production of science and engineering articles over the past decade. Countries are ranked by the percentage change in their annual article output indexed in the Scopus database between 2004 and 2014.





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by hiroseto2004 | 2018-02-07 20:29 | 国際情勢 | Trackback
イランは、トランプの因縁に対して冷静に対応しています。
その背景には、大国とは距離を置いた国づくりに一定成功している、
と言う「自信」はあると思います。
イランは、治安も中東では良い国です。

基本的に、あらゆる革命は政治地理学に影響を及ぼし、根本的な変化をもたらします。しかし、革命を維持し、それを継続させる要素は、その革命の影響の深さや広さです。

イランのイスラム革命は、次の3つの重要な要素があると言われています。

一つ目は、イスラム革命の価値観の影響力が続いていること、

二つ目は、世界の大国の支援に頼らずに、真の独立を維持していること、

三つ目は、革命の道における前進が続いていること、です。

イランイスラム共和国

イスラム革命は、世界の多くの革命とは異なり、当初の理想や価値観だけに頼らず、さらなる動きによって、政治や社会の分野で権利を求める流れの象徴になりました。イランのイスラム革命の勝利により、国際関係における独占の追求が崩され、このモデルによって生まれた可能性により、イランは、テロ対策などの問題において、建設的な役割を果たすことになりました。

イスラム体制は、宗教的な価値観、世界の大国の一極主義的な政策の否定、各国の国民主権に基づいています。イランのシャムハーニー国家安全保障最高評議会書記は、テヘランの安全保障会議で次のように語っています。

「さまざまな宗教、民族、宗派が平等の市民権を有し、自国の領土の保全と安全保障に責任を持っているようなイランのイスラム体制のモデルは、成功例として、他の地域諸国で活用することができる」

イランのシャムハーニー国家安全保障最高評議会書記

これらの要素は、イランのイスラム革命のソフトパワーを示しており、それは圧制下にある各国の人々の間で、覇権主義体制に対する抵抗の精神の強化につながっています。「文明の衝突」の著者で、政治的なイスラムを、イスラム革命から生まれたものだと考えるサミュエル・ハンチントン氏は、これについて次のように語っています。

「自分たちを西側のライバルと考えるイスラムは、アメリカの国際体制を脅かす存在である」

イスラム革命の勝利は、実際、重要な変化の下地となり、世界的な影響力を持つ新たな思想により、弱い立場の人々に対する覇権主義的な政策を問題に直面させただけでなく、彼らの公正の追求を強化しました。政治問題の専門家、ハーメダルハリーファ氏は次のように語っています。

「イランにおけるイスラム革命の勝利は、20世紀後半の大きな出来事のひとつである。イランのイスラム革命は、多くの国や国民に影響を及ぼし、独立と自由を求める多くの運動やグループに新たな機会を与えた」

チョムスキー氏

アメリカの言語哲学者、チョムスキー氏は、アメリカなどの西側諸国がイランに敵対し、陰謀を企てるのは、イランが西側の支配や植民地主義に屈することなく、独立しているためだとしています。

「イランが独立を続け、アメリカの覇権に屈しない限り、アメリカの敵対や反対は続くだろう」

こうした中、これらすべての敵対にも拘わらず、イランのイスラム革命は栄誉を保ち続けています。この革命は、イランに独立をもたらし、独立追求の本能を呼び覚まし、世界に示しました。そして、圧制下にある人々に解放のモデルを提示することができたのです。


  • イランのローハーニー大統領
    イランのローハーニー大統領

イランのローハーニー大統領が、「アメリカ政府がイラン政府に圧力をかけるのであれば、イランは断固、アメリカに対抗する」と強調しました。

ローハーニー大統領は、6日火曜、記者会見で、「対イラン制裁を復活させる」としたアメリカのトランプ大統領の発言に触れ、「アメリカは常に、制裁や圧力によって、イランの政府と国民に問題を作り出そうとしているが、イランと世界の国々との関係は、いつにも増して良好になり、拡大している」と語りました。

ローハーニー大統領は、“アメリカが核合意を破った場合、イランはどうするか”との質問に対し、「イランは原則に基づき、核合意の最初の違反者にはならないが、同時にイラン政府は、アメリカの核合意離脱に対し、必要な予測を立て、対応を取っている」と語りました。

また、核合意は国際的な合意であり、国連安保理もそれを認めていると強調し、「核合意には修正は加えられない」と語りました。

さらに、西側が核合意やイランのミサイル能力の抑制に関する協議を主張していることについて、「イランは防衛力の分野で必要なものを確保する。同時にイランは、他国の人々を殺害するための武器やミサイルの確保を、道徳やイスラム法に反する行為と見なしている」と語りました。

ローハーニー大統領は、シリアにおけるトルコの軍事作戦の開始についても、「軍隊が他国に入るには、その国の政府や国民の了承を得るべきであり、国民の了承がなければ、その作戦は終わらせるべきだ。トルコによるシリアでの軍事作戦は、決して実を結ばないだろう」と述べました。

また、アメリカのシリア駐留を非難し、「アメリカは、シリア駐留に関して誤った目的を持っており、この国を分割しようとしている」と述べました。

イランのローハーニー大統領が、「アメリカ政府がイラン政府に圧力をかけるのであれば、イランは断固、アメリカに対抗する」と強調しました。

さらに、アフガニスタン危機に触れ、アフガニスタン政府のテロ対策を支援するイランの用意を表明し、「アメリカ軍のアフガニスタン駐留は、この国の治安を確保するという主張によって行われたが、アフガニスタンの治安は、日々、悪化している」と語りました。

ローハーニー大統領は、地域問題は政治的な方法によって解決すべきだとし、「地域におけるイランの目的は、テロ対策、治安の確立、外国政府の干渉の拒否、地域の人々の主権の尊重にある」と語りました。

さらに、シオニスト政権とアラブ諸国の関係の正常化の流れについて、「時の経過と共に、現在、サウジアラビアを支配する人々は、彼らが選んだ道が誤っていること、結果を得ることはないことを理解するだろう」と述べました。

また、「地域でシオニストの政権を地域諸国の友人と見なす人がいれば、それは完全に誤っている。なぜならこの政権は、地域の人々、すべてのイスラム教徒に敵対しているからだ」と強調しました。




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by hiroseto2004 | 2018-02-07 20:18 | 国際情勢 | Trackback
ローマ法王(バチカン)もアメリカのトランプ大統領が、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを
シオニスト政権イスラエルの首都に認定したことを非難しています。
また、「イスラム=テロ」という決めつけも批判しています。




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by hiroseto2004 | 2018-02-07 20:11 | 国際情勢 | Trackback