エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2018年 02月 14日 ( 10 )

不法移民の子どもを強制送還から救う措置を取りやめる大統領令は違法と裁判所。
アメリカでは三権分立がよく機能していますね。




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by hiroseto2004 | 2018-02-14 23:37 | 国際情勢 | Trackback
これは、いろいろな意味に取れますね。
フランスは、15年前のイラク戦争の時も「大量破壊兵器があればイラク攻撃に参加する」と明言したことがあります。
そのときは、兵器は見つからず、フランスは参戦していません。
フランスらしいと言えばいかにもフランスらしい発言だと思いました。




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by hiroseto2004 | 2018-02-14 22:50 | 国際情勢 | Trackback

こういう部分は率直に評価したいですね。

残念ながら、護憲派・脱原発派でも、子どもの貧困には冷淡、とかそういう人も少なくない。

(逆に、若い人の場合はシルバー民主主義に天誅!的な傾向もある)。

そういう弱点を、自民党推薦の現知事とか、安倍総理とかに突かれているのは間違いないと思うのです。


広島県は来年度、小学生に朝食を無料で提供するモデル事業を始める。県の調査で生活が困難な世帯の児童が、朝食をとらず、学習面でつまずく傾向がみられたため。貧困の連鎖を断ち、学力向上につなげる取り組みとして来年度予算案に4000万円を計上する。内閣府や民間団体などによると、朝食に特化した補助事業は都道府県では全国初という。

 県によると、県内3カ所で先行実施。児童が登校前に立ち寄れるよう、小学校近くの公民館や集会所、福祉施設などに朝食を提供する場所を設置する。おにぎりとみそ汁、パンと牛乳などのメニューを週に1回~数回、希望者全員に提供する予定。朝食作りや提供は児童の見守り活動をしている地域の組織や民間団体などから公募して委託し、費用の全額を補助する。

 県は今年度、小学5年の児童と中学2年の生徒がいる計約2万5000世帯を対象に初の生活実態調査を実施。いずれも4分の1の世帯が低所得など「生活が困難な状態」にあり、小学生ではそうでない層に比べて朝食を食べない割合や授業が分からないと感じる割合がそれぞれ3倍程度高かった。県は「家庭の事情に関わらず、全ての子供たちの能力と可能性を最大限に高めるのが目的。朝ご飯の提供を通じて、学力を身につける生活の基盤作りをしたい」としている。【竹内麻子】


by hiroseto2004 | 2018-02-14 22:43 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
本日は、バーレーン革命記念日です。
2011年2月に真珠革命が発生。当時の国王は、1000バーレーン・ディナールの支給など一定の譲歩に追い込まれました。
他方で、民主化運動指導者への過酷な弾圧は現在でも続いています。



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by hiroseto2004 | 2018-02-14 21:51 | 国際情勢 | Trackback
CIAですら、イランの核合意遵守を認めています。
トランプが言っていることはイランへの因縁にすぎないことは明らかですね。





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by hiroseto2004 | 2018-02-14 21:48 | 国際情勢 | Trackback
総理がご自分で、朝日新聞批判コメントをFBに書き込んでおられたという。
それ、いろんな意味で総理がやるべき仕事ですか?
そもそも、権力者が報道機関を名指しで批判するというのも、好ましくないことです。
さらに、総理自ら、そういうコメントを書き込むというのは、自民党総裁としてなのか、総理としてなのか?
どちらにしても、組織のトップとしてもどうかと思う。
まさか、総理。5ちゃんとかニコ動とかにも必死で安倍擁護コメント、自分で書き込んでいないでしょうね?!



by hiroseto2004 | 2018-02-14 21:34 | 安倍ジャパン | Trackback
総理は籠池のおっさんを「ころころころころ言っていることを変える人物」と評しているが、総理自身も籠池のおっさんへの評価がころころ変っていますね。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と最初は言っていたのですから。
それにしても、この問題は、昭恵さんに一度、国会に来ていただければいいだけのこと。それから虚偽答弁が確定した佐川国税庁長官も来ていただくしかありませんね。



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by hiroseto2004 | 2018-02-14 21:17 | 安倍ジャパン | Trackback
昨日は甲信地方で地震が頻発しました。
また、今朝は、広島でも-2.2℃まで冷え込みました。放射冷却現象です。
真冬の最後っ屁、という感じがしますね。
e0094315_07164078.jpg
各地の震度に関する情報
情報発表日時検知日時震央地名マグニチュード最大震度
平成30年02月13日16時20分13日16時17分頃長野県南部M3.3震度3
平成30年02月13日14時43分13日14時39分頃長野県南部M4.2震度4
平成30年02月13日10時44分13日10時41分頃山梨県中・西部M2.3震度1
平成30年02月13日08時04分13日08時01分頃奄美大島北西沖M4.5震度1
平成30年02月13日07時28分13日07時25分頃宮城県沖M3.4震度1
平成30年02月13日03時39分13日03時36分頃福島県沖M3.9震度2
平成30年02月12日22時44分12日22時42分頃愛媛県南予M2.8震度1
平成30年02月12日11時11分12日11時08分頃福島県沖M3.8震度1
平成30年02月12日10時28分12日10時25分頃熊本県熊本地方M2.3震度1
平成30年02月12日01時45分12日01時42分頃熊本県熊本地方M2.0震度1
平成30年02月11日23時52分11日23時49分頃根室半島南東沖M4.0震度2
平成30年02月11日16時34分11日16時31分頃八丈島東方沖M4.9震度2
平成30年02月11日15時20分11日15時17分頃岩手県沖M4.0震度1
平成30年02月11日09時15分11日09時12分頃長野県南部M2.3震度1
平成30年02月11日05時20分11日05時15分頃大分県中部M1.7震度1
平成30年02月11日04時17分11日04時14分頃茨城県沖M4.0震度3
平成30年02月11日00時49分11日00時46分頃福島県沖M3.9震度1
平成30年02月10日17時50分10日17時47分頃宮城県沖M3.7震度1
平成30年02月10日15時58分10日15時55分頃熊本県天草・芦北地方M2.6震度2
平成30年02月10日01時09分10日01時06分頃岩手県沖M3.3震度1
平成30年02月09日23時42分 9日23時38分頃伊豆大島近海M3.7震度1
平成30年02月09日19時51分 9日19時48分頃福島県会津M2.5震度1
平成30年02月08日23時38分 8日23時34分頃埼玉県北部M4.3震度2
平成30年02月08日17時24分 8日17時21分頃熊本県熊本地方M3.0震度2
平成30年02月08日15時24分 8日15時21分頃伊勢湾M3.0震度1
平成30年02月08日10時38分 8日10時34分頃根室半島南東沖M4.5震度1
平成30年02月08日07時52分 8日07時49分頃鳥取県中部M2.6震度1
平成30年02月07日14時43分 7日14時39分頃択捉島南東沖M4.7震度1
平成30年02月07日09時18分 7日09時15分頃宮城県沖M3.9震度1
平成30年02月07日00時55分 7日00時50分頃台湾付近M6.3震度2
平成30年02月06日23時00分 6日22時57分頃茨城県沖M3.7震度3
平成30年02月06日20時14分 6日20時11分頃長野県南部M2.3震度1
平成30年02月06日19時47分 6日19時43分頃熊本県熊本地方M2.2震度1
平成30年02月06日17時17分 6日17時14分頃鳥取県中部M2.6震度1
※マグニチュードを求められなかったものについては「---」と記している。

by hiroseto2004 | 2018-02-14 06:43 | 事故・災害・事件 | Trackback
イスラエルでは警察が首相のネタニヤフ被疑者を2件の汚職で起訴勧告しました。
日本の検察当局とは大違いですね!イスラエルのパレスチナ虐殺は怪しからんが、国家システムとしての自浄作用はあります。

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by hiroseto2004 | 2018-02-14 06:34 | 国際情勢 | Trackback
「中国は独裁だから技術革新が進んで日本より凄い」という論調にも要警戒

最近、気になるることがある。
いわゆるネトウヨ(※日本国の現行憲法の精神に否定的な方々かつ安倍総理シンパの方々)の方々の間で「中国脅威論」をあまりいわずに、「中国に見習った独裁を」的な論調が出てきている。
「中国は独裁だから、技術革新が進んで日本より凄い」「日本は民主主義で国民が文句を言うからダメなんだ」と言う論調。

一方、改憲論議でも、安倍総理自身が「改憲国民投票で否決されても、自衛隊は合憲」と言いだし、9条改憲の「立法事実」を否定してしまった。安倍総理はどちらかと言えば、本音では緊急事態条項、それも国民や公明党の反発が強い私権制限ではなく、国会議員の任期延長をやりたいということが読み取れる。

公明幹部、私権制限を否定 憲法改正の緊急事態条項
 公明党の北側一雄中央幹事会会長は1日の記者会見で、自民党憲法改正推進本部が昨年末に論点を整理した緊急事態条項の新設を巡る2案のうち、私権制限について否定的な見解を示した。「憲法に規定する必要性は感じていない」と述べた。2案のうち、国会議員の任期延長については「議論に値する」と語った。
 私権制限について北側氏は、法律で対応できる内容だと強調。任期延長に関しては、緊急事態の定義や判断の手順の決定など導入へのハードルは高いと指摘した。
    ひょっとすると、安倍総理一派は今後は「中国に見習え!強いリーダーシップで技術革新を!」的な方向を看板に、緊急事態条項一本で独裁延命を図る、という可能性がある。正直、アメリカが日本の後ろ盾となって朝鮮や中国と戦争する可能性なんてオバマ~トランプの二代で消滅しつつあるのだから。

    残念ながら、中国の方が電子マネーから線路のない路面電車に至るまで日本より進んでいる分野が多いのも事実である。脱石炭などもかなり強引に進めている。たぶん、このままでは日本がさらに多くの分野で抜き去られるのも時間の問題である。

    しかし、それって、日本がさらなる安倍独裁になったからと言って解決する問題なのだろうか?

    むしろ、日本の安倍総理夫妻や、経済産業省なり総務省なりのエライ人や校長先生のリテラシー水準で独裁をやらせれば、怪しげなものにカネを浪費するだけになりかねない。森友・加計、そして、下町ボブスレー、様々な地方創生案件、江戸しぐさにアルマーニ服育。現状の「日本のエライ人」たちの能力が習近平より上とはとてもではないが思えない。これでは開発独裁どころか「田舎政治」である。

    日本は日本で、日本の国のあり方(基本的人権の尊重、平和主義、主権在民)を基礎として、人々のニーズに丁寧に答えるような経済のあり方を追求するという方向があるべき方向だろう。日本は少なくとも中国のような「開発独裁」段階ではないはずだ。再生可能エネルギーでも強引なやり方ではなく、合意形成を重視したやり方など、いくらでも中国との差別化はできる。

    しかし、残念ながら現状では、
    「中国を抜き返すため、習近平に見習って安倍万歳を!そのために改憲を!」

    そんな方向になりかねない、と思うのはわたしだけの杞憂だろうか?


    by hiroseto2004 | 2018-02-14 06:19 | 安倍ジャパン | Trackback