エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2018年 07月 22日 ( 2 )












関連リンク

アキエリークスーー安倍昭恵さんに関する資料


森友学園問題(アッキード事件)の構図

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「ポスト安倍ジャパン」を考える
野党は政権交代後は「民間議員」廃止を
共犯関係の安倍官邸と財務省、対立構図はごまかしだ
「反新自由主義」の旗を安倍総理から取り返せ


安倍無理筋擁護はもう通用しない!

安倍政権に無罪推定の適用はない
自民党議員は官僚だけ悪者にするつもりだが
主犯は晋三社長&昭恵専務、官僚は粉飾決算に走り回った社員のようなもの

外交でも敗北続きの安倍ジャパン
やってしまいましたね!安倍ジャパン 海洋プラスチック憲章署名せず
緊張緩和の中で、旧敵国なのに突出して軍拡していたらヤバイ
もちろん、拉致問題は日本が朝鮮と交渉して解決しかない



政治主導の「ゴロツキ」政治にバックラッシュした安倍ジャパン
今度は経産省が教育内容に介入!高校でのエネルギー問題講演に修正求める

財務省、決裁文書書き換え認める方針【森友学園問題】

安倍ジャパンの場合、過去の内閣より任命責任は重い


労働者・国民を奴隷未満に!安倍ジャパン
高プロ賛成なし、川越での公聴会

森友・加計疑惑を風化させない
加計学園の学内処分で済ませていいはずがない

【森友疑惑】醍醐聰先生から会計検査院へ意見を送ってください とのお願い


世界の笑いもの・安倍ジャパン

石炭火力と心中する安倍ジャパン―国際協力銀行、COP23会期中の融資決定の暴挙に国際的非難(外部)https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20171117-00078257/

拉致被害者を犠牲にしてでも朝鮮を攻撃しろとは?!

30年遅れの米国版「ゴルバチョフ」としてのトランプ、そしてアジア版「ソ連・東欧衛星国」としての日本」【備忘録】

米、核掌握には地上侵攻必要 対北朝鮮で見解

トランプが、日本以外の首脳(中国+東南アジア)に、「共謀して日本を振り回してカネを引き出す」相談をしもおかしくない

日本、迎撃すべきだった 北朝鮮ミサイルで、トランプ



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by hiroseto2004 | 2018-07-22 00:00 | 安倍ジャパン | Trackback(1)
高プロの撤回と残業規制の上限引き下げ、働き方改革関連一括法案の徹底審議を求めるネット署名です。よろしくご協力ください!

https://www.change.org/p/%E9%AB%98%E5%BA%A6%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E5%88%B6%E5%BA%A6-%E3%81%AF%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%88%B6-%E4%BB%8A%E3%81%99%E3%81%90%E5%BB%83%E6%A1%88%E3%81%AB?recruiter=33239821&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_petition

5月2日、政府与党は、野党6党の強い反対を押し切り、働き方改革関連一括法案の審議入りを強行しました。

 その中には:
・究極の働かせ放題となる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設
・過労死ライン(月100時間未満)の時間外労働の上限導入
など、働くものの命にとって危険な法案が盛り込まれています。

 特に「高プロ」は、労働者に「働き方の裁量」を与えることもなく、時間外・深夜割増手当も支払わずに、週休2日にあたる年間104日の休みさえあれば、24時間労働を48日間連続させても違法にならず、年間6144時間(※フルタイムで働く労働者の2017年の総実労働時間は年間2016時間ですから、その3倍)の就労を命じても合法という、とんでもない過労死促進制度です。まさに「現代の奴隷制」と呼ぶべきものです。

 年収が高い人に限定すると政府は言いますが、24時間就労を命じておいて、働けなかった分を賃金カット(欠勤控除)することも禁止されていません。つまり、年収1075万円の要件はまやかしです。

 また、「高プロ」に同意しないことを理由に労働者を「解雇してはならない」と法案に書いてあるものの、実際に解雇された場合、行政や司法による救済の可能性は「一概にはいえない」と政府は答えています。結局、解雇が嫌なら拒否できない制度ということです。

 法案の重大な問題点を、野党が指摘しても、加藤厚生労働大臣は「そうしたことは想定していない」などと、質問に向き合わない答弁を繰り返しています。しかし、大臣が想定していないような制度の悪用を防げないならば、それは欠陥法です。

 政府は、この法案を今国会会期中(6月22日まで)に成立させようとしていますが、野党の指摘を素直にみとめ、法案を撤回するべきです。

 私たちは、政府・与党に、以下を求めます。

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1.高度プロフェッショナル制度は廃案にしてください。

2.月の残業上限80~100時間は過労死が発生する水準です。もっと短くしてください。

3.「働き方改革一括法案」は徹底審議をしてください。
 首相や厚生労働大臣、政府参考人は、野党の質問に誠実に答弁してください。隠ぺい、捏造、はぐらかし答弁は、国会と国民を欺くもので、許されません。


by hiroseto2004 | 2018-07-22 00:00 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback