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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2019年 08月 19日 ( 12 )

関連リンク

新選組、支持率4.3%


基本的に経済政策やトンデモ法廃止など、政策面での一致度は両党は非常に高いと

思います。

他方、新選組も、舩後議員の歴史認識など、改めるべきは改めないと不味いと思います。

基本的には、高齢化が進んでいるが、歴史認識などはそうはいっても、主要野党でも

しっかりした共産党と、若者の支持が強いのは素晴らしいが、不安定さを感じさせる

新選組が良い意味でのハイブリッドになっていただきたい。


れいわ新選組との対話・共闘を開始。両党で消費税5%引き下げて政権交代を図るー小池晃「日本共産党」書記局長2019 08 19


by hiroseto2004 | 2019-08-19 21:49 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback
「しんぶん赤旗」は、声明「韓国は『敵』なのか」に好意的な報道をしています。
この辺は、他の野党とくらべると、安倍自民党との違いが際立っていると思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-19/2019081901_03_1.html

日韓改善求め第1次分賛同署名 8千400

韓国元総理ら67氏 呼応して声明発表

 日韓関係の深刻な悪化を憂慮する元政府代表や学者、弁護士らが、日本政府による韓国政府との冷静な対話を求めた声明「韓国は『敵』なのか」(7月25日発表)の世話人一同は16日、声明の賛同署名が第1次募集締め切りの15日までに8404となったとウェブ上で発表しました。賛同者一覧や一言メッセージも公表しています。 (声明要旨

 発表文は、日韓間での外交的解決の模索にも触れた上で「問題の根本的な解決は容易なことではなく、時間がかかる」と指摘。賛同署名を8月31日まで継続すると表明し、賛同への協力を訴えました。

 また、韓国の元総理、元国会議員、ジャーナリストら67人が12日、「韓国は『敵』なのか」の声明に応答する形で、声明「韓日の危機を超え、東アジアに平和を」を発表したと紹介。同声明では「われわれは日本知識人75名の声明〈韓国は『敵』なのか〉に共感し、日本政府も、彼らの問いに正しく答えることを望む。われわれは決して、新しい時代を敵対と対決で迎えてはならない」などと訴えています。



by hiroseto2004 | 2019-08-19 20:05 | 国際情勢 | Trackback
by hiroseto2004 | 2019-08-19 19:05 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback
中央政府同士の対立で、地方がとばっちり。
それでも、地方自治体としてやれることはやる。
そういう姿勢ですね。
それにしても、安倍ジャパン中央政府。これ以上煽るのは
やめるべきですね。



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by hiroseto2004 | 2019-08-19 18:48 | ビジネス | Trackback
今日は英米によるイラン・モサデグ政権打倒のクーデターから66年。
http://parstoday.com/ja/news/iran-i55083

2019年08月19日18時07分
  • 1953年8月のクーデター
    1953年8月のクーデター

1953年8月に発生した、当時のイラン・モサッデグ政権打倒を目的とする英米によるクーデターは、イラン現代史の局面の1つを思い出させます。

勃発後数十年も経過してから公開された、このクーデターに関する資料は、アメリカとイギリスがいずれもイランを直接支配するためにあらかじめ計画を立て、このクーデターに関与していたことを裏付けるものです。

1953年8月19日、CIA米中央情報局の要員らがイギリスの情報機関MI6の直接の協力を得て、カーミット・キム・ルーズベルト地域統括局長の指令により、多くの死傷者を出したクーデターを引き起こしました。当時のモサッデグ政権は打倒され、モハンマドレザー・パフラヴィー国王が再びイランの最高権力の座に復帰したのです。

このクーデターの前触れは、ある種の石油制裁により始まり、イランは石油収入を奪われます。このクーデターの手段は、政治、軍事、文化、宗教の各界の要人らの間に亀裂を招くこと、悪漢や邪悪な人々に金銭を渡して、国内に騒乱を起こさせることなどが挙げられます。

2017年に公開された米国家安全保障局の資料は、当時の米政府、すなわちアイゼンハワー大統領から、米国務省やCIAの下級因子にいたるまで、彼らがどのようにしてモサッデグ政権を打倒したかを鮮明に物語っています。

公開された資料は、イランの政情変化への米国の大きな関与ぶりを裏付けるものです。これらの資料はまた、米政府関係者が1952年の危機発生、そして1953年2月のパフラヴィー国王とモサッデグ首相の対決にかかわっていたことを示しています。

あのクーデターから66年が経過した現在、米トランプ大統領は政治的な圧力や経済制裁により、今を過去の状況に引き戻そうとしています。

現代のイランの状況は果たして、66年前のそれと同じものであるといえるでしょうか?そして、イラン国民の団結は、米国にこのようなふるまいを再び許すのでしょうか?


by hiroseto2004 | 2019-08-19 18:33 | 国際情勢 | Trackback
イラン外相がクウェート訪問。
イラン・イラク戦争時の仇敵だった関係も変っています。

http://parstoday.com/ja/news/iran-i55077

イランのザリーフ外相が相互不可侵条約に関して、地域諸国間対話の必要性を強調しました。

クウェートを訪問中のザリーフ外相は18日日曜、ツイッター上で「クウェートの皇太子および外相との会談で、イランが提案する相互不可侵条約に関する地域諸国間の対話について意見を交わした」と述べました。

また、地域的な対話というイランの提案は、地域外諸国の軍に依存するよりもはるかに優れているとしました。

ザリーフ外相のツイッター

ザリーフ外相は17日土曜、クウェートの政府関係者と会談するため同国入りし、18日に同国の皇太子および、外相と会談しました。


by hiroseto2004 | 2019-08-19 18:30 | 国際情勢 | Trackback
まったくそのとおりです。10年間、日本は何をやっていたのか?
「NHKが約10年前、非正規雇用や未婚化が進む状況について、不安定な35歳に焦点を当てて番組を放送していたのを記憶しています。税収や消費が落ち込み、中間層がやせ細る社会になるという深刻な内容でした。今回、私が取材したのは46歳の男性(第4回)で、当時まさに35歳前後だった人で、「10年前の問題が解決されないまま年月がたっている」と痛感しました。」


by hiroseto2004 | 2019-08-19 18:25 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
これは酷すぎますね。福島県だけの一存ではないでしょう。
「もう、事故のケリはついたことにしろ」といわんばかりの中央政府の
意向があるのは間違いないでしょうね。
避難先でなんとか就職して、という人もいらっしゃいます。
「新しい場所での再スタート」も気持ちよく応援するニッポンでなければならない
でしょう。


福島県、避難者に家賃2倍の「損害金」請求

藍原寛子|2019年8月19日12:09PM

福島県に対して抗議文を提出する避難者の山田俊子さん。(撮影/藍原寛子)

参議院選のドサクサに紛れて福島県は、原発事故で避難し、全国の国家公務員住宅で暮らす63世帯に対して、家賃と駐車場代を合わせた使用料(家賃+駐車場代)の2倍を「損害金」として支払うよう求める請求書を避難者に送りつけた。「損害金」は1世帯当たり月約2万円から15万円にのぼる。

「パートで働きながら通院し、何とか生活している状態で、県から9万円も請求された。とてもじゃないけど払いきれない。転居したらパートも、慣れてきた病院へも行けなくなるかもしれない。60歳未満なので都営住宅も入居対象外。せめて転居先が決まるまで待っていてほしいだけなのに……」

請求書を受け取った避難者の女性が失望と不安を口にする。支援者からも「不当な懲罰的意味合いのある高額請求が避難者を追い詰める」と批判の声が上がる。

県は2017年3月、みなし仮設住宅の無償化を打ち切ったが、「急な追い出し政策だ」と批判が高まった。そこで県は民間賃貸住宅やUR住宅の避難者に対しては2年間の激変緩和措置を行なうと同時に、国家公務員住宅に関しては財務省と協議し、19年3月までの2年間に限り、国家公務員と同額で入居できる「セーフティネット契約」を避難者と結んだ。そこに「2年後に退去しなければ、県は2倍額の損害金を請求する」という内容の条項が盛り込まれた。

内堀雅雄知事は7月16日の記者会見で「契約通りに請求した。未退去世帯には丁寧な対応を取る」と述べたが、原発事故に責任のある立場の国や県が、避難者の実情を無視して、代替支援策も不十分なまま、「契約だ」と紋切り型で退去を迫る、この対応を追い出しと言わずして何というのか。福島県復興計画は「平成32年(=令和2年)までに避難者ゼロ」の目標指数を掲げるが、指数達成と引き替えに生活困窮や自殺、病気の悪化など、さらなる危機を加速する可能性がある。

【背景には政府の思惑か】

「1年ほど前からやっと働けるようになりましたが、到底家賃を支払える状態ではなく、住むところがない。追い出すことだけはしないで」(南相馬市からの避難者)

「子どものために無我夢中で子育てして築いた今の生活を壊さないで」(妊娠中に避難した女性)

原発事故から8年、避難生活の中での病気、子どもの学校や進学、転居先確保の難しさ、生活困窮、身寄りのない人、離婚したシングルマザーなど、生活環境が激変して、すぐには退去できない複雑な事情を抱えた人が増えている。

7月12日には「避難の協同センター」世話人の熊本美彌子さん、事務局長の瀬戸大作さん、原発事故被害者団体連絡会の村田弘さん、武藤類子さんらが、「入居者の生活実態の把握、説明会の実施など、最低限の事前対応措置を取るよう求めたのに、何ら納得できる説明がないまま今回の強硬措置に至った。原発事故被害者の生存権をも否定する暴挙。今回の措置を取りやめ、避難者の現状に本当に寄り添った対応を取るまで、当事者が取るあらゆる正当な行動を全面的に支え続ける」とする抗議文を、1万3338人の署名(提出時現在)を添えて提出した。

県は退去を求める姿勢は崩さず「個別の事情に合わせて新たな住まいが見つかる支援をしたい」と答えるに止まった。村田さんは「生活保護や公営住宅入居確定者には新たに財務省から借り受けて継続入居を認めており、その他の避難者にも『やってできないことではない』はず。ただ、福島県がここまで頑なに『2倍請求』にこだわる背景には、無償で頑張っている避難者への対処を視野に、『ここでケリをつけろ』という政府の意思があり、内堀知事もこれに同調している実態が隠されているのではないか」と指摘する。

「いつまでも居座るつもりなんてないです。ただ、次の住まいがなかなか決まらない。それと、福島県が県外避難した県民に対して『居させてあげているんだ』という態度が本当に悲しいです」

南相馬市から避難している女性が声を落とした。

(藍原寛子・ジャーナリスト、2019年7月26日号)


by hiroseto2004 | 2019-08-19 18:08 | 東日本大震災 | Trackback
改めてお悔やみ申し上げます。
それとともに、あすにかけて、広島県内でも大気の状態が非常に不安定に。
今週は雨マークの日も多くあります。ご注意ください。



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by hiroseto2004 | 2019-08-19 17:51 | 事故・災害・事件 | Trackback

大気の状態が不安定です。
明日は、広島土砂災害2014から5年ですが、
警戒してください。




突風と落雷に関する広島県気象情報 第2号

令和元年8月19日16時32分 広島地方気象台発表

(見出し)
広島県では、20日にかけて、大気の状態が非常に不安定となる見込みです
。竜巻などの激しい突風や落雷に注意してください。

(本文)
 中国地方では、西日本に停滞する前線に向かって、暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となっています。
 このため広島県では、20日にかけて、局地的に雷雲が発達するおそれがあり、竜巻などの激しい突風や落雷に注意してください。
 発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。

<防災事項>
 竜巻などの激しい突風、落雷、急な強い雨

 今後、気象台の発表する警報、注意報、竜巻注意情報、気象情報などに留意してください。

 次の「突風と落雷に関する広島県気象情報」は、20日06時頃に発表する予定です。


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by hiroseto2004 | 2019-08-19 17:37 | 事故・災害・事件 | Trackback