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by hiroseto2004

2019年 08月 28日 ( 14 )


2019年08月28日18時22分
  • 印・パ国境管理ライン
    印・パ国境管理ライン

パキスタンとインドの国境管理ラインで両国軍隊の衝突が続く中、新たにパキスタン人2人が死亡、3人が負傷しました。

IRIB通信によりますと、パキスタン軍は27日火曜、声明を出し、「国境地帯でのインド軍の銃撃により、パキスタン人市民2人が死亡、ほか3人が負傷した」と発表しました。

インドとパキスタンは2003年、両国の紛争地カシミール地方の国境管理ラインで停戦合意に調印しました。しかしその後も、停戦合意は度々両国によって破られています。

カシミール地方はインドとパキスタンの間の主要な対立事項の一つであり、両国はそれぞれこの地方の完全な領有権を主張しています。

インドとパキスタンがカシミール問題で対立する中、国連の決議は同地方の処遇を巡る住民投票を要請しています。


by hiroseto2004 | 2019-08-28 20:53 | 国際情勢 | Trackback
これは酷いですね!なかったことにするんだから。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i55255

2019年08月27日03時42分
  • パレスチナの国旗
    パレスチナの国旗

アメリカ国務省のサイトが、異例の措置に出て世界各国・地域のリストからパレスチナを削除しました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、これまでアメリカ国務省のサイトには、パレスチナは自治区あるいはパレスチナ領という表記で存在していましたが、同省はパレスチナアラブに関する占領地という用語を含むすべての要素を削除するよう命じています。

パレスチナ自治政府のナビル・アブ・ルデイナ議長報道官は、アメリカのこの措置を非難するとともに、これをシオニスト政権イスラエルの極右的な思想への同調だとし、「これは、アメリカの外交政策における前例のない退廃および退行だ」と語りました。

また、「アメリカのこのような行動は、パレスチナ問題およびパレスチナ国民の抹殺を狙った自暴自棄に等しい無駄な努力だ」とし、「この無駄な努力は、パレスチナ領という用語の不使用に始まり、占領地という用語を使わないことで継続され、最後には非難され、誰にも受け入れられずに終わっている」と述べています。

パレスチナ領および、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは、これまで70年間にわたりシオニスト政権イスラエルに占領され、地域・国際的な緊張の焦点となっています。


by hiroseto2004 | 2019-08-28 20:35 | 国際情勢(パレスチナ情勢) | Trackback

2019年08月28日16時25分
  • ザリーフ外相と安倍首相の会談
    ザリーフ外相と安倍首相の会談

日本を訪問中のイランのザリーフ外相が、安倍総理大臣と会談しました。

28日水曜に行われたこの会談で両者は、イラン核合意の最新情勢、地域での緊張、さらにそうした緊張の緩和策に関して意見を交わしました。

ザリーフ外相はこの会談後、ツイッターに投稿し、「すばらしい二国間関係の一層の強化、ペルシャ湾の緊張緩和、そして核合意がイラン国民にもたらす利益確保について、建設的な協議を行った」としました。

また、「外交イニシアティブにおける次の訪問国はマレーシアだ」と続けました。

ザリーフ外相は27日火曜に日本入りし、日本訪問の前には中国を訪問し、同国の王毅外相と会談しました。


by hiroseto2004 | 2019-08-28 20:32 | 国際情勢 | Trackback
うわ!テロ組織を使って、イラン大統領と首相を同時暗殺。
アメリカはこんなことまでしていたのですね。

http://parstoday.com/ja/news/world-i55302
2019年08月28日19時51分
  • ラジャイー大統領とバーホナル首相
    ラジャイー大統領とバーホナル首相

イラン国民は、テロによる世界最大の犠牲者であるとされています。

イラン暦シャフリーヴァル月8日(西暦8月30日)のカレンダーには「テロと闘う国民の日」と記されています。この日は、イスラム革命が勝利して間もないイランイスラム共和国の黎明期、当時のラジャイー大統領とバーホナル首相が、イランの反体制派テロ組織MKOモナーフェギンにより殉教した日を記念したものです。

モナーフェギンに対する米国の支援は長きにわたり続いています。 米国当局の観点からすると、モナーフェギンが12,000人以上のイラン人を暗殺したことは重要ではなく、重きを置いているのは、目標を達成するためにはもはや手段を選ばないということなのです。

2001年9月11日の同時多発テロを理由とした米国のアフガニスタン侵攻をきっかけに、米国の新たなテロも開始されるようになりました。中東地域ではイラクの占領とNATO・北大西洋条約機構の介入が大々的に行われるようになったのです。

米国は経済制裁という経済テロを手段に、様々な諸国に圧力をかけるため、その抑圧的な政策を行使してきました。 国際的な観点からは、このような行動は外交政策とは間逆の兆候であり、米国を世界的な判断にさらすことになっています。

アメリカの「経済テロ」との闘いも、この点で戦略的に重要です。なぜならば、経済テロの狙いは、経済の安定性を破壊し、生活の基盤を混乱させ、経済循環を混沌とさせることにあるからです。

イランは決してテロに屈していません。テロ組織ISISとアルカイダを中東地域で壊滅させたように、経済テロも破壊してみせるでしょう。


by hiroseto2004 | 2019-08-28 20:25 | 歴史 | Trackback

佐賀・福岡・長崎豪雨災害の被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。

「佐賀県・福岡県・長崎県豪雨災害に関する要請」をふなご靖彦議員が当事者として

しておられます。これは、非常に大事な仕事です。


「佐賀県・福岡県・長崎県豪雨災害」によって、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

私が、大規模な災害時にいつも心配になっていたのが、障害者など要支援者に対する避難の際の体制づくりです。

私のような人工呼吸器を使用している重度障害者にとっては、電源の確保など、健常者の方にとっては一時の不便にとどまることが、命を左右することになってしまいます。

そこで、私の方で、本日午後、内閣府防災担当と厚生労働省社会・援護局に、災害時の要支援者の避難の支援体制、医療的なケアを常に必要としているために避難所で生活することが困難な障害を持った被災者に関する現状把握、加えて、避難所での医療的ケアについての配慮や福祉避難所における対応状況等について、事務所を通じて以下のような5点の要請を文書で行いました。

要請内容は以下の通りです。

佐賀県・福岡県・長崎県豪雨災害に関する要請 

日頃の、防災への取り組み、被災者支援・災害復旧のご尽力に敬意を表します。
さて、毎年のように豪雨災害が多発し、大きな被害をもたらしておりますが、昨日から佐賀県、福岡県、長崎県では、これまでに経験したことのないような大雨となっている所があり、広域に避難指示が出ております。

 私自身ALS患者という立場から、避難がしづらい/遅れがちな「災害弱者」、とりわけ医療的ケアの必要な方々の現状を深く案じております。
つきましては、関係省庁に災害時要支援者への対応に関する質問と、被災現場で対応にご尽力いただいている方々へ、医療的ケアの必要な人へのさらなる支援・配慮を国からもお願いしていただきたく、要請させていただきます。

                      記

要請事項
1、避難所に避難された方の状況は避難所で把握可能ですが、避難できずに自宅にとどまっている要支援者、とりわけ医療的ケアの必要な人の状況把握と報告を速やかにお願いします。相談支援事業所、保健福祉センター等関係機関に要請願います。

2、人工呼吸器利用者にとって電源確保は生死の問題に直結します。大規模停電地帯などにおける、医療機関、福祉施設等自主電源確保している機関へ、電源確保の協力をお願いたします。(※昨年の岡山での豪雨災害で、病院に駆け込んだが、電源使わせてもらえなかったという事例を聞いています。)

3、医療的ケアが必要な人への避難所における配慮として、医療処置ができるスペースの確保、(自宅避難を含め)人工呼吸器の保全、バッテリー電源の確保、痰の吸引チューブ等備品の確保、経管栄養材の確保、点滴セットの用意、大型担架の用意、バッテリー電源の確保ができなかった場合の手動式呼吸器(アンビューバッグ)の用意、給水の確保等をお願いします。

4、避難が長期化する場合、医療的な処置が必要な方の国立病院などへの優先的受け入れ体制の構築をお願いします。

5、今回の豪雨災害に限らずですが、大規模災害発生時には行政の支援だけでは間に合わず、民間ボランティア、NPO等支援団体の協力が不可欠です。その際、要支援者名簿の共有はできることになっているはずですが、実際熊本地震の際も自治体によって対応がまちまちでした。民間とのスムーズな連携ができるよう、引き続きご指導をお願いします。

6、障害者・高齢者等の災害時要支援者の場合、福祉避難所へというのが一般的対応かと思います。しかし、建物自体はバリアフリーになっていても、数が少なく非難しづらいという問題があります。また、長期間要支援者が集中しますと、そこで日常的に支援をする人への負担が増します。
  熊本大地震の際、熊本学園大学がキャンパスを避難所として開放し、様々な障害のある人、高齢者、一般の近隣住民が避難したユニバーサルな避難所として注目されました。それは元々、様々な障害をもつ教員・学生が在籍しており、大学としてハード面もソフト面も日常的に対応してきたからこそ、非常時に即対応でき、学生・教職員、地域住民が一体となって要支援者への対応に当たることができたのだと思います。
  このように、基本的に避難所となる小・中学校が普段から障害のある児童・生徒が学んでいる環境であれば、建物も教職員・地域住民の意識においてもバリアが解消され、災害時に多様な被災者を受け入れることが可能になると考えます。
  要支援者=福祉避難所と固定化することなく、一般の避難所を誰もが避難できるユニバーサルな避難所にして行く方向でのご検討をお願いします。

2019年8月28日
参議院議員 舩後靖彦


by hiroseto2004 | 2019-08-28 20:08 | 事故・災害・事件 | Trackback

「マクロ経済スライドの廃止を主張し、そのための財源として、高所得者優遇の年金保険料見直し、約200兆円の年金積立金活用、賃上げと非正規労働者の正社員化による担い手強化―という現実的提案をしています。安倍首相は「ばかげた案」と一蹴する態度を改め、マクロ経済スライド廃止に足を踏み出すべきです。」そのとおりです。


基礎年金 30年で3割減

マクロ経済スライドで年間7兆円

政府が「財政検証」 低年金者ほど打撃

 厚生労働省は27日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会で、公的年金の収支や給付の見通しを示す「財政検証」を公表しました。経済成長の程度が異なる六つのケース全てで、基礎年金(国民年金)の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準)が3割程度下がる結果となりました。物価や賃金の伸びよりも年金給付の伸びを抑制して給付水準を自動削減する「マクロ経済スライド」の影響です。


図

 経済成長と雇用の拡大が進み、収支のバランスがとれた時点で厚生年金と合わせた所得代替率が50%以上確保されるケース1~3でも、基礎年金の削減は2046~47年度まで続きます。基礎年金部分の所得代替率は現在の36%台から26%台に低下。給付水準は最終的に約3割も減ります。

 さらに、経済成長が低かったり、横ばいだったりした場合(ケース4、5)は、厚生年金と合わせても所得代替率が50%以下に陥り、基礎年金部分の削減率は4割に迫るとしています。

 安倍政権は7月2日、日本共産党の志位和夫委員長の質問主意書に対し、前回の財政検証をもとに、マクロ経済スライドが終了する43年には基礎年金の減額が年間実質7兆円になるとの答弁書を閣議決定しています。今回の財政検証でも、終了時期は3~4年遅れるものの、基礎年金の削減総額は年間約7兆円に上ります。

 一方、厚生年金の所得代替率は、ケース1で据え置き、ケース2、3でも0・2~0・7%と微減です。マクロ経済スライドの削減の影響は、国民年金のみの加入者など低年金者ほど大きくなります。

 公的年金の財政検証は5年ごとの実施が義務づけられており、前回は14年6月に公表されました。今年6月、年金だけでは老後に2千万円不足するとの金融審議会(財務相の諮問機関)の報告書が批判を浴び、7月の参院選でも争点となる中、安倍政権は公表を先送りしてきました。

 今回の財政検証は、出生率の改善や労働参加が進んだことで最終的な所得代替率が前回よりわずかに上昇するとしています。

 ただ、ケース1~3は、高い物価上昇率(2~1・2%)とそれを上回る実質賃金の上昇率(1・6~1・1%)を前提としており、安倍政権下で実質賃金が下がっている現実からはかけ離れています。こうした経済前提を置いても、ケース3では、基礎年金の満額は現在の月額6万5千円から6万2千円に減少します。


 マクロ経済スライド 公的年金制度で年金額の改定の際、物価や賃金の伸びよりも年金額の伸びを低く抑えて、給付水準を実質削減する仕組みです。年金財政の主な収入源は保険料と国庫負担です。安倍政権は、保険料や国庫負担を大幅に増やすのではなく、給付などの支出を厳しく抑制・削減する路線をとっており、マクロ経済スライドによる給付水準の削減を、強化・推進しています。


解説

マクロスライドの逆進性浮き彫りに

 公的年金の新たな「財政検証」は、いまでも暮らせない年金をますます貧しくし、高齢者の経済格差を拡大する「マクロ経済スライド」の逆進性を改めて浮き彫りにしました。

 日本の公的年金制度では、20~60歳の全国民が基礎年金(国民年金)に加入します。会社員などは基礎年金とともに厚生年金(報酬比例)にも加入します。

 マクロ経済スライドは、少子化や高齢化の進展に合わせて、基礎年金部分と報酬比例部分それぞれの財政の収支が均衡する水準まで、年金給付を削り続けます。

 今回の財政検証で、基礎年金の給付水準は、経済成長と雇用の拡大が進むケースでも今後27~28年間減り続け、最終的に給付水準は約3割減少します。今年65歳で年金を受け取りはじめた人は、削減が終わるころには90歳を超えています。国民年金の平均給付額は現在月額5万5千円にすぎず、3割もの給付水準削減は、高齢者に対する重大な人権侵害です。

 特に、会社員時代の給与水準に応じて給付額が定まる報酬比例部分が低額の厚生年金加入者や、報酬比例部分の上乗せがない国民年金加入者(自営業者やパート労働者など)ほど、マクロ経済スライドによる削減の打撃は大きいのです。

 逆進性がここまで強まったのは、マクロ経済スライドの仕組みそのものに原因があります。

 2004年の年金制度改悪で導入されたマクロ経済スライドは当初、基礎年金部分と報酬比例部分の給付抑制の割合を同程度に見込んでいました。

 ところが、基礎年金財政の基準となっている国民年金財政のバランスは、加入者の減少や保険料の減免を受ける低所得者の増加などによって急激に悪化。財政検証のたびに基礎年金部分の削減幅が大きくなりました。

 反対に厚生年金は、基礎年金の給付抑制が厚生年金財政から基礎年金の給付のために拠出する財政負担の軽減につながり、財政検証のたびに削減幅が小さくなっています。

 マクロ経済スライドの矛盾と弊害は明らかです。国民の年金不信を解消し、老後の安心をつくるにはマクロ経済スライドを直ちに廃止し、「減らない年金」にすることがなにより重要です。

 日本共産党はマクロ経済スライドの廃止を主張し、そのための財源として、高所得者優遇の年金保険料見直し、約200兆円の年金積立金活用、賃上げと非正規労働者の正社員化による担い手強化―という現実的提案をしています。安倍首相は「ばかげた案」と一蹴する態度を改め、マクロ経済スライド廃止に足を踏み出すべきです。(佐久間亮)



by hiroseto2004 | 2019-08-28 19:40 | 社会保障 | Trackback


野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます

2019年8月26日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

 日本共産党の志位和夫委員長が26日、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、れいわ新選組に申し入れた「野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます」と題する文書の全文は次の通りです。


 7月21日に行われた参議院選挙では、自民党・公明党・維新の会などの改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を割り、自民党は改選比で9議席を減らして参議院での単独過半数を割るという審判がくだりました。

 安倍・自公政権に痛打をあびせるこの結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は、決定的な役割を発揮しました。全国32の1人区のすべてで野党統一候補を実現し、10の選挙区で激戦を制して勝利をかちとったことは、大きな成果と言っていいのではないでしょうか。

 私は、この選挙をともにたたかったすべてのみなさんに、心からの敬意と感謝、連帯の気持ちを申し上げるものです。

 この4年間、2015年の安保法制反対の国民的運動を大きな契機として、市民と野党の共闘が発展し、私たちは、共闘の力で一連の国政選挙をたたかってきました。

 その過程には、さまざまな曲折もありましたが、国政選挙をともにたたかうなかで、お互いの信頼関係が強まり、共闘は豊かな発展をとげてきたと感じています。「日本の政治を変える道はここにしかない」ということは、ともに共闘にとりくんでこられた多くの方々の共通の実感となっているのではないでしょうか。

 同時に、共闘には、解決すべき大きな課題があると考えます。それは政権問題での前向きの合意をつくること――安倍政権・自民党政治に代わる野党としての政権構想(野党連合政権構想)を国民に提示することです。

 私たちが直面する国政選挙は衆議院選挙であり、ここでは国政の進路とともに政権が直接争われることになります。この選挙で野党が勝利をおさめるためには、政権構想の合意は避けてとおることはできません。

 何よりも、私たち野党が力強い政権構想を示すことは、私たちの「本気度」を国民に伝え、これまで棄権してきた多くの有権者も含めて、「政治は変えられる」という「希望」を伝え、政治情勢の大きな変化をつくりだすことができると考えます。

 野党連合政権をつくる土台は、すでに存在しています。一つは、一連の国政選挙での共闘の積み重ねによって、中央段階でも、全国各地でも、確かな信頼の絆が広がっていることです。もう一つは、参院選において、5野党・会派が「市民連合」のみなさんとかわした13項目の政策合意です。意思さえあれば、野党連合政権への道を開くことは可能だと、私たちは確信するものです。

 内政・外交ともにゆきづまり、憲法を無視し、民主主義を破壊する数々の暴政を続ける安倍政権に、もはやこの国の政治をまかせるわけにはいきません。

 総選挙にむけ、参議院選挙をともにたたかった野党と市民が、安倍政権に代わる野党の政権構想――野党連合政権を正面からの主題にすえた話し合いをすみやかに開始することを、心からよびかけるものです。


by hiroseto2004 | 2019-08-28 19:36 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback
本日は大雨でしたが、地震と大雨のダブルパンチほど怖いものはありません。大雨警報(土砂災害)の危険度分布 は以下。



この一週間の地震は以下。

各地の震度に関する情報
地震検知日時震央地名マグニチュード最大震度情報発表日時
2019年 8月28日17時35分茨城県北部M3.4震度1 8月28日17時39分
2019年 8月27日23時58分石川県能登地方M3.8震度3 8月28日00時02分
2019年 8月27日23時19分石川県能登地方M2.9震度1 8月27日23時22分
2019年 8月27日23時08分石川県能登地方M2.7震度1 8月27日23時11分
2019年 8月27日09時41分宮城県沖M3.9震度1 8月27日09時44分
2019年 8月27日03時47分沖縄本島北西沖M4.5震度2 8月27日03時50分
2019年 8月27日00時15分神奈川県西部M2.9震度1 8月27日00時19分
2019年 8月27日00時13分神奈川県西部M4.3震度3 8月27日00時17分
2019年 8月26日20時53分宮古島近海M4.0震度1 8月26日20時57分
2019年 8月26日05時31分愛媛県中予M3.2震度1 8月26日05時34分
2019年 8月25日03時51分青森県東方沖M4.2震度2 8月25日03時54分
2019年 8月24日13時53分福島県沖M5.5震度3 8月24日13時59分
2019年 8月24日11時49分熊本県熊本地方M2.1震度1 8月24日11時53分
2019年 8月24日08時45分石垣島近海M5.2震度3 8月24日08時49分
2019年 8月24日03時05分宮城県沖M4.3震度3 8月24日03時09分
2019年 8月24日01時39分宮城県沖M3.9震度2 8月24日01時42分
2019年 8月23日21時41分熊本県天草・芦北地方M2.7震度1 8月23日21時44分
2019年 8月23日20時49分千葉県南部M4.1震度2 8月23日20時53分
2019年 8月23日00時11分滋賀県北部M2.5震度1 8月23日00時15分
2019年 8月22日09時42分苫小牧沖M3.2震度1 8月22日09時45分
※マグニチュードを求められなかったものについては「---」と記している。

by hiroseto2004 | 2019-08-28 19:29 | 事故・災害・事件 | Trackback
事実なら役職辞任ではなく議員辞職だ
外国人労働者受け入れで口利き疑惑の上野厚労政務官が政務官を辞任する。
そもそも、疑惑が事実無根なら辞める必要はない。堂々としていればよいのです。
疑惑が事実なら政務官どころか議員を辞任すべきです。


自民 上野厚労政務官が辞任へ “口利き”との週刊誌報道で

自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。

厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆議院議員は、先週発売された「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられ、野党側が27日に開いた会合では、速やかに説明責任を果たすよう求める声が相次いでいました。


これを受けて、上野氏は「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。

上野氏は、衆議院比例代表・南関東ブロック選出で、48歳。

経済産業省に勤めたあと、参議院選挙に、みんなの党から立候補して、初当選したあと、日本維新の会に入り、衆議院選挙に立候補し、現在は自民党に所属しています。


by hiroseto2004 | 2019-08-28 17:06 | 安倍ジャパン | Trackback
広島でも降り始めからの総雨量が101ミリに。大雨洪水警報です。
警戒してください!

by hiroseto2004 | 2019-08-28 12:00 | 事故・災害・事件 | Trackback