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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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2020年 01月 07日 ( 19 )

イランからみたらアメリカがやったことがテロそのものです。
立場が変われば、そうなる。

問題は、テロリスト相手だから何をやっても許される→結局、お互い激しい攻撃→大戦になりかねないことではある。

by hiroseto2004 | 2020-01-07 22:13 | 国際情勢 | Trackback
わたくし、さとうしゅういちは、日本共産党「も」支持する立場です。それでも、これは行けません。
ゴーン被疑者の経営はあくどい。フランス本国ならこんな経営を労働者も地域も許さない。ストライキどころか暴動ものだ。
しかし、ゴーン被疑者を保釈したのは間違いではないでしょう。
欧米諸外国では追尾できるブレスレットを被疑者につけ、人権と逃亡防止を両立させています。ゴーン被疑者も日本当局に提案していたが当局が却下した経緯はあります。
言うまでもなく、日本共産党は2019参院選マニフェストでも、人質司法を批判しています。日本共産党系の弁護士は熱心に被疑者の人権擁護に取り組んでこられた。その事を否定しかねない志位さんの発言です。訂正された方がいいかと愚考します。
左翼でも
人質司法批判の勢い余ってゴーン被疑者の経営まで免罪
ゴーン被疑者の経営批判の勢い余って人質司法免罪
の混乱が見受けられ、志位さんも例外でない、しかも共産党方針にさえ反したのはちょっとがっかり。
余談ですが、昨今の中東情勢でも
トランプ批判の勢い余って、イランのシリアでの民衆を巻き込んだ戦争(国際人道法違反)免罪
シリアでのイラン革命防衛隊が民衆を巻き込んだことへの批判の勢い余ってトランプ免罪

スレイマニー暗殺についてはトランプ批判。しかし、シリアでの民衆を巻き込んだ戦争についても適切にそれはそれで批判。そうした冷静さが求められます。

という混乱も左翼でも見受けられます。

by hiroseto2004 | 2020-01-07 21:44 | 事故・災害・事件 | Trackback
晋三少年の尻拭いに必死、平沢「先生」

安倍晋三少年の家庭教師は当時は東大生で今の平沢自民党広報本部長。このほど、「憲法改正 あなたが主役」というポスターを発行した。

安倍晋三少年は相変わらず「憲法改正を自分の手で成し遂げる」と叫んでいる。
明確な憲法違反だ。行政のトップには憲法をいじる権限はない。それを許したら総理による絶対王政と一緒だ。
さすがに平沢「先生」もこれは不味いと思ったか、いかにも憲法改正=民主主義的=に思わせるようなポスターを作ってきた。教え子の尻拭いを必死でしている形だ。
しかし、狙いが緊急事態条項含む自民党案の改憲である以上、ごまかしに過ぎないが。
by hiroseto2004 | 2020-01-07 21:43 | 憲法 | Trackback
全くおっしゃる通り。
ちなみに広島県知事は事務総長を広島に招くことを決めています。


by hiroseto2004 | 2020-01-07 19:50 | Trackback
西日本は明日の未明から朝にかけ、その後東日本や北日本も大荒れ。
すでに暴風警報が山口県などの沿岸部に。広島も強風雷注意報など。


by hiroseto2004 | 2020-01-07 19:28 | 事故・災害・事件 | Trackback
本当は阪神淡路大震災の直後くらいからこういうことはやっていかないといけなかったとは思います。
だが、今からでもできることは進めていきたい。



以下のようなことも踏まえ、多極集中のまちづくりを!


by hiroseto2004 | 2020-01-07 19:16 | 環境・街づくり | Trackback
西日本大水害2018からきのうで1年半。
「支援が必要な世帯の中には家族の介護や貧困など、もともと課題を抱え被災によって深刻化したケースも多く、
支援体制を強化したい」
残念ですが、日本は地震や火山、大雨、台風と災害超大国。
そうしたなかで、被災+介護や貧困といったケースが増えていく。
政治のおおきな緊急の課題です。現代日本の複合症状とも言える。

by hiroseto2004 | 2020-01-07 18:47 | 西日本大水害(2018西日本豪雨) | Trackback
千葉市は賢明な判断ですね。



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by hiroseto2004 | 2020-01-07 18:05 | 千葉市政 | Trackback
1月 07, 2020 17:25 Asia/Tokyo
  • ユネスコ
    ユネスコ

ユネスコが、イランの文化・歴史的場所への攻撃を示唆したアメリカのトランプ大統領の表明に反論し、アメリカは人類の文化遺産を守る義務があるとしました。

ロイター通信によりますと、ユネスコは6日月曜、イランの文化遺産を標的にするとしたトランプ大統領の脅迫に反応を示し、「米議会でも可決された、武力紛争の際の文化財の保護に関する1954年の条約と1972年の条約に照らし、これらの条約の締約国は、他国の文化遺産に弊害を及ぼす可能性のある故意的な行動に出てはならない」とされています。

トランプ大統領は5日日曜、「もしイランが同国のソレイマーニー司令官の暗殺に報復すれば、アメリカはイランの52箇所の重要な文化財を攻撃する」と示唆しています。

このトランプ大統領の表明は、世界からの批判を招いています。

イギリス首相報道官は6日月曜、トランプ大統領の脅迫に触れ、「各国の文化財の破壊を阻止する国際条約が存在する」としました。





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by hiroseto2004 | 2020-01-07 17:55 | 国際情勢 | Trackback
by hiroseto2004 | 2020-01-07 14:09 | 社主・さとうしゅういちの部屋 | Trackback