エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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意見が割れている法案は先送りし、水害対策優先を

国会は意見が割れている法案(カジノや水道民営化)は先送りすべきだ。

それよりも与野党で災害対策に集中すべきだ。
安倍総理(自民党総裁)が本当に国民の安全を考えているならそういう方向性でリードするだろう。
いや、今回の瀬戸内大水害では山口県でも甚大な被害が出ている。国民はおろか、地元の苦境さえも見捨てるなら安倍晋三とは東京以外全く眼中にない男だ、ということだ。
by hiroseto2004 | 2018-07-07 20:20 | Trackback
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by hiroseto2004 | 2018-07-02 23:34 | Trackback
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by hiroseto2004 | 2018-06-23 06:59 | Trackback
サウジアラビアやアラブ首長国などの連合軍に支援された政権軍によるイ
エメン・ホデイダへの侵攻は、アメリカやイギリスなどによるサウジへの
武器貿易条約(ATT)違反の武器輸出によって支えられています。世界の
武器貿易に日本の市民はどう向き合うべきかを考える貴重な機会です。
事前予約のうえでご参加ください。まだ残席に余裕がありますので、登録
フォームからの予約が難しい方も当日参加は可能です。

なお、前回のご案内の際、会場を、明治大学駿河台キャンパスグローバル
フロントの「2階4021教室」と書いていましたが、正しくは「3階4031教室」
です。すみませんでした。当日来られる際にはお気をつけください。

イエメン政権側が反政府勢力の拠点を制圧(6月16日、NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180616/k10011481001000.html

<参考>
武器を輸出すれば日本も「手が血に染まる」
サウジとの取引で英政府に異議を唱えたロンドン大博士に聞く
(伏見香名子/2月23日、日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/022000016/

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<NAJAT講座>
武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議に向けて
~議長国日本の政府と市民の役割を考える~
https://wp.me/p7bvQ1-eh

 8月20日(月)から24日(金)まで、日本(ホテル椿山荘東京)で武器
貿易条約(ATT)第4回締約国会議が開催されます。ATTは、2013年4月の国
連総会で採択され、2014年12月に発効した、通常兵器の移転を規制するた
めの条約です。しかし、武器貿易の透明性の向上が目指されたにも関わら
ず、提出されている報告書の内容は不透明で部分的なものが多く、報告書
を提出しない国も多くあります。また、ATTの発効直後から、イエメンに
空爆を続けているサウジアラビアに対して、イギリスをはじめとするATT
締約国が武器輸出を続けていますが、これに対しては条約違反が指摘され
ています。
 そもそもATTとはどのような条約なのか、日本の「防衛装備移転三原則」
とはどう違うのか、今回の締約国会議では何が話し合われるのか。議長国
である日本の政府と市民に求められる役割とは何か。日本で締約国会議が
開かれるこの機会に、ATTの成立以前から国際会議をウォッチしてこられ
た榎本珠良さんをお招きして、ともに考えてみたいと思います。ぜひ、ご
参加ください。

【日時】2018年6月19日(火) 18時30分~21時 (18時15分開場)
【場所】明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント3階 4031教室
(御茶ノ水駅3分、新御茶ノ水駅5分、神保町駅5分)
【アクセスマップ】
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
【キャンパスマップ】
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
【バリアフリーマップ(PDF)】
http://www.meiji.ac.jp/learn-s/sgg/6t5h7p00000ifk6m-att/surugadai.pdf

【登壇者】
報告者:榎本珠良さん 明治大学研究・知財戦略機構専門研究員(国際武器移転史研究所)
司会・コメント:杉原浩司(NAJAT代表)

【主催】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
【共催】明治大学国際武器移転史研究所
【当日資料代】500円
【定員】60人
【参加方法】事前予約を基本とします。2018年6月18日(月)までに、
以下の参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
参加申込 https://goo.gl/6u9ork
※いただいた個人情報は、NAJATからのご案内以外の目的には使用いたし
ません。

【問い合わせ先】
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
anti.arms.export@gmail.com
090-6185-4407(杉原)

【報告者プロフィール】
<榎本 珠良(えのもと たまら)>
明治大学研究・知財戦略機構専門研究員(国際武器移転史研究所)。2010
-2013年に国連で行われた武器貿易条約(ATT)交渉会議と準備会合4回、
および2015年以降の第1-3回締約国会議の全てに参加して調査を行う。主
な著作に『国際政治史における軍縮と軍備管理:19世紀から現代まで』
(2017、編著:日本経済評論社)、Controlling Arms Transfers to
Non-state Actors, History of Global Arms Transfer, No. 3 (2017)、
「2017年9月の武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議に向けて」『国際武
器移転史』第4号(2017)、「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約
国会議に向けて」『国際武器移転史』第2号(2016)など。

【主催】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
メール anti.arms.export@gmail.com
電話 090-6185-4407(杉原) FAX 03-5225-7214
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
ブログ https://najat2016.wordpress.com
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/ 
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付

MLホームページ: https://www.freeml.com/civilsociety-forum
by hiroseto2004 | 2018-06-17 20:25 | Trackback
秋葉忠利さんブログより。
当事者意識を持てなかった安倍ジャパン。
やはり一度トップを変えて誠実に朝鮮と交渉するしかないですね。

by hiroseto2004 | 2018-06-14 05:41 | Trackback
もはや、アメリカに覇権国としての能力も意思もない、ということでしょう。
欧州もアメリカの現状を「見切った」ということです。



ドイツのメルケル首相が、「ヨーロッパは、自分たちの将来を自分たちで決めるべきであり、アメリカに頼るべきではない」と語りました。

メルケル首相は、10日日曜、ドイツの公共放送ARDのインタビューで、アメリカのトランプ大統領が、G7主要7カ国の首脳会議の首脳宣言を承認しなかったことについて、「気がめいる」としました。

トランプ大統領は、ツイッターで、ヨーロッパの同盟国を批判し、「アメリカは、深刻な財政危機からヨーロッパを守ってきたが、彼らは貿易において、非論理的な行動を見せている」と主張しました。

G7首脳会合は、カナダのケベックで2日間に渡って開催され、9日土曜に8ページに渡る首脳宣言を採択して閉幕しました。

トランプ大統領は、この宣言の発表前に席を立っていましたが、カナダのトルドー首相の発言を受け、ツイッターで、首脳宣言の承認を撤回しました。

G7首脳会議はこの宣言の中で、自由貿易の対極にある保護貿易を非難し、この政策への対策の継続を約束しました。


by hiroseto2004 | 2018-06-12 10:12 | Trackback
トランプの対イラン因縁。IMFにも批判されています。

by hiroseto2004 | 2018-05-28 10:00 | Trackback
日本共産党の「働き方」改革への対案です。

「働かせ方」大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために

日本共産党の労働基準法等改正大綱

2018年5月11日 日本共産党国会議員団


 政府は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など8本の法律を一括改定する「働き方改革」一括法案を国会に提出し、野党と広範な団体・市民の反対を押し切って、審議入りを強行しています。労働時間規制を完全になくしてしまう「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ」制度)を導入し、過労死水準の残業を合法化するなど、「働かせ方」大改悪法案です。

 日本共産党はこの間、8時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、ブラック企業規制法案や派遣労働者保護法案、パート・有期労働者均等待遇法案、長時間労働解消緊急提案などさまざまな立法・政策提案をおこなってきました。政府一括法案の国会提出にあたり、これに焦点をあてて労働基準法等改正大綱を発表します。

(1)「高度プロフェッショナル制度」を削除し、企画業務型裁量労働制の廃止をはじめ裁量労働制を抜本的に見直します

 政府の「働き方改革」一括法案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ」制度)は、労働時間規制を全面的に適用除外にする制度です。週休2日にあたる年間104日さえ休めば、24時間労働を48日間連続させても違法にならず、過労死を促進・合法化する制度です。8時間労働制を根底からくつがえすこの制度を法案から削除します。

 実際に働いた時間と関係なく事前に定めた時間を働いたものとみなす「みなし労働時間制」は、世界にほとんど例をみない異常な制度です。この制度を認める国際労働機関(ILO)条約は存在しません。

 裁量労働制は、「みなし労働時間制」を採用しているために、実労働時間の把握が事実上不可能であり、長時間労働の温床になっています。とりわけ企画業務型裁量労働制は、事実上、違法な営業職や一般職にも広がっています。野村不動産では違法に企画業務型裁量労働制が適用されていた営業職の労働者が過労自殺しています。こうしたなか、三菱電機はことし3月、「長時間労働の抑制・健康確保等の観点から労働時間をより厳正に管理する」ために企画業務型裁量労働制を廃止しました。

 ホワイトカラーを際限のない長時間労働に追いやる企画業務型裁量労働制は廃止します。専門業務型裁量労働制については、真に専門的な業務に限定し、その要件と運用を厳格化します。事業場外みなし労働時間制についても、その要件と運用を厳格化します。

 (労働基準法第38条の2、3、4関係)

(2)残業時間の上限を月45時間、年360時間とし、連続11時間の休息時間(勤務間インターバル)を確保します

 政府案は、「月100時間未満」「2~6カ月平均で月80時間」という過労死水準の残業時間を法的に容認しています。過労死促進・合法化法案です。

 残業時間の上限基準としては、週15時間、月45時間、年360時間が定められています(労働省告示154号)。これに法的拘束力をもたせます。この上限時間を労働基準法に明記し、例外なくすべての労働者に適用します。残業時間の青天井を容認する三六協定の特別条項を廃止します。

 割増賃金が残業抑制という本来の役割を発揮できるように、1日2時間、週8時間を超える残業の割増率を50%にします。また、3日連続で残業させたら4日目からの割増率を50%にします。

 法定休日について、労働基準法は、4週間をとおして4日の休日をあたえる4週・4休制を認めています。最大48日連続勤務を可能にしています。このために休日を与えない違法な連続出勤が表面化しにくい状態を生んでいます。連続出勤を規制し、毎週休めるようにするために、7日ごとに1日の法定休日を保障します。

 (労働基準法第35条、第36条、第37条関係)

 EU(ヨーロッパ連合)は、一日の労働が終わり、次の労働がはじまるまでのあいだに連続11時間の休息時間(勤務間インターバル)を確保することを法制化しています。勤務間インターバル規制は、一日の労働時間規制にもつながる重要な制度です。労働基準法に連続11時間の勤務間インターバルを明記します。例外は、必要最小限にとどめます。

 (労働基準法に第34条の2を新設)

(3)ただ働き残業(サービス残業)をなくすために、実労働時間を正確に把握・記録し、「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にします

 長時間労働是正の土台は、実労働時間の正確な把握と記録です。各事業場ごとに労働時間管理台帳を作成し、管理職をふくめた全労働者の実労働時間を正確に把握・記録することを使用者に義務づけます。職場から労働時間をチェックすることによって、長時間・ただ働き残業をなくし、「追いつめられている」労働者を救済することができるように、本人はもとより、本人の同意があれば職場の労働者や家族・友人も、労働時間管理台帳と賃金台帳を閲覧できるようにします。

 労働時間管理台帳を作成・記録・保存をしない事業主に対する罰則を設けます。

 (労働基準法に第107条の2および第108条の2を新設、第120条関係)

 労働基準法に違反するただ働き残業(「サービス残業」)が後を絶ちません。企業に罰則を科すとともに、「サービス残業」が発覚したら、労働者に支払う残業代を2倍にします。「サービス残業」が企業にとって「割に合わない」ものにすることで、長時間労働の抑止力とします。

 (労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に第15条を新設)

(4)パワハラ・セクハラへの規制を強化します

 達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込んだり、「追い出し部屋」に隔離し、繰り返しの面談で退職を強要するようなパワハラをやめさせます。また、退職を希望する労働者に「違約金」を請求して辞めさせないようにする違法行為をきびしく取り締まります。さらに、お客が店員に土下座を強要するなど、第三者からの過大なクレームも規制の対象とします。

 パワハラ行為を防止するために、厚生労働省は企業にたいして助言、指導、勧告をおこないます。勧告に従わない企業名を公表します。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止します。

 職場でのセクハラをなくすために、企業への助言、指導、勧告と勧告に従わない企業名の公表などを定めた男女雇用機会均等法の現行のセクハラ規制を強化し、被害者の人権とプライバシーを守る企業の責務などを定めます。

 (労働安全衛生法に第71条5、6、7、8を新設、第97条関係、男女雇用機会均等法第11条関係など)

(5)同一労働同一賃金と均等待遇を法律に明記し、正規と非正規、男女の格差をなくします

 政府は同一労働同一賃金を実現するといいます。しかし、政府案には同一労働同一賃金が明記されていないばかりか、能力、業績、企業への貢献、「人材活用の仕組み」などによる賃金格差を法的に容認するものとなっています。

 同一労働同一賃金と均等待遇を実現するために両原則を労働基準法や労働契約法、パート労働法、労働者派遣法などに明記します。また、福利厚生施設の利用などについても、正規と非正規の格差をなくします。

 (労働基準法第4条関係など)

(6)雇用対策法改定案から「生産性の向上」と「多様な就業形態の普及」を削除するなど、雇用対策法を変質させません

 政府案は、雇用対策の「目的」に「労働生産性の向上」を持ち込んでいます。これは、憲法27条が保障する労働権を実現するという雇用政策の役割を変質させるものです。政府案からこの文言を削除します。また、政府案の「国の施策」に明記された「多様な就業形態の普及」は、労働者保護法の適用を受けない労働者を大量につくろうとするものです。政府案からこの文言を削除します。また、政府案は、法律の名称から「雇用対策」の文言をなくし、第一条の「目的」に明記されていた「雇用」を「労働」という文言に置き換えています。法律の名称および目的に雇用対策を明記するようにします。


by hiroseto2004 | 2018-05-18 07:13 | Trackback

雨の一日になりそうです

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雨の一日になりそうです!
大雨にご注意ください!

by hiroseto2004 | 2018-05-02 07:00 | Trackback
平尾受刑者、マツダスタジアム近くで逮捕とは?!野球で人がたくさんいるところにわざわざいたようです!
https://news.biglobe.ne.jp/quicknews/201804/30k0000e040193000c.html
by hiroseto2004 | 2018-04-30 13:01 | Trackback