エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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台風21号

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広島市も暴風波浪警報。ご注意ください!

by hiroseto2004 | 2018-09-04 07:00 | Trackback

国連事務次長がイエメン西部でのサウジアラビア王室空軍(国王・サルマン被疑者)による
スクールバス攻撃を非難。
また、サウジアラビア軍にアメリカ軍が給油している映像も公開されています。
サウジアラビアは空爆をやめろ!
No bombing on children!
アメリカは加担するな!
The US should not stand by Saudi Arabia!


国連が、イエメンでの子どもの殺害を非難

  • イエメン人ぼ子供たち
    イエメン人ぼ子供たち

国連のマーク・ローコック人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官が、イエメン西部フダイダ州南部における、サウジアラビアの新たな犯罪行為を非難し、「この犯罪により、数十名の子どもの命が失われた」と語りました。

23日木曜午後、サウジアラビア軍の戦闘機がイエメン西部フダイダ州南部で、イエメン人の難民を乗せた車両2台を攻撃し、これによりイエメン人の女性や子ども31人が死亡しています。

メフル通信によりますと、ローコック事務次長は24日金曜、「この2週間で、サウジアラビア主導のアラブ連合軍により民間人数十名が殺害されたのは、これで2回目となる」と語りました。

サウジアラビア主導のアラブ連合軍は今月9日、イエメン北部サアダ州で同国の学童を乗せたバスを爆撃し、これによりこれらの学童のうち55人が死亡、77人が負傷しました。

ユニセフも、イエメン人の子どもに対する戦争の停止を求めるとともに、イエメン人の子どもが依然としてこの戦争による影響を受けている、としています。






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by hiroseto2004 | 2018-08-25 19:46 | Trackback
カープマジック30。再点灯。

by hiroseto2004 | 2018-08-18 21:46 | Trackback
パキスタンがアメリカから自立宣言です。

by hiroseto2004 | 2018-08-03 10:00 | Trackback
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安倍総理(自民党総裁)が本当に国民の安全を考えているならそういう方向性でリードするだろう。
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by hiroseto2004 | 2018-07-07 20:20 | Trackback
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by hiroseto2004 | 2018-06-23 06:59 | Trackback
サウジアラビアやアラブ首長国などの連合軍に支援された政権軍によるイ
エメン・ホデイダへの侵攻は、アメリカやイギリスなどによるサウジへの
武器貿易条約(ATT)違反の武器輸出によって支えられています。世界の
武器貿易に日本の市民はどう向き合うべきかを考える貴重な機会です。
事前予約のうえでご参加ください。まだ残席に余裕がありますので、登録
フォームからの予約が難しい方も当日参加は可能です。

なお、前回のご案内の際、会場を、明治大学駿河台キャンパスグローバル
フロントの「2階4021教室」と書いていましたが、正しくは「3階4031教室」
です。すみませんでした。当日来られる際にはお気をつけください。

イエメン政権側が反政府勢力の拠点を制圧(6月16日、NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180616/k10011481001000.html

<参考>
武器を輸出すれば日本も「手が血に染まる」
サウジとの取引で英政府に異議を唱えたロンドン大博士に聞く
(伏見香名子/2月23日、日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/100500021/022000016/

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<NAJAT講座>
武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議に向けて
~議長国日本の政府と市民の役割を考える~
https://wp.me/p7bvQ1-eh

 8月20日(月)から24日(金)まで、日本(ホテル椿山荘東京)で武器
貿易条約(ATT)第4回締約国会議が開催されます。ATTは、2013年4月の国
連総会で採択され、2014年12月に発効した、通常兵器の移転を規制するた
めの条約です。しかし、武器貿易の透明性の向上が目指されたにも関わら
ず、提出されている報告書の内容は不透明で部分的なものが多く、報告書
を提出しない国も多くあります。また、ATTの発効直後から、イエメンに
空爆を続けているサウジアラビアに対して、イギリスをはじめとするATT
締約国が武器輸出を続けていますが、これに対しては条約違反が指摘され
ています。
 そもそもATTとはどのような条約なのか、日本の「防衛装備移転三原則」
とはどう違うのか、今回の締約国会議では何が話し合われるのか。議長国
である日本の政府と市民に求められる役割とは何か。日本で締約国会議が
開かれるこの機会に、ATTの成立以前から国際会議をウォッチしてこられ
た榎本珠良さんをお招きして、ともに考えてみたいと思います。ぜひ、ご
参加ください。

【日時】2018年6月19日(火) 18時30分~21時 (18時15分開場)
【場所】明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント3階 4031教室
(御茶ノ水駅3分、新御茶ノ水駅5分、神保町駅5分)
【アクセスマップ】
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
【キャンパスマップ】
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
【バリアフリーマップ(PDF)】
http://www.meiji.ac.jp/learn-s/sgg/6t5h7p00000ifk6m-att/surugadai.pdf

【登壇者】
報告者:榎本珠良さん 明治大学研究・知財戦略機構専門研究員(国際武器移転史研究所)
司会・コメント:杉原浩司(NAJAT代表)

【主催】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
【共催】明治大学国際武器移転史研究所
【当日資料代】500円
【定員】60人
【参加方法】事前予約を基本とします。2018年6月18日(月)までに、
以下の参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
参加申込 https://goo.gl/6u9ork
※いただいた個人情報は、NAJATからのご案内以外の目的には使用いたし
ません。

【問い合わせ先】
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
anti.arms.export@gmail.com
090-6185-4407(杉原)

【報告者プロフィール】
<榎本 珠良(えのもと たまら)>
明治大学研究・知財戦略機構専門研究員(国際武器移転史研究所)。2010
-2013年に国連で行われた武器貿易条約(ATT)交渉会議と準備会合4回、
および2015年以降の第1-3回締約国会議の全てに参加して調査を行う。主
な著作に『国際政治史における軍縮と軍備管理:19世紀から現代まで』
(2017、編著:日本経済評論社)、Controlling Arms Transfers to
Non-state Actors, History of Global Arms Transfer, No. 3 (2017)、
「2017年9月の武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議に向けて」『国際武
器移転史』第4号(2017)、「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約
国会議に向けて」『国際武器移転史』第2号(2016)など。

【主催】武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
メール anti.arms.export@gmail.com
電話 090-6185-4407(杉原) FAX 03-5225-7214
ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
ブログ https://najat2016.wordpress.com
Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/ 
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付

MLホームページ: https://www.freeml.com/civilsociety-forum
by hiroseto2004 | 2018-06-17 20:25 | Trackback
秋葉忠利さんブログより。
当事者意識を持てなかった安倍ジャパン。
やはり一度トップを変えて誠実に朝鮮と交渉するしかないですね。

by hiroseto2004 | 2018-06-14 05:41 | Trackback
もはや、アメリカに覇権国としての能力も意思もない、ということでしょう。
欧州もアメリカの現状を「見切った」ということです。



ドイツのメルケル首相が、「ヨーロッパは、自分たちの将来を自分たちで決めるべきであり、アメリカに頼るべきではない」と語りました。

メルケル首相は、10日日曜、ドイツの公共放送ARDのインタビューで、アメリカのトランプ大統領が、G7主要7カ国の首脳会議の首脳宣言を承認しなかったことについて、「気がめいる」としました。

トランプ大統領は、ツイッターで、ヨーロッパの同盟国を批判し、「アメリカは、深刻な財政危機からヨーロッパを守ってきたが、彼らは貿易において、非論理的な行動を見せている」と主張しました。

G7首脳会合は、カナダのケベックで2日間に渡って開催され、9日土曜に8ページに渡る首脳宣言を採択して閉幕しました。

トランプ大統領は、この宣言の発表前に席を立っていましたが、カナダのトルドー首相の発言を受け、ツイッターで、首脳宣言の承認を撤回しました。

G7首脳会議はこの宣言の中で、自由貿易の対極にある保護貿易を非難し、この政策への対策の継続を約束しました。


by hiroseto2004 | 2018-06-12 10:12 | Trackback