広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

横浜市長ではありません

尾道にて。これは横浜市長ではありません(笑)

「ＮＨＫから国民を守る党」の主張を批判する ２０１９年８月１４日 放送を語る会

「ＮＨＫから国民を守る党」の主張を批判する２０１９年８月１４日放送を語る会

第２５回参議院選挙で、「ＮＨＫから国民を守る党」は、比例で１議席を確保し、選挙区の得票率が３パーセントを超えたことで政党要件を満たす存在となった。一般にあるＮＨＫへの批判、不満を集票に利用し、地方自治体の議員や、国会議員の職を得た同党にたいし、有権者からは批判の声が強まっている。同党のさまざまなふるまいには道義的に重大な問題があると当会は考えているが、ここでは同党の「ＮＨＫをぶっ壊す」というスローガンと「ＮＨＫの放送をスクランブル化する」という主張に限定して批判することとしたい。

１）問題はスクランブル放送が是か非かではない

Ｎ国党は、党の目的を「ＮＨＫの放送をスクランブル放送にすること」ただ一つだとし、実現すれば解党するとまで公言している。スクランブル放送にして、視聴する人だけが料金を払えばいい、という主張は、一見合理的であるかに見える。しかし、もしＮＨＫの地上波放送がスクランブル放送になれば、受信料収入は激減し、現在のような規模の放送企業体としてのＮＨＫはとうてい維持できない。同党の主張通り、ＮＨＫは「ぶっ壊れる」ことになる。したがって、Ｎ国党の政策については、スクランブル放送にすべきかどうか、という問題ではなく、ＮＨＫのような公共放送機関が日本で必要かどうか、という問題ととらえて検証する必要がある。

２）公共的放送機関をなくしてはいけない

Ｎ国党は周知のように「ＮＨＫをぶっ壊す」と繰り返し叫んでいる。しかし、ＮＨＫのような公共的放送機関は「壊して」いいのだろうか。たしかに、現在のＮＨＫは、政権寄りの政治報道をはじめ、そのあり方がさまざまな批判を浴びている存在である。しかし、そのことと、将来にわたってわが国でＮＨＫのような公共的放送機関が必要かどうかは分けて考える必要がある。放送法は、ＮＨＫを、国費でもＣＭ収入でもなく、視聴者の受信料だけで運営する放送機関とした。国家権力からも企業の支配からも自由に、独立して自律的に放送事業を行うことを可能にするための制度である。この制度に基づく「公共放送」によって、視聴者の多様な要求に応える多様な放送が実現できることになった。ＮＨＫでは、マイノリティのための番組、教育現場への教材を提供する学校放送番組、文化の継承のための古典芸能番組など、視聴率に左右されない放送を実施できている。当放送を語る会は、このような、市場原理の影響からも自由でありうる公共的な放送機関は、日本の民主主義と文化にとって重要な存在であると考えている。その認識の上で、現在のＮＨＫが、その理想にふさわしい状態にあるかどうかを監視し、必要な抗議・要求行動を行う、というスタンスで活動してきた。ところがＮ国党は、ＮＨＫを壊す＝破壊する理由として、週刊誌が報道したというＮＨＫ職員の「不倫」の事件をＮＨＫが説明しないからだ、という驚くべき主張を政見放送で2展開してきた。これまで受信料で形成されてきた、国民の共有財産とも言える公共放送機関を、このような理由で破壊するという主張は到底容認できない。いまＮＨＫ問題に取り組む視聴者団体に、「Ｎ国党とはちがうのか」という問い合わせがあると聞いている。この際、当会のような視聴者団体とＮ国党とはいかなる点ても接点はなく、むしろ反対の立場に立つものであることを明らかにし、同時にＮ国党と全国の視聴者団体とは厳しく区別されるべきだと主張したい。

３）スクランブル放送とは何か。実施すればＮＨＫはどうなるか

私たちは、前述のように、スクランブル放送にすればＮＨＫは壊れる、と考える。ではなぜそうなるのか。スクランブル放送とは、放送内容を暗号化し、電気的に撹拌して放送する方式である。視聴者が放送を見るためには、このスクランブルを解除する手段を入手しなければならない。そのために視聴者はＮＨＫと契約が必要になる、というシステムである。これをＮＨＫの総合・Ｅテレの地上波で実施したらどうなるか。正確には予測できないが、ＮＨＫにとって最悪のシナリオはつぎのような事態である。テレビは無料の民放を見れば間に合うと考え、できれば受信料の出費を控えたい、という視聴者は多いと思われる。現在受信料契約をしている視聴者のうち大半がスクランブル放送の解除をしない、つまりＮＨＫと契約しない可能性がある。受信料収入が激減することは避けられない。受信料でつくられた東京はじめ各地の放送会館、設備は維持できず、売却するほかなくなる。また、放送文化研究所や放送技術研究所のような社会に貢献すべき研究所は、スクランブル解除に役に立たないということで閉鎖に追い込まれると予想できる。放送内容では、「ＥＴＶ特集」や「ＮＨＫスペシャル」など時間と経費のかかるドキュメンタリーは制作が困難になる。また、スクランブルを解除してもらうために、いわゆる大衆受けのする娯楽番組が主流になり、少数の視聴者を対象にする福祉、教育、文化・教養番組などは消滅する可能性がある。そうなればＮＨＫは小さな有料放送局として残るしかないことになる。日本の放送界は実質的に商業放送が支配すことになり、ＮＨＫ、民放の二元体制をとる現行放送法体系は根底から崩壊せざるを得ない。このような状況では、放送の分野で視聴者市民の知る権利が大きく損なわれる恐れがある。

４）いまＮＨＫに求められるもの

Ｎ国党の主張に問題があるにもかかわらず、選挙区で 150 万票、比例代表で 98 万票が同党に投じられた事実を、ＮＨＫは深刻に受け止める必要がある。ＮＨＫは、現状が真に「視聴者に支持される公共放送」となっているかを厳しく問い直すべきである。公共放送のあり方から逸脱する政権広報のような政治報道を改めること、会長の公募制など、ＮＨＫの経営への視聴者の参加の方策を案出すること、番組やニュースに関する視聴者の意見や批判に丁寧に答えること、委託法人等による暴力的な受信料契約強制をやめること、さらに、ニュース、番組制作者と市民が交流するようなイベントを企画し、対話を進めること、などを強く要求したい。「放送法では受信料を払うことになっている」といった解説的広報番組を流せば済むというものではない。公共放送の本来のすがたに立ち返る具体的な行動と努力が必要であることを、Ｎ国党の伸長という事態を受けてあらためて強調しておきたい。

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