広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）

今日の一言

政宗は政宗でも伊達と和田じゃあ大違い
伊達政宗　宮城県の英雄
和田政宗　宮城県の恥

ソビエト崩壊（ドイツ統一）～アメリカ覇権の終焉（朝鮮半島統一？）まで【備忘録】

ソビエト崩壊（ドイツ統一）～アメリカ覇権の終焉（朝鮮半島統一？）まで【備忘録】

1980年代後半ソビエトがグダグダで冷戦終結→1989年ベルリンの壁崩壊→90年東西ドイツ統一→91年ソビエト崩壊→アメリカ「一強」で調子に乗る→グローバリズム押しつけ（クリントン政権時代～ブッシュ政権時代）→階級格差拡大＆宗教対立激化→→2001年911テロ→アフガン侵攻→2003年イラク戦争開始→アメリカから人心離れる＆アメリカ経済へボディーブローのようにダメージ→2008年、リーマンショック　アメリカ斜陽、Ｇ２０の時代へ→２００８オバマ登場→オバマ、撤退戦略を取るも抵抗勢力に苦悶→民主党への失望→２０１６トランプ登場→南北対話黙認、米朝対話→朝鮮半島統一？少なくとも朝鮮戦争の終結（覇権国・アメリカの退陣）。

結局、ソビエトの崩壊とアメリカの衰退・西側陣営の分解に30年程度のタイムラグがあったということである。

金丸信逮捕から明日で25年---今と昔じゃ大違いの国税

1993年3月6日。金丸信が、東京国税局に所得税法違反を摘発され、東京地検に逮捕された。
金丸と言えば、1980年代後半から90年代初頭の日本の事実上の最高権力者。当時の総理・宮沢喜一も金丸の鶴の一声で決まっていた。だが、その金丸が捕まった。
25年前の国税は、最高権力者でも摘発した。
今の国税は、総理に忖度する男がトップである。
官僚の質も低下したものであるが、その一端はやはり、内閣人事局制度になるのだろう。悪い意味で「政治主導」は確実に「成功」しているのだ。

3.1独立運動99年

3.1独立運動99年

今日3月1日は、朝鮮（大日本帝国支配時代）の３．１独立運動99年でもあります。

第一次世界大戦終結後、民族自決の動きが世界に広まる中で、高宗元国王の死去を契機に起き、幅広い層が

参加した運動となりました。
独立こそ達成できませんでしたが、日本側もいわゆる武断統治を文化統治（文治主義）に切り替えざるを得なくなるなど一定の運動の成果もありました。吉野作蔵や宮崎滔天、石橋湛山ら一部の日本の文化人もシンパシーを表明しています。

本日の文在寅大統領の演説は、コリアンにとって大事なその記念日に行われたものという性格は踏まえて捉えた方が良いと思います。

EU、「アメリカ大統領の貿易戦争に断固として回答する準備あり」

大きな歴史の流れで見ると、「西側」というものが、東側の崩壊から30年経過した今、空中分解しているというのが今の流れでしょう。

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2.26事件から82年 そして「崩壊の時代」

2.26事件から82年が経過した。

あの時の青年将校自体は、どちらかといえばリベラルだったと思う。

治安維持法廃止や政治の男女参画など、今日につながる見るべきテーゼもあった。

しかし、青年将校が高橋是清ら既成政党政治家に「天誅！」を加えた結果、ほくそ笑んだのは、いわゆる統制派（東条英機ら）と、革新官僚（岸信介ら）だった。

政党と青年将校は共倒れとなった。そして、それ以降は日本は「崩壊の時代」に入った。

現代日本では、2011年の大阪ダブル選挙が「2.26事件」に相当すると思う。

そして、おおさか維新や未来の党と民主党で票が割れたことを奇貨として安倍自民党が復活。

暴走を開始した。そういう意味では今の日本は1942年～1943年ころに相当する状況だと思う。

ただし、戦時中でも本当に日本人の尻に火が付いたのは1944年のサイパン陥落以降ではなかったかと思う。

これ以上、安倍晋三と一蓮托生の「玉砕」はご免である。とにかく「被害を最小限に抑えること」。

これが至上命題である。

【備忘録】一部市民派が「青年将校・皇道派」化し「統制派」安倍晋三をアシストしたという自省

「市民派」は「2010年～2012年頃、「皇道派・青年将校」を演じてしまった」という自省

正義感から目的のために手段選ばぬ暴走？・・・平成の「青年将校」、我ら団塊ジュニア世代の政治家・言論人

我々「市民派」は、既成政党批判至上主義という「平成の皇道派」になっていなかったか？

【備忘録】２０年後は「草食系外国出身者」「ゆとり世代」がけん引して日本が「底を打つ」可能性

【備忘録】２０年後は「草食系外国出身者」「ゆとり世代」がけん引して日本が「底を打つ」可能性

現状の日本を直視すれば、「国力」とか「にぎわい」などの側面からすれば、１９８０年代後半から１９９０年代前半ころの「最盛期」から、明らかに下り坂に入っているといわざるを得ない。これは、イデオロギー云々を超えて事実であろう。

ただし、２０年後くらいには、「草食系外国出身者」＋「ゆとり世代」が主軸となって、日本が底を打つ可能性は十分にあると思う。

これからは、外国人が日本に入ってくる。しかし、その外国人は「肉食系」ではない。そういう人たちは、アメリカや中国、韓国、欧州先進国へ向かうだろう。

日本に入ってくるのは、

１、日本の生活費の安さ（不動産価格も低いし、生活費も今となっては先進国では安いほう）

２、大学入学や就職のしやすさ

を重視し、競争が激しいアメリカや中国、韓国を避けるような人たちである。

また、ゆとり世代の若者にとっても、不動産価格の低下、さらには、政府も慌てて若者を一定程度優遇せざるを得なくなるから、そういうことの恩恵は受ける。この点は、「我々」団塊ジュニア・氷河期世代（アラフォークライシス世代）より有利な点もあると思う。

「我々」はまだ、親の団塊世代が豊かな人も多く、奨学金地獄に陥らないで済んだ人の割合が多いという意味では有利だが、就職氷河期はひどかった。

「草食系」の外国出身者が社会の中で一定の割合を占めると、日本人全体の価値観も変わってくる可能性も高い。

日本は、特殊な国である。すなわち、元先進国の没落国家である。

米英独仏などは技術革新＋移民＋個人へのセーフティーネットの組み合わせで衰退を食い止めているが、日本はそうではない。エネルギー政策でも乗り遅れ、総理のお友達優遇の田舎政治に退行して個人を軽視してきた付けが回っている。

あえて、歴史上、似た例を挙げるとすれば、三国志の時代の中国であろうか。

董卓＝安倍晋三、野党＝反董卓連合軍という感じであろう。混乱の結果、人口は減り続けた。（おそらく、安倍晋三は現代版の呂布に政治的な意味で「暗殺される」という結末を迎えると思う）。

その穴を埋める形で、晋の時代に北方系の民族が華北に移民。漢民族は華北の戦乱を避けて長江の南側へ移住し、それまで過疎だった地域の開発が進んだのが南北朝時代である。そして、この時代「いわゆる六朝文化」が花開いたのである。

今回日本にやってくるのは騎馬民族ではなく「草食系外国出身者」である。

恐れる必要はない。過去、日本は百済難民、宋の難民などを受け入れてきた。

正直、積極的な移民政策など取らなくても、自然に草食系の外国人が日本を目指す形になるだろう。

３０年後の日本の文化もだいぶ違ってくるのではないか？

自治体レベルでいえば、若者に対して寛容な精神を持った自治体が過疎から脱却する可能性が高いと思う。

すでに、その兆しは、見えている。

正直、もう、いわゆる「少子化対策」は手遅れである。また、「優秀な人材」（いわゆる肉食系）を受け入れるというのも無理な話である。アメリカや中国や韓国などでの激しい競争を避けてくるという意味での「避難民」を日本は受け入れることになる。それでも、平均年齢はだいぶ若返るし、新しい文化も生まれるだろう。その文化がどういう文化になるかは、予測は全く不可能である。

三国志の時代に、六朝文化や唐の文化を予測するのが無理なのと一緒である。

戦前＝総理権限弱すぎて軍部暴走 今＝総理権限強すぎて文民（総理）暴走（備忘録）

戦前＝総理権限弱すぎて軍部暴走

今＝総理権限強すぎて文民（総理）暴走（備忘録）

戦前の帝国憲法下での内閣総理大臣というのは、実は、権限は弱かった。行政権については「国務大臣が天皇を補弼する」というのが憲法の規定である。そして、軍部が大臣を出さない、とごねれば内閣は簡単に崩壊してしまった。そのことも軍部暴走の背景にあったとされている。

また、統帥権についても天皇に属するとされ、このことが、「統帥権干犯」問題を引き起こした。むろん、そもそも、統帥権干犯問題は、実を言うと、当時の野党が与党を攻撃する材料として持ち出した面もあり、政党政治の自滅行為があったとも言える。

その点、日本国憲法に移行したあとは、そういう余地は無くなった。

ただし、最近になって、別の問題が起きた。

「激動の情勢に対応して、総理権限を強化しないといけない」という主張が強まった。アメリカなど大統領制の国を見習え、というわけである。

さらに、政党本位の選挙、二大政党制の確立でドラスチックな改革を進めよ、という議論も高まった。これは、1994年に成立した小選挙区を軸とした現行選挙制度（政治改革）となった。

また、2009年に政権を奪取した民主党は、自民党政権下での癒着構造を壊すために、「政治主導」が必要と考えた。

そうしたことから2000年代末以降、「政治主導」の名の下で、官邸の強化が図られたのである。

ところが、アメリカでは実は、外交にせよ、予算にせよ「建前」は議会に強力な権限がある。裁判所も日本みたいに政府に忖度はしない。閣僚だって、ティラーソンやマティスらは「殿、ご乱心を」とばかりにトランプの強硬路線を止めている。

日本の場合は、小選挙区で当選しようと思えば、与党議員は総理の機嫌を損ねられない。だから、総理に対してヒラメのような議員ばかりになる。チェック機能が働かなくなった。もともと、裁判所も、政府に忖度してきた日本で議員まで総理に文句を言わなくなったらおしまいである。さらに「内閣人事局制度」で、各国務大臣から総理に人事権が移った。総理の独裁はますます強まった。高級官僚たちも「国民」ではなく「総理」の方を向いて仕事をする傾向が強まった。（もちろん、それまで「国民」の方を向いていたかどうかは別問題だが）。

そうした「絶好」（国民にとっては最悪）のタイミングで、安倍晋三という男が総理になったものだから、独裁の「絶好」（最悪）の条件が整ってしまったのである。

「南スーダン某重大事件」（戦闘があったことの日報隠し）も、文民である稲田防衛大臣、そして安倍総理（問題の時期なぜか、大臣を飛ばして防衛次官と会っている）の指示・関与は極めて濃厚である。自衛隊制服組よりも、文民である政治家が今後の海外派兵の邪魔になる情報を隠すことに積極的であったわけである。

戦前は「軍部暴走」だが、今は「文民（安倍）暴走」である。

安倍政権が演出「祝明治１５０年」の陰で 「会津は戊辰を忘れない」論

本社社主の母方のルーツも会津地方にあると聞いています。

ですから、会津側の気持ちにやはり、共感してしまいます。

安倍晋三政権は今年、「明治維新１５０年」を唱え、祝賀ムードを全国に広めようとしている。しかし、旧薩摩、長州藩（鹿児島、山口県）を主力とする「西軍（官軍）」に敗れて「賊軍」の汚名を着せられた側では、「明治維新」ではなく「戊辰戦争１５０年」を掲げる自治体も少なくない。「祝いじゃない。悲しみのときだ」と。怒りの記憶と、忘却について考えた。【藤原章生】

小林多喜二虐殺の白色テロから８５年

小林多喜二虐殺の白色テロから８５年

本日は、作家の小林多喜二が特高警察に虐殺された白色テロから８５年です。

実を言えば、治安維持法違反で直接、死刑判決を受けた人はいませんでしたが、特高による違法な拷問で多くの人が虐殺されたのです。