エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:教育( 83 )

日本の大学の体育会系は絶対的に上に従う人材の養成機関を担ってきたが

日本大学アメフット部員による関西学院大学部員への危険なタックル。日大アメフット部員は監督の指示で、指示に逆らえなかったと証言しました。酷すぎる。今後は警察による解明も待ちたい。

それとともに、はっきりいえば絶対的に上の指示に従う人材の養成を日本の大学の体育会は担ってきたと思う。日大のアメフット部はまさしくその象徴です。

絶対的に上に従う人材を企業も役所も重宝してきたがその結果がご覧のような日本の有り様です。

大学スポーツの在りかたも今後直していかないと日本の未来は暗い。

それにしても学生諸君、監督も上司(安倍、麻生)も、組織トップは無責任だ。そのことを肝に銘じていただく機会にはなったと思います。




by hiroseto2004 | 2018-05-22 16:31 | 教育 | Trackback
今度は経産省が教育内容に介入!高校でのエネルギー問題講演に修正求める
上記記事の続報が「しんぶん赤旗」に掲載されました。
ニセコ町の共産党町議もきちんと追及しています。


原発講演に国が圧力

北海道経産局 問題点指摘の内容 変更迫る

ニセコ町の高校行事で




原発講演に国が圧力

北海道経産局 問題点指摘の内容 変更迫る

ニセコ町の高校行事で




 北海道ニセコ町立ニセコ高校で昨年10月、北海道大学助教がエネルギーについて講演した際に、経済産業省北海道経済産業局の幹部らが、原発の問題点を指摘する記述の変更を事前に求めていたことが5日、関係者への取材で分かりました。町民や日本共産党町議は「教育への不当介入だ」と批判しています。

 講演は昨年10月16日に、北海道大学大学院工学研究院の山形定(さだむ)助教が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して行ったもの。同高は、同省資源エネルギー庁が助成する公益法人から「エネルギー教育モデル校」に選ばれており、講演はその一環でした。山形氏は同町のバイオマス発電の調査に関わった経験があり、町が学校に紹介したといいます。

 山形氏によれば、事前に高校に講演資料を送ったところ、経産局の部長と課長が研究室を訪問。原発のコストの高さを説明する資料に「これは一つの見方で、違う計算を出しているところもある」などと指摘し、東京電力福島第1原発の水素爆発時の写真を掲載した資料には「印象操作だ」などと変更を迫ったといいます。

写真

(写真)北海道経産局が「印象操作だ」と変更を求めたスライド資料の一部。変更前(右)と変更後(左)=山形定助教提供


 山形氏は「(写真は)事実ですからと答えると、『事故が起きるのは原発だけじゃないですよね』」と言われたと話します。

 「風力発電でも事故があるというので写真を追加したが、原発の写真の削除は断った。壊れた後、どのような状態になるか(原発とその他の電力は)次元が違うと講演では説明した」といい、「高校の現場で使う資料にそうした要求が来ることは、やはり問題。もし私が写真を削除していたら、高校生たちはそういうものとして受け取る。彼らが一番不利益を被る」と指摘しました。

 ニセコ高校の馬場登校長は講演について、「分かりやすく、よい内容だった。生徒もきちんと理解できたと思う」と話しています。

 ニセコ町は、北海道電力泊原発(泊村)から30キロメートル圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にあります。

「教育への干渉」 共産党町議指摘

 ニセコ町は昨年12月から3月まで、こうした経緯を知った住民の要求を受け、3回の住民説明会を実施。町長が経緯を説明し、3月の説明会では教育長が「重要な問題を含んでいる」と言明しています。

 この問題について町議会で追及した日本共産党の三谷典久町議は「修正を求められたのは原発事故と原発そのもののあり方を問う資料で、原発の真の姿を伝えないよう求めた圧力だ」と批判。「先生の専門性に基づく自由な教育の侵害であり、子どもの学習権の侵害するもので、国による町の教育に対する干渉にほかならない」と語りました。

by hiroseto2004 | 2018-04-08 20:07 | 教育 | Trackback
これまでの日本の教育で不足してきた部分だと思います。あと、消費者として悪徳企業から身を守る教育、
有権者として悪徳政治家から身を守る教育。この部分が極端に不足していたと言えるでしょう。
本社社主は、ちなみに、2013年の参院選に向けての公約として「家庭科教育の充実」を挙げていました。
消費者や労働者、有権者としての教育の不足を補うためです。




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by hiroseto2004 | 2018-01-28 16:52 | 教育 | Trackback
ブラック部活という批判を受け、スポーツ庁も重い腰を上げました。
あとは、「実効性」ですね。

スポーツ庁は16日、中学校の運動部活動に関する有識者会議を開き、学期中は週2日以上の休養日を設け、平日の練習時間は長くても1日2時間程度にすべきだとするガイドラインの骨子を示した。生徒のけが防止や指導教員の負担軽減が目的で、年度内に正式決定する。
 骨子では(1)学期中の平日と土日に各1日以上、合わせて週2日以上の休養日を設ける(2)1日の練習時間は平日は2時間程度、休日は3時間程度にとどめる-ことを提言。教育委員会や校長は、ガイドラインを参考に休養日と練習時間を盛り込んだ活動方針を策定するとした。高校の部活にもガイドラインの準用を求める。(2018/01/16-16:44)
by hiroseto2004 | 2018-01-17 17:55 | 教育 | Trackback

世田谷区の日野氏による中学生暴行事件。

世田谷区は昔で言う革新区長の保坂展人さんです。若いときは管理教育と闘ってきた闘士です。
そういう方のもとで起きた事件だからこそ、左翼は甘くなってはいけない。

1992年の神戸高塚高校における校門圧死事件まで、兵庫県の教職員組合は体罰推進だった。そのことはわたしもショックでしたが、事実です。

しかし、かたや日の丸君が代反対をしながら、かたや生徒に暴力、というダブスタが嫌われたのは事実でしょう。
日本会議などもそこにつけいった。
わたしは、日本会議系の皆さんの集まりにも足を運んだことがあります。高校生など若者に、大人と対等に、自由に意見を述べさせていた。いかにも個人を尊重する雰囲気を醸し出していたんですよ。左翼は危機感を持たないといけない。

税金を使った場所での個人の尊厳を傷つける行為に対しては、左翼がきちんと批判をしないとダメです。
わたしは別に、、昔、日教組の教師が体罰をしていたからといって、日教組の流れを汲む組合(現・連合・日教組、全労連・全教)と関係が深い民進党や共産党の候補を支持しないなどと言う了見の狭いことは言いませんよ。日教組出身の政治家が来たるべき国政選挙(定数1の首長選挙でも)で野党統一候補なら当然応援しますよ。だからこそ、危機感を持っているのです。


by hiroseto2004 | 2017-09-04 20:25 | 教育 | Trackback

広島地裁では、原告敗訴。しかし、大阪地裁では極めてオーソドックスな判決が出ました。
拉致問題は拉致問題で外交で解決するべき話ですね。




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by hiroseto2004 | 2017-07-28 18:45 | 教育 | Trackback
左翼は自民・金子代議士をこれ以上深追いするより子どもの福祉充実に集中すべき

総務政務官で自民党所属の金子恵美代議士(同姓同名の民進参院議員が居られる)が公用車で保育所によってから出勤しているとして週刊誌に攻撃された。

しかし、総務省のルールからは逸脱していないことが後に分かった。

金子代議士本人も今後は自粛するという。そうした中で、これを左翼まで週刊誌と一緒になって叩くのは、如何な物か。

それよりも、左翼がやるべきことは、その子どものお母さんが代議士であろうが中小企業の労働者であろうが、子どもの福祉(ここで言う福祉とは幸せの法律用語と解釈して頂いてかまわない)が十分に保障される日本を打ち立てることではないのか?

敢えていえば、金子代議士批判なんぞ、「既得権益者に天誅!」の大阪維新か、「議員特権廃止!」の減税日本(あんまり最近元気はないけど)あたりにでも任せておけば良いんじゃないの。

「我々」(左翼、野党支持者)がネットでも街頭でもガンガン主張すべきことは「子どもの福祉充実」だ。

by hiroseto2004 | 2017-07-05 17:40 | 教育 | Trackback

「給料上げずに人作り利権。」安倍晋三。

なぜ、憲法は「特区」に住民投票や国会決議を要求しているか?


安倍晋三さんは、公務員獣医など人手不足の分野の給料を上げるという話ではなく、大学をつくって、「人作りだ」とPRし、お友達の私学経営者の利益を図っていくことを鮮明にしています。

ここへ来て、急に「教育無償化のための改憲」などとぶち上げたのも怪しいでしょう。

怪しげな大学でも無償で入れるようにすれば、お友達が儲かる。そういうことではないのか?

「生まれ育った家庭によって、教育機会が左右されることのないようにする」
という本来の教育無償化とは違うのではないか?

もちろん、戦後の日本が、いわば「会社主義」でした。
大ざっぱにまとめると
「お父さんが、それなりの会社の正社員なら子どもも安心して大学へも行けたがそこから外れると悲惨」
「大手企業さえ優遇すれば、自治体も地域経済も安泰。」
という状況だったのも事実です。
そして、学費の高騰と高度成長・バブルの終焉を経て、奨学金地獄の問題が深刻化しているのはもはや、周知の事実にはなっています。

それはそうなのだが、安倍晋三政権のように、「人手が不足している分野の給料を上げるより、お友達の大学新設」という税金の使い方も間違っていますね。

それはそれで、新たな「人作り利権」の「会社主義」なのです。
by hiroseto2004 | 2017-06-24 14:52 | 教育 | Trackback
野党はただちに教育無償化法案を提出し総理に賛成を迫れば良い

憲法を変えるというのは、そう一筋縄ではいかないことである。
そうまでして、教育無償化をしたいと安倍晋三は言う。
尋常ならぬ熱意である。

だったら、野党は共同で教育無償化法案を出せば良い。
高校、大学の無償化はもちろん、義務教育でも体操着とか制服とかの負担はバカにならない。こうしたものも含めて完全無償化する法案を出そう。

安倍晋三(自公)が賛成すればもちろん万々歳。
反対すれば、総理をフルボッコにすれば良い。
こんな不真面目な総理を相手にしていられるか、と後の国会の日程は全て、審議拒否でよろしい。

※そもそも、教育無償化なんて日本が批准している国際条約で定められている話だから憲法云々ではなく条約を遵守した予算編成で済む話なんですけどね。

by hiroseto2004 | 2017-05-11 06:31 | 教育 | Trackback(1)

就学援助が、小学校入学前でも支給可能になりました。

小学校入学予定者は今まで、支給されていなかったので、大変でした。



 文部科学省は3月31日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への「入学準備金」(就学援助)を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。日本共産党国会議員団が“必要な時期に必要な額を”と文科省に改善を求めてきたのを受けた内容です。

 通知によると、入学準備金の単価は、小学生は1人4万600円、中学生は4万7400円となり、前年度比で倍増します。「援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう」交付要綱の一部を改正し、これまで「児童又は生徒」としてきた入学準備金の交付対象に「就学予定者」を追加しました。これによって中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。

 就学援助の拡充を求める各地の運動におされ、入学前支給に踏み切る自治体が全国に広がるなか、日本共産党の畑野君枝衆院議員は、自治体の取り組みを示し「国としても前倒しの支給を決めよ」(3月8日)と求め、文科省は、「中学生は可能、小学生は鋭意検討を行っている」と答弁。さらに畑野議員が「8日の答弁内容を各自治体へ通知し、周知を」(同22日)と求め、松野博一文科相は、「小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、補助金の交付要綱の改正を検討している。前向きに対応したい」と答弁し、文科省は通知を出すことを約束していました。

 入学準備金の単価について日本共産党の田村智子参院議員は、実際に必要な金額に比べ入学準備金単価が低すぎる実情を示し、「無償にふさわしい抜本的な見直しが必要だ」(16年5月)と要求。馳浩文科相(当時)が改善を表明し、17年度予算で単価が倍増されたものです。


by hiroseto2004 | 2017-04-02 13:51 | 教育 | Trackback