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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:選挙制度・政治改革( 311 )

そもそも例えば、広島の有権者が北海道の代議士にネットで簡単に政策要望もできる時代に、19世紀英国の社会を背景とする現行の小選挙区制は時代遅れだろう。
もちろん、以下の弊害もある。
与党においては、総裁の機嫌を損ねて公認されなかったり選挙資金をしめられたら落選するので、国民より総裁の方を向く議員ばかりになってしまった。
野党においては、小選挙区で勝とうとして考え方がかなり違う人まで一緒の党でやろうとして、結局空中分解ということが繰り返された。今も繰り返されつつある。
個別の政党や政治家の批判「だけ」ではらちがあかない。
比例代表中心で無所属も立候補できる仕組みに改革していく方がいいだろう。

by hiroseto2004 | 2020-02-20 12:22 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
政治家も有権者も「地元行事より国民全体の公務」の気風を

新型コロナウイルス対策会議を小泉、森、萩生田大臣が欠席していたのが問題になった。
副大臣派遣で危機管理マニュアルに表面上は違反していないが、そもそもマニュアルの真意は、例えば小泉大臣なら深刻な環境汚染事故に対応が忙しくて欠席とかそういう場合なら代理で問題ないということだろう。
他方で、地元行事参加を特に年配有権者中心には政治家に求めすぎる。国政なら国民のため、県政なら県民のため、市政なら市民のため、仕事をしてくれれば良い。最近では、違う選挙区の政治家でも、ネットで簡単に政策要望もできる。今回のことを政治文化の改革につなげたい。
引いては現行の小選挙区制を軸とした選挙制度を見直したい。

by hiroseto2004 | 2020-02-20 11:39 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
自公に無断で名簿提供、医療法人従業員400人が提訴へ。
これは酷いですね!こういうのこそ「不正選挙」です。
提訴は当然!凝らしめましょう!

by hiroseto2004 | 2019-12-24 14:50 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
日本の現状からすれば女性議員比率を上げることは極めて大事だ。しかし、1ヶ月以上、説明責任から逃げていることを許す言い訳にはならない。却って当初の目的にも大きなマイナスになる。
疑惑議員をかばうより、例えば男女半々を守らない政党への交付金を減らすなどの政策立案が有効だろう。

by hiroseto2004 | 2019-12-02 21:25 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
英国総選挙はこのままだと労働党、SNP、自民党でリベラル票(EU離脱反対・慎重票)が割れ、ジョンソンの排外主義化した保守党が圧勝だ。

しかし、その先にはさらなる大混乱(スコットランド独立や最悪は内戦)が待っている。

さりとて、なかなかリベラル票を一本に、というわけにもいくまい。

労働党のコービンは、「格差是正に熱心だが、国粋主義的でもある」層に忖度してEU離脱にあいまいな対応だ。これが災いして、序盤ではともに若き女性がリーダーでラジカルにEU離脱を主張するSNPや自民党に票を奪われていた。

また、経済界の人々も困っている。普通は保守党支持だろうが、ジョンソンがあれでは支持しづらい。さりとて、労働党のコービンにも政権は渡せない。

やはり、小選挙区制は多様化時代にあわない。比例代表中心に改革して、政策ごとの連合が望ましいだろう。

by hiroseto2004 | 2019-11-28 21:54 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
下関市長も終わっていますね。市長を辞めて小学生からやり直してください!


by hiroseto2004 | 2019-11-20 21:26 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
投票率25%未満の選挙はいくらなんでも無効にする公選法改正をすべきだと思う。
首長選挙では得票率25%を越える人がいないと再選挙だ。
だったら、投票率25%を越えなかったら選挙は無効。議席は空席でよいのではないか?
埼玉県補欠選挙はあの顔ぶれでは誰も投票にいきたくないだろう。
せめて共産党か新選組が出せば面白かったろうにという思いはある。

by hiroseto2004 | 2019-10-28 12:09 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

ややこしい日本の公選法

長崎県知事が公示前に、「一票を」と言ってすぐに訂正。
あわや公選法違反に。
公示前は
一票を=アウト
支持して下さい=セーフ
ややこしいです、日本の公選法。
戦前の治安維持法の名残で先進国では異様に厳しい。


by hiroseto2004 | 2019-07-23 09:39 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
別に長島昭久議員のことをあれこれいうつもりはない。
中選挙区制の時代なら長島昭久議員は最初から自民党から出られたろう。それならノープロブレムだ。
彼もまた小選挙区制の犠牲者ではあると思う。
小選挙区制の本家・英国でも小選挙区制廃止の動きも出ている時代、日本でも考え直した方が良い。
by hiroseto2004 | 2019-06-23 09:19 | 選挙制度・政治改革 | Trackback

これはいいですね!


立民と社民 「立候補休暇」の法案を共同提出

選挙に立候補しやすい環境を整えようと、立憲民主党と社民党は、労働者が事業主に申し出れば、「立候補休暇」を取得できるとする法案を衆議院に共同で提出しました。

立憲民主党と社民党が提出した法案では、選挙に立候補する場合、労働者が事業主に申し出れば、選挙の公示や告示の日の14日前から投票日の3日後まで、選挙の準備や運動などを行うための「立候補休暇」を取得できるとしています。

また、「立候補休暇」の申し出があった場合、事業主は原則拒むことができず、申し出や取得を理由に解雇などの不利益な扱いをしてはならないとしています。

法案を提出した立憲民主党の森山浩行衆議院議員は記者団に対し、「『企業を辞めなくても政治に参加できる』という人が増えることを期待しており、女性や若者の政治参加の門戸を広げたい」と述べました。


by hiroseto2004 | 2019-06-16 21:23 | 選挙制度・政治改革 | Trackback