庄原市政 http://hiroseto.exblog.jp 庶民派知事で何があっても心配いらない広島を　ヒロシマ庶民革命 ja hiroseto2004 2025 Sun, 06 Apr 2025 20:12:59 +0900 2025-04-06T20:12:59+09:00 hourly 1 2013-06-01T12:00:00+00:00 https://pds.exblog.jp/logo/1/197001/01/15/e009431520221225070222.jpg http://hiroseto.exblog.jp 80 120 庶民派知事で何があっても心配いらない広島を　ヒロシマ庶民革命 http://hiroseto.exblog.jp/33570643/ http://hiroseto.exblog.jp/33570643/ 同日で、市議会議員選挙も告示されました。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/新人２人が立候補-庄原市長選挙告示/vi-AA1CnZgr?ocid=socialshare#details ]]> 庄原市政 hiroseto2004 Sun, 06 Apr 2025 20:12:59 +0900 2025-04-06T20:12:59+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/30433823/ http://hiroseto.exblog.jp/30433823/ それでも、今後、こういういい加減なことを市長がやらないようにする抑止力になると思います。


バイオマス事業めぐり 庄原市が前市長を損倍提訴へ｜NHK 広島県のニュース庄原市のバイオマス事業をめぐり事業会社に支給した国の補助金を市の予算で国に返還したことについて、庄原市は事業を進めた滝口季彦前市長に２億３８００万円余りの賠償を求める訴えを起こすことになりました。庄原市が進めたバイオマス事業は、事業会社が破綻し、２００９年から２度にわたって国の補助金の不正な受け取りが明らかになったことから、市はこの補助金の一部の２億３８００万円余りを市の予算から国に返還しました。これについて市民グループが市に対する訴えを起こし、ことし５月、市に対して２億３８００万円余りの損害賠償を事業を進めた滝口季彦前市長に請求するよう命じた判決が確定しました。これを受けて市は滝口前市長に対し、請求書を送りましたが、期限までに支払われなかったということです。このため、市は滝口前市長に対して２億３８００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こすことになり、訴訟にかかるおよそ３５０万円の費用を盛り込んだ補正予算案を４日開会した定例市議会に提出し、可決されました。市は請求する権利の期限を迎えることし１１月末までに広島地方裁判所に訴えを起こすとしています。

]]> 庄原市政 hiroseto2004 Tue, 05 Sep 2023 07:39:10 +0900 2023-09-05T07:39:10+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/30347238/ http://hiroseto.exblog.jp/30347238/

庄原市が前市長に2億3800万円賠償請求の通知　バイオマス訴訟の敗訴確定受け　期限は60日以内 | 中国新聞デジタル (chugoku-np.co.jp)]]> 庄原市政 hiroseto2004 Thu, 15 Jun 2023 19:03:27 +0900 2023-06-15T19:03:27+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/30220671/ http://hiroseto.exblog.jp/30220671/ それにしても、これだけのことをやらかした前市長をなぜ、
現市長は庇ってきたのでしょうか？
いい加減にしていただきたい。何か後ろ暗いことがあるのでは
と思われかねない。
一方で、広島県政においても、平川教育長の
官製談合事件などが持ち上がっています。
庄原市についてのこの判決も参考にすべき点は多々あるのでは
ないでしょうか？


前市長に損害賠償を求めるよう庄原市に命じる　広島高裁　｜NHK 広島のニュース前市長に損害賠償を求めるよう庄原市に命じる　広島高裁　01月11日　18時06分
庄原市が進めたバイオマス事業が中止となり、市が事業会社に支給した国からの補助金２億３８００万円あまりを市の予算で返還したのに対し、市民グループが事業を進めた前の市長に支払いを求めた裁判の２審の判決で、広島高等裁判所は１審に続いて、原告の訴えを認め、前の市長に損害賠償を求めるよう市に命じる判決を言い渡しました。庄原市が進めたバイオマス事業は、事業会社が破綻し、平成２１年から２度にわたって国の補助金の不正な受け取りが明らかになったことから、市はこの補助金の一部の２億３８００万円あまりを市の予算から国に返還しました。これについて市民グループは、事業を進めた滝口季彦前市長に支払いを求めるべきだという訴えを起こし、１審の広島地方裁判所は去年３月、２億３８００万円あまりの損害賠償を前市長に求めるよう市に命じる判決を言い渡し市が控訴していました。１１日の２審の判決で広島高等裁判所の西井和徒裁判長は、「事業の実現可能性が相当低いのに補助金を交付した判断は著しく妥当性を欠くもので、前市長は実現できるか調査確認する義務を怠ったといわざるを得ない」として、１審に続き２億３８００万円あまりの損害賠償を前市長に求めるよう市に命じる判決を言い渡しました。●原告「真摯に受け止めを」判決のあと、市民グループの名越一雄代表は、「長い戦いだったが、庄原市には今回の判決を真摯（しんし）に受けとめて、やるべきことをやってもらいたい」と話していました。●庄原市長「判決を精査」庄原市の木山耕三市長は、「今後の対応については判決の内容を精査したうえで検討します」とコメントしています。

]]> 庄原市政 hiroseto2004 Wed, 11 Jan 2023 19:00:40 +0900 2023-01-11T19:00:40+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/30204133/ http://hiroseto.exblog.jp/30204133/ 素晴らしいですね。
防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書は１０対４で可決。

会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定を求める意見書は全会一致で可決される。

さとうしゅういちは、広島県議会でもこうした意見書を政府に出せるよう、
頑張ってまいります。



hatsugi9.pdf (city.shobara.hiroshima.jp)

防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書

政府は、12 月 16 日の閣議で 2027 年度には防衛費をＧＤＰ比２％、11 兆円に増額するとし、この５年間で総額約 43 兆円とすることを決定した。その内実は、米国からの武器の大量購入であり、そのために歳出削減や建設国債の活用、法人税や所得税（復興特別所得税延長）、たばこ税の大増税を打ち出している。
この閣議決定は、日本の安全保障政策を根本から大転換することを宣言したものであり、今日まで国の防衛費の予算は専守防衛を限度とする自衛権の発動の範囲とするとしてきた政府及び国会の意志に明確に逸脱するものである。
このような決定は、日本の政治的進路の大幅な転換を伴うものであり、単に政府の独断によって唐突にもたらされるものではない。
国際情勢の急激な変動が発生したとしても、この変化に対応する国の意志決定は、主権者である国民に十分説明し、その理解を得ることが前提であり、このことは民主主義国家として当然のことである。
今、日本の防衛費増額が差し迫ったものであるならば、政府はまずその根拠を明確に提示しなければならない。岸田首相は、戦闘機やミサイルを購入する費用だと断言したが、その武器等の増量が必要となる理由も全く説明されていない。
現在、日本の防衛費はすでに世界第９位の規模であり、２％に増額するとなれば、米国、中国に続く第３位にもなる。また、日本は米軍に国土の多くと費用を提供しており、さらなる防衛予算の倍増は全く必要性がないと言える。


以上のことから、かかる原理を逸脱したいかなる政府決定も無効であり、直ちに撤回することを強く求め、以下の措置を講じられるよう、強く要請する。 記
１．国民不在の防衛費増額の閣議決定を撤回すること。
２．国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和４年 12 月 23 日広 島 県 庄 原 市 議 会
(提出先)内閣総理大臣/財務大臣/総務大臣/防衛大臣



hatsugi10.pdf (city.shobara.hiroshima.jp)

会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定を求める意見書
自治体で働く会計年度任用職員は、2020 年総務省調査によると全国で 62.2 万人とさ れ、常勤職員と同様に地方行政の重要な担い手となっている。
適正な任用・勤務労働条件の確保を目的に、2020 年４月から会計年度任用職員制度 が開始されたが、法改正により一定程度改善したものの、依然として常勤職員との均等・ 均衡、いわゆる同一労働同一賃金の観点からは程遠い状況は変わっていない。
とりわけ 短時間の会計年度任用職員には、法律上、期末手当しか支給できないなど格差は広がる ばかりである。
良質で安定した行政サービスの維持・向上のためには、会計年度任用職員の処遇改善、 雇用安定が急務となっている。 よって、政府に対し、以下の措置を講じられるよう、強く要請する。
記
１．短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定の見直し（地方自 治法第 203 条の２、第 204 条の改正）を行い、短時間の会計年度任用職員にも勤勉手 当を支給できるようにすること。
２．各自治体における会計年度任用職員等の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保に ついて特段の配慮を行うこと。
３．会計年度任用職員の雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度 の導入について検討を行うこと。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和４年 12 月 23 日 広 島 県 庄 原 市 議 会
(提出先)内閣総理大臣/財務大臣/総務大臣/厚生労働大臣/内閣官房長官

]]> 庄原市政 hiroseto2004 Fri, 23 Dec 2022 19:02:33 +0900 2022-12-23T19:02:33+09:00 https://www.excite.co.jp/ https://www.exblog.jp/ https://ssl2.excite.co.jp/