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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:エネルギー政策( 992 )

上関原発反対運動速報版

「上関原発反対運動速報版」ができました。


http://shimabito.net/


 「未完成ですが、取り急ぎ、現在行われている中国電力が強行する詳細調査にたいする抗議活動の速報などを優先して掲載していきます」ということです。

また、以下には、9月10日の県庁への抗議行動も詳しく掲載されています。
http://d.hatena.ne.jp/conokix/20080910

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by hiroseto2004 | 2008-09-23 15:18 | エネルギー政策 | Trackback
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ハンス・ヨセフ・フェル・ドイツ連邦議会議員(緑の党)http://www.hans-josef-fell.de/は「核兵器をなくすためには原子力発電をなくさないといけない。生涯をかけて取り組む」と決意表明。

「再生可能エネルギー推進する法案」は非核未来賞を受賞した、ということです。

世界のエネルギーのうちのシェアは原子力はわずかに三パーセント。

再生可能エネルギーは大変可能性がある。世界の何千倍もまかなえる。

世界の全人口に電力を提供するには、サハラの一パーセントに太陽熱発電を設置すればよい。

石油生産量はのびない。十年前の十倍に価格は跳ね上がっています。

「リーダーたちは、なんら解決方法を提示できていない。」

「原子力にも石油と同じ危機が起きる」、とフェル議員は警告します。

「既存の原子炉だけをみても、ウラン生産が追いつかなくなる、とドイツのNGOは、警告している。にもかかわらず、国際エネルギー機関IEAは、原子炉を1000つくるべきとしているが、とんでもない」としました。

「IEAの予想能力は疑わしい」、と警告しました。「その不正確な予想を政府や企業はまにうけている。」としています。

「IEAは化石燃料についての予測ができていない。化石燃料や原子炉は、もうエネルギー需要はまかなえない。」

「「再生可能エネルギーへの投資を拒む方々」が、経済危機を起こしている。」とバッサリ切り捨てました。

そして「G8は唯一の解決方法である再生可能エネルギーを見落としている。」と続けました。

「三パーセントしかシェアがない原子力は様々な問題を引き起こしています。廃棄物や被曝問題。そして、原子力はそのまま核兵器につながります。また、ウラン鉱山もたくさん二酸化炭素を出します。」

「これらがドイツが原子力発電を廃止する方向に転じた理由」です。

「そして日本は、再生可能エネルギーでエネルギーを自給しうる」、と日本人を励ましました。

「ただそれには政治の変化が必要。それがおきているのは数カ国。」

「ドイツとスペインは再生可能エネルギー推進のために法律を制定している。高い成長率を実現している。」
「2000年にはドイツでは十年後には12パーセントを再生可能エネルギーにする予定だったが、すでに2007年には15パーセントになっている」
「固定価格買取制度が大きい」
「昨年は七百億ドルが再生可能エネルギーに投資された」ということ。投資不足に悩む日本からすれば、うらやましい。

すでに世界でも再生可能エネルギーは百ギガワットに達した。IEAの予測より12年も早くです。IEAは石油や原子力は過大評価、再生可能エネルギーは過小評価しています。

ドイツはイギリスの半分のコストでイギリスよりはるかに多い風力を生産しています。

再生可能エネルギー源法のドイツに日本は、2004年に太陽光発電でも抜かれてしまいました。
「固定価格買取制度は、二十年間は保証すべきで、投資意欲をかきたてます。そして投資回収効果がないといけない。送電線網への優先的なアクセスを生む。そしてその中で新しい技術も生む。小型風力、小型水力、地熱、バイオガス、海流、などなど。」
「バイオエネルギーは持続可能に生産しなければいけない。混作はいい手段だ。食料価格の高騰の本当の理由は石油価格の高騰や肉の消費量の増加も背景にある。だから持続可能なバイオエネルギーが食料やエネルギー問題を解決する助けになる。石油を使い続けることは原油価格、石油価格の上昇につながる。自分はソーラーカーを使っている。屋根に上昇十平米のソーラーパネルがあればよい。」としました。

「再生可能エネルギー源法については議論があるが、法律に対してそのものに反論はない。再生可能エネルギーには税金は使われず民間資金でまかなわれている。再生可能エネルギーが投資として儲かる仕組みを政府がつくる。あとはマーケットに任せる。この制度によるドイツの家庭の負担は、500円未満。」
「雇用も創出している。再生可能エネルギー産業での雇用は三万人から昨年末には、二十五万人になった。2020年には五十万人に達する。」
「化石燃料依存や原子力エネルギー依存企業はロビー活動している」
「教育や知識。そして国際再生可能エネルギー機構をつくるべき。日本などが設立に参加してくれるとありがたい。一緒に協力していきたい」

と結びました。


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by hiroseto2004 | 2008-08-05 11:59 | エネルギー政策 | Trackback(1)
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藤井さんは、さらに食料問題に言及。
「お金を出しても日本は買えなくなるようになる。」と警鐘をならしました。
また「トウモロコシを自動車に食わせることをしていいのか?」と問いました。
「各地で森林危機になっている。エビや備長炭生産など日本人の活動も大きな影響している。」
「森林は、生態系を支えている。蒸散により、気候をマイルドにしている。」
「国益などといっている場合ではない。」

その上で、「原子力が救世主になるか、考えて欲しい。」「ウランは、埋蔵量で供給できるは、天然ガスや石油よりもはるかに小さい。」
「原子力は止めたときの備えに結局、火力発電を必要とする。また、夜間に余った電気をためるため揚水発電所も必要する。それでまたエネルギーが無駄ななる。」
「発電する段階だけで二酸化炭素をださない、というだけでだまされてはいけない」「六ヶ所村の再処理工場も稼働すれば1日で、原発一基一年分の放射能を出してしまう。」と、最近政府・自民党がいう「温暖化対策には原子力」という宣伝を斬りました。

「日本は地震国。日本は活断層だらけ。高レベル廃棄物を埋めるところはない。ステンレス容器は百年くらいしかもたない。監視しようにも百万年維持管理しないといけない。」と原子力依存の非現実性を訴えました。

最後に「インフラを変えないといけない。飛行機などに食料を頼る体系、クルマに頼る交通体系を変えないといけない。」「アメリカ49兆円、ロシア6.5兆円、中国5.6兆円など世界で97兆円も軍事費を使っている。その一割もあれば環境は守れる。日本もそういうことを進め品格のある国にすべき。」
と結びました。

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by hiroseto2004 | 2008-08-05 10:59 | エネルギー政策 | Trackback
☆サパテロ・スペイン首相:「脱原発」路線を継続--表明 (毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/world/news/20080731ddm007030015000c.html

首相は会見で「原発は短期的には現実的な選択だが、長期的には最良の選択ではない。原発に比重を置き過ぎれば代替エネルギー開発が遅れる」としたうえで「公約通り
段階的廃止を進め新規投資はしない」と述べた。


まったくそのとおりだと思います。まして日本は、地震超大国です。

私は改めて「地域でクリーンエネルギーを生産することによる経済活性化&環境改善」を強く訴えます。

そのための税金投入および電力会社へのクリーンエネルギー買取義務付けを改めて訴えます。

☆サパテロ・スペイン首相:「脱原発」路線を継続--表明 (毎日新聞)_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-07-31 20:59 | エネルギー政策 | Trackback(1)
Ⅰ.浪費なき成長を---資源・エネルギー政策
(参考・「NHK人間講座 「共生経済」が始まる 競争原理を超えて」) 近代、経済は急速に発展しましたが、 それはとりもなおさず、資源・エネルギーの 大量生産・大量消費・大量廃棄を基礎としたものでした。そんな社会は「浪費」の 多い社会でもあります。
しかし、一方で「浪費なき成長」を遂げた国があります。デンマークです。1973年 の石油ショック時、 デンマークのエネルギー自給率はわずかに2%。そこで、自給率 を上げるために社会を挙げて取り組みました。

紆余曲折を経て ①国内でのエネルギー効率を高める ②エネルギーの需要そのものを抑制する ③石油・原子力以外の領域でのエネルギー源を開発する ④市民を巻き込んで目標の達成に向かうという目標にたどり着き、そのために ①税制(再生可能エネルギーの免税ないし税の還付) ②再生可能エネルギーの設備投資に補助金制度 ③石油と石油製品価格を税率を高くすることで高く維持 という政策をとったのです。

その上で再生可能エネルギーによって発電された電気は既存の電力会社は必ず買わねばならず、市民共同発電方式による電力については販売価格の 85%で買い入れ(企業によるものは70%)と、市民共同発電を優遇する ものでした。 そうした努力の結果、エネルギー自給率は
2000年には139%になりました。

電力需要のうち風力が15%を担い、80%以上が市民共同発電方式によるものです。また、電力需要の抑制のために、エネルギーラベル制度を設け、家電製品 のエネルギー消費量が消費者にわかるように したのです。

これにより、①ただ安ければ良いのではなく、「なぜ安いか?」を問うような 「自覚的消費者」が育ちました。 ②化石燃料消費の増加を伴わない経済成長 (1974年から1991年の間に40%成長)を実現しました。

日本でも、風力発電機は2003年3月現在で580基を超え出力は46万キロワットになっています。
全体から 見れば微々たるものですが、三重県久居市や、岩手県 葛巻町ように地域で見れば、
エネルギーを 新エネルギーでまかなおうとしているところが出ています。

葛巻町ではすでに風力や太陽光・バイオ(糞尿)などを組み合わせ、エネルギーの78%の自給率を 達成しています。 「作れるのに作らせない」で買わせるという新自由主義グローバリゼーションに 真っ向から対抗しています。

さとうしゅういちは ①地域に合ったエネルギー自給システム作りを進めること ②原発新設の停止と 既存原発の国有化 を提案します。

①により ⅰ環境保全と経済成長の両立 ⅱ地域での雇用の創出 ⅲゼロエミッション社会の実現 ⅳエネルギー面での中東依存からの脱却、ひいては対米従属外交からの脱却 を目指します。

浪費なき成長を 総選挙への政策提言(1)_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-07-17 22:01 | エネルギー政策 | Trackback(2)
日本のエネルギー政策は、かつては「省エネ大国」として評価されました。

しかしいまや、日本はアメリカよりはましという程度で、産業部門ではむしろ二酸化炭素排出量が増えています。二酸化炭素が増えているということは、他の汚染物質の増加という意味でも好ましい話ではない。

実を言えば、1990年代後半の電力自由化により、日本では古いタイプの石炭火力発電が増加しただけに終わったのです。

原子力はどうかといえば、日本のような地震大国では、これ以上、原発というリスク要因を増やすのは無理な話ではないか、と思います。

原子力温存&石炭火力増加という最悪のパターンに日本は落ち込みました。

「クリーンエネルギーには電力会社による買い取り価格を優遇しつつ、環境に悪いものにはペナルティーを科すという前提の下での市場原理導入」であれば、結果は違ったと思います。

ドイツのように、クリーンエネルギーに人々が投資し、それが、地域に帰ってくる、という好循環が生まれたはずです。地方が東京の大手企業の出先の工場に誘致にお金をつぎ込んでも、東京の本社がもうかるだけで、新規雇用も派遣労働者が多く、地元はお金を吸い取られるだけです。

しかし、日本は、自民党政府のもと、ドイツが進めたような改革をしなかったし、できなかったのです。表面上だけの市場原理導入を行った。ですから、原子力という既得権を温存しつつ、旧型石炭火力に依存する環境に悪いエネルギー構造が温存されました。

今こそ、大手企業の既得権益を打破するエネルギー政策をとらねばなりません。「ガソリンが高いほうが環境に良い」などという自民党幹部は、優先順位が分かっていません。庶民に負担を強いる前に、きちんと、クリーンなエネルギーが無理なく進み、地域が潤うような経済政策をとるべきです。

一般庶民に我慢を強いるようなエネルギー政策・精神論運動ではなく、地方を潤わせる経済政策としてのエネルギー政策を進めなければなりません。


後れを取り、「国民精神総動員運動」化する日本のエネルギー政策_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-07-17 21:54 | エネルギー政策 | Trackback
(以下、転送歓迎)
このようなときに、とあきれる思いですが、14日、六ケ所再処理工場で、4月13
日の油漏れ以来止まっていた使用済み核燃料のせん断が始まったようです。(再処理
工場の主排気塔のモニターが波型を描き始めたとの情報が入ってきました。
http://www.jnfl.co.jp/monitoring/shaft.html

六ケ所再処理工場では、本格稼働に先立って、2006年3月から、実際に使用済み核燃料を再処理してプルトニウムや核分裂性ウランを抽出する「アクティブ試験」が始まっています。
すでに排気塔や排水管から環境中への放射性物質の放出が始まっていますが、同時に、使用済み核燃料を硝酸溶液に溶かしてプルトニウムや核分裂性ウランを抽出した残りの「高レベル放射性廃液」が溜まり続けています。
この「高レベル放射性廃液」は、「ガラス固化体」にして貯蔵する計画となっています。

ところが、この「ガラス固化体」をつくる工程がうまくいかず、昨年11月にその作業を開始したものの、12月には不具合により作業が中止されてしまいました。「ガラス固化体」をつくる「ガラス固化溶融炉」そのものに欠陥があるようです。

欠陥のある「ガラス固化溶融炉」で「ガラス固化体」をつくりつづけると、欠陥のある「ガラス固化体」ができてしまいます。
「ガラス固化体」は六ヶ所村の高レベル核廃棄物処分場に貯蔵された後、最終処分場で「地層処分(=地下深く埋めてしまう)」されることになっていますが、それがどこになるかはまだ決まっていません。(どこにも最終処分場になっていい場所などあるはずがありませんが)このような状態で、「ガラス固化体」をつくりつづけることは大問題です。

ところが、一方、「ガラス固化」が進まないと、「高レベル放射性廃液」が溜まりつづけてしまいます。「高レベル放射性廃液」は、強制的な冷却を続けなければ容易に沸騰してしまうような強い放射線を発する廃液で、冷却や排気の効かない状態に陥れば、「ウラルの核惨事」のような恐ろしい状態を招くと言われています。

http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/rokkasho_series4.pdf

現在、経済産業大臣の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」の中の「原子力安全・保安部会」に属する「核燃料サイクル安全小委員会」の「再処理ワーキンググループ」で、六ケ所再処理工場の「ガラス固化」の問題が検討されています。

原子力施設やその活動の安全確保について経済産業大臣に意見を述べるという「原子力安全・保安部会」の任務からすれば、このまま「ガラス固化」の作業を再開することも(このままでは欠陥「ガラス固化体」が増えつづけます)、欠陥のない「ガラス固化体」の製造のめども立たないまま再処理を進めて「高レベル放射性廃液」を増やしつづけることも、認めてはならないはずです。

「核燃料サイクル安全小委員会」の委員のみなさんに、(国民・地域住民の)「安全確保」という責任を果たしてくださるよう、声を届けましょう。

委員名簿を下に貼りつけますが、「再処理ワーキンググループ」の事務方を務める原子力安全・保安院の住所あてに要請書を送ってもいいと思います。

〒100-8986 千代田区霞が関1-3-1
経済産業省原子力安全・保安院気付

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会
核燃料サイクル安全小委員会 委員各位

******
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会
核燃料サイクル安全小委員会 委員名簿(2008年3月現在)

委員長
松本 史朗 原子力安全基盤機構技術顧問
105-0001 港区虎ノ門3丁目17番1号TOKYUREIT虎ノ門ビル
TEL03-4511-1111(代表)/ FAX03-4511-1297(広報)

明石 真言 放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター被ばく医療部部長
263-8555 千葉市稲毛区穴川4-9-1
TEL043-206-3026(広報)/ FAX043-206-4062(広報)

有冨 正憲 東京工業大学原子炉工学研究所所長
152-8550 目黒区大岡山2-12-1N1-13大岡山キャンパス北2号館224号室
TEL03-5734-3059 / FAX03-5734-2959(事務室直通)

井川 陽次郎 読売新聞社論説委員
100-8055 千代田区大手町1-7-1
TEL03-3242-1111(代表)/ FAX?

石榑 信人 名古屋大学医学部保健学科教授
461-8673 名古屋市東区大幸南 1-1-20
TEL052-719-1504(庶務)/ FAX?

衣笠 善博 東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
226-8502 横浜市緑区長津田町4259
TEL045-924-5556 / FAX045-924-5557

塩見 哲 電力中央研究所特別顧問
 270-1194 千葉県我孫子市我孫子1646 電力中央研究所我孫子地区
 TEL04-7182-1181 / FAX04-7182-9417

城山 英明 東京大学大学院法学政治学研究科教授
113-0033 文京区本郷7-3-1
TEL03-5841-3131(代)/ FAX03-5841-3174

須藤 俊幸 日本原子力研究開発機構次世代原子力システム研究開発部門
次世代再処理システムユニット工学規模ホット試験施設グループ技術主幹
319-1184 那珂郡東海村村松4-49
TEL029-282-1122 / FAX029-282-2309

関村 直人 東京大学大学院工学系研究科システム量子工学専攻教授
 100-8126 東京都文京区本郷7-3-1 
sekimura@q.t.u-tokyo.ac.jp
http://www.q.t.u-tokyo.ac.jp/lab/sekimura.html

関本 博 東京工業大学原子炉工学研究所教授
152-8550 目黒区大岡山2-12-1 N1-17関本研究室
TEL03-5734-3066 / FAX03-5734-2959

中村 博文 日本原子力研究開発機構次世代原子力システム研究開発部門研究主席
319-1194 那珂郡東海村村松4-33
TEL029-267-4141 / FAX029-267-7173

三好 慶典 日本原子力研究開発機構東海研究開発センター
原子力科学研究所安全試験施設管理部次長
319-1194 那珂郡東海村村松4-33
TEL029-282-6671 / FAX029-282-6798

吉澤 善男 東京工業大学原子炉工学研究所教授
152-8550 目黒区大岡山2-12-1N1-16
TEL03-5734-3075 / FAX03-5734-3749
******
以上

「核燃料サイクル安全小委員会」に声を _e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-18 12:05 | エネルギー政策 | Trackback
6月7日、広島市中区の市民交流プラザで「六ヶ所村通信」の上映会に参加しました。「六ヶ所村ラプソティー」のあとどうなっているかを、鎌中ひとみ監督が克明に記録しています。


http://ameblo.jp/rokkasho/


腹が立ったことは、経済産業省や青森県庁の役人の木で鼻をくくったような対応です。全く不勉強でやる気がないことが伝わってきて、同じ役人として、恥ずかしい思いがしました。見たくないものは封印し、2,3年でやり過ごすという体質はどうにか変えたいものです。

一方、元気付けられたのは、自発的に行動する若い人たちです。サーファーたちが海を守ろうと、六ヶ所まで行き人々と対話する。また、役人と交渉する。近頃の若い奴はなんてよくいわれるけど、そこには、一人一人の力は小さいけどみんなで力を合わせてなんとかしようという志を強く感じました。こういう人たちがどんどん増えていくことが、日本のあるべき方向での改革につながっていくと思います。ともにがんばりましょう!

「六ヶ所村通信」を拝見して_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-06-13 21:35 | エネルギー政策 | Trackback
********
6月7日(土)

第1部 (広島平和記念資料館 東館地下1階メモリアルホール)
10:00~12:35「六ヶ所村ラプソディー」上映&鎌仲監督のミニトーク
12:45~15:15「六ヶ所村ラプソディー」上映&鎌仲監督のミニトーク

第2部 (市民交流プラザ 北棟マルチメディアスタジオ)
18:30~20:30 「六ヶ所村通信4」上映・鎌仲ひとみ監督との対話の集い

チケット
一般 前売り900円 当日999円
高校生以下 500円(前売り・当日とも)
※このチケットで第1部にも第2部にも参加できます。
※第2部のみのチケットは700円(前売り・当日とも)

チケット取り扱い店:
デオデオ紙屋町本店プレイガイド 他

詳しくは次のHPをご覧ください。
http://yaplog.jp/rokkasho/

********
以上


6月7日は「六ケ所村ラプソディー」上映会にご参加ください_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-05-07 21:23 | エネルギー政策 | Trackback(1)
相変わらず、民は知らしむべからず、よらしむべからず、というのでしょうか?

【転載大歓迎!!】

皆さま
澤井@CNICです。

日本原燃がテレビ朝日「報道ステーション」に嫌がらせを始めました。
撮影内容に言いがかりを付けています。

◆テレビ朝日に激励メールを!
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/opinion/index_see.html

◆日本原燃に抗議メールを!
(日本原燃のURLでは、ご意見受付のフォームがない!!)

goiken@jnfl.co.jp

====================================
====
http://www.jnfl.co.jp/event/080415-tv.html【日本原燃URL】2008年4月15日

テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容に関する事実関係等について

 4月11日夜にテレビ朝日の「報道ステーション」において、六ヶ所再処理工場に
ついての放送が行われました。その中では、警備フェンスや警備カメラなど今後の警
備などに重大な支障を与える恐れのある映像をはじめ、当社敷地内、特に周辺防護区
域内で、当社に何の断りもなく、一方的に撮影された映像などが放送されました。つ
きましては、このたびテレビ朝日に対して厳重に抗議をいたしました。

○また、同放送内容には、次のような多くの偏向や事実誤認などがみられます。
(1)
 取材時に弊社・環境管理センター長が、クリプトンなどの除去回収装置について
「研究中」であり、「完璧ではない」と発言をしておりますが、実際に放送された内
容では、海外の先行プラントなどで実績のある再処理の技術そのものを「完璧ではな
い」と発言したかのような誤解を生む恐れのある表現となっています。
(2)
 再処理工場、特に排気筒から多量の放射能が放出されているかのような放送内容と
なっており、多くの誤解を生じる表現となっています。重要なことは、放出の量より
も、放出された放射能によってどの程度周辺住民の方々が影響を受けるか、というこ
とであります。私たちは日常の生活をしながら、宇宙から、大地から、食べ物から、
呼吸によって空気から、自然界にある放射線をごく自然に受けており、その影響は世
界平均で年間約2.4ミリシーベルトです。しかもその値は地域によって1~10ミリシー
ベルト程度の差があります〔わが国の国内でも、大地からの自然放射線量の一番低い
神奈川県(約0.81ミリシーベルト/ 年)と、一番高い岐阜県(約1.19ミリシーベルト/
年)とを比べると、約0.38ミリシーベルト/年の差があります〕。これと比較して、
六ヶ所再処理工場からの影響によって周辺住民の方々が受ける放射線の影響は年間約
0.022ミリシーベルトと評価しており〔国の安全審査で確認されています〕、日常生
活の自然放射線の約百分の一です。
 なお、同番組の中で、米国のハンフォードという町を例にとり、あたかも、六ヶ所
村でも同様のことが起こりうるような発言がなされたことは、科学的な根拠も乏し
く、住民の方々の不安を徒に煽りかねない発言ではないかと考えます。
(3)
 同放送では、全国の55基の原子力発電所で使い終わった使用済燃料について、単純
に「核のゴミ」と表現されていますが、その中には約97パーセントも再利用可能な有
用資源が残っています。なお、原油価格の高騰や地球環境問題への関心の高まりなど
を背景とした、世界的な原子力ルネッサンスともいうべき、今日の原子力推進の大き
な流れの中で、原子燃料となるウランの需給がタイトになり、その国際価格が高騰し
ています。それだけに、このウラン資源を今後、いかに有効に、うまく使っていくか
ということが内外での大きな課題となっており、使用済燃料から有用資源を回収する
ことによってウラン資源の節約や有効利用に繋がる「再処理」の重要性はますます高
まっています。
(4)
 同放送の中に、「既に敷地内に2トン、日本全体では30トンのプルトニウムが存在
する。原爆に換算して3750発。操業が始まるとさらに毎年4トン強が増え続ける。」
という表現がありますが、平和利用に限ったものと、兵器用のもの、という成分の異
なるものを一緒に扱っており、大きな誤解を招く恐れがあります。
私どもの施設並びに製品は、あくまで平和利用に限定したものであります。従って、
IAEAとの協定に基づき、IAEAの査察を全面的に受入れており、特に
再処理工場についてはIAEA査察官の24時間常駐による査察が行われています。
 また、六ヶ所再処理工場の特長は、わが国が独自に開発した「混合脱硝」という核
不拡散につながる技術を有していることです。すなわち、同工場で出来上がる製品
は、プルトニウム単体ではなく、核不拡散性に優れ且つ、MOX燃料製造に適したウラ
ン・プルトニウムの混合酸化物粉末であります。IAEAとの協定に基づくフルスコープ
の保障措置とあいまって、「原子力の平和利用」の一つのモデルと考えています。
(5)
 同放送の中で、ドイツとフィンランドの原子力発電について「止めた」との言及が
みられます。しかし、ドイツでは前政権の脱原子力政策の継続性等は不明な状況とは
いえ、現在もドイツの発電量の約3割は原子力によるものです。さらに、大型の原子
力発電所約2基分に相当する大量の電気が陸続きの隣国フランス〔電気の約8割が原
子力〕からほぼ常時輸入されています。
 フィンランドでは電気の約27%が原子力によるものであり、さらに同国5基目の原
子力発電所〔オルキルオト3号機〕の建設が進んでいます。
 また、近年、多くの諸外国で、地球環境問題やエネルギーの安定供給の観点から原
子力の位置づけを前向きに見直す動きが顕著になっています。
 例えば、米国では、新規建設支援措置を含む法整備により、原子力発電所新設に向
けた取り組みを官民一体で推進しています。1970年代以降、原子力発電所の新規建設
はありませんでしたが、近年、多くの新設計画が具体化しています。加えて、2006年
2月に米エネルギー省が「国際原子力エネルギーパートナーシップ」〔GNEP〕を発表
し、再処理を中核とする核燃料サイクルや高速炉開発に積極的に取り組む姿勢に転じ
ました。
 また、英国も、約20年にわたり、新規建設がありませんでしたが、2006年7月に英
政府は原子力発電所の新規建設促進に方針転換しました。
 さらには、中国、インドなどアジア、さらには中東諸国で、今後のエネルギー需要
の旺盛な伸びを背景に、数多くの新規原子力発電所建設が予定、あるいは検討されて
います。特に、中国では現在約900万キロワット程度の原子力発電容量を、今後十数
年のうちに、4000万キロワット程度、あるいは6000万キロワット程度まで引き上げる
方針です。
(6)
 同放送の中で、「ここは放射性廃棄物の埋設センター。高さおよそ10メートルのコ
ンクリートの塊が無数に立ち並んでいた。」という表現がありますが、「無数」では
なく、1号埋設設備が30、2号埋設設備が8であり、これらの中に合計約20万本のド
ラム缶を現在受入れています。
 なお、埋設設備の点検については、壁面の状態も含めて、保安規定に則り、1回/
週の頻度で実施しています。

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http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080416091201.asp【東奥日報】2008年4月16日(水)

原燃がテレ朝の再処理特集に抗議

 テレビ朝日「報道ステーション」が十一日に放映した六ケ所再処理工場の特集につ
いて、日本原燃は十五日までに、敷地内を隠し撮りされたほか、放送内容に多くの偏
向や事実誤認がある?として同番組に抗議した。

 特集は「日本の原子力発電が新しい段階に まもなく六ケ所村で再処理施設本格稼
働 その内部を独占取材」とのタイトルで、同工場や高レベル放射性廃棄物貯蔵施設
などを映像とともに紹介。再処理工場の排気筒からは、多量の放射性物質が放出され
ている?として、その安全性と必要性に疑問を投げ掛けた。

 日本原燃は、映像には無断撮影された警備フェンスや警備カメラなど、今後の警備
に重大な支障を来す恐れのあるものが含まれていた?としている。

 本紙の取材に対し、日本原燃は「地元の不安をあおる内容で、放送後に多くの問い
合わせがあった。取材班は隠し撮り、隠し録音をしており、信義則に反する」と強
調。

 一方、テレビ朝日は「(抗議)内容を子細に検討した上で、誠意を持って、できる
だけ早く日本原燃に回答したい」としている。

 再処理工場の取材について日本原燃は、核物質防護や警備上の問題を理由に、事前
に撮影申請書の提出を求めているほか、一部区域しか撮影を認めていない。

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日本原燃がテレビ朝日「報道ステーション」に嫌がらせ_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-04-21 12:54 | エネルギー政策 | Trackback(4)