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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:エネルギー政策( 977 )

道路特定財源問題をめぐる議論がこう着状態になっていました。

今一度、議論の状況を整理してみましょう。

■「環境」も掲げだした自民党だが・・・

 現福田自民党執行部は基本的に、暫定税率を維持しつつ、道路をどんどんつくる今までの路線を維持しています。暫定税率維持の論拠として今年に入り、「地球環境問題を考えれば石油は安いほうがよい」ということも挙げるようになりました。
■「ガソリン値下げ隊」民主党

 民主党は、これまで、暫定税率廃止で、ガソリン税を下げようという街頭キャンペーンを行ってきました。世論の一定の支持は得られているものの、一方で地方自治体の首長らからは不安の声が上がっています。

■庶民生活重視の国民新党、環境重視の社民、共産

 国民新党は、道路特定財源維持の立場ですが、外国為替特別会計(外貨準備)のお金などを活用して、石油値上がりによる庶民生活の被害を補償する、という政策を、経済対策の一環として発表しています。

 共産党、社民党は、道路特定財源廃止では民主党と一致しますが、環境対策を強く求めるスタンスです。


■財源不安訴える首長ら

 一方、小泉政権下で、地方交付税カットで「煮え湯」を飲まされた自治体の首長で構成する団体などは、道路特定財源維持を主張しています。代表的な論客は東国原宮崎県知事です。

 彼ら・彼女らは、第一に暫定税率を廃止した場合、地方の具体的な財源が見えないこと。また、第二に地方では道路が必要であることなどをその主張の論拠としてあげています。

 しかし、それは人々の意識と乖離しているのではないかという疑いを抱かざるを得ないのです。

■大都市住民と小泉さん

ここへきて、元総理・小泉純一郎さんが「一般財源化」をめざす民主党の姿勢を評価しだしました。

 彼は、「暫定税率を維持しつつ、一般財源化を図る」路線でした。また、就任当初の所信表明演説では、「道路特定財源の一般財源化」と「保育所待機児童ゼロ」を公約していました。

 多くの大都市住民は、小泉さんが硬直した金の使い方を改めて、保育や介護、教育などを充実させてくれると思ってしまった。小泉さんに「欧州型」セーフティネットを期待したリベラルな考えの主婦やサラリーマンも大都市部を中心に多かったように記憶しています。ただ、もちろん、それはご覧のとおり裏切られたわけです。ただ、「もう少し保育や医療、教育などにお金を」という願いは根強くあります。

■道路へのニーズ低下する地方住民

 一方、地方の住民の多くは、どうか?道路へのニーズは昔ほどではなくなった。むしろ「あれ(道路の多く)は地元の議員の利権に過ぎない。余計な道路を作る前に、病院を廃止しないでほしい。高齢者がクルマを使わないで済むような地域づくりをしてほしい。」といった声も強くあります。

■自治体担当者も現行システムには反対が多い

 自治体で道路などの(国土交通省的な分野の)行政をやっている人々はどう考えているか。私は、労働組合の活動などでよく県内の自治体の道路や建設関係の行政職場の人とも話をします。

 彼ら・彼女ら世間で流布されているイメージとは違い、「道路をつくりまくりたい」わけではないのです。現行の道路システムについても反対意見が強いのです。大体以下のような意見です。

「たしかに、道路をつくるための財源が保障されているのはプラス面もある。しかし、一方で、道路をどんどんつくる今のシステムの下で、たとえば自治体が口を挟めない国の直轄事業でも、県が最大3分の1を負担しないといけない。今後建設される高速道路にしても、市町村に一割程度負担がかかる。財政が苦しいところにとっては、かなりの負担だ。国への負担金がかさんで借金がかなりある。マイナス面もかなり大きい。今のシステム維持ではだめだろう」

 私のほうも「しかしまあ、予算という人質を国に取られているようなものだよなあ」というと、彼ら・彼女らもたいていうなずきます。思うような仕事ができないことへの苛立ちを共有しあいます。

■財源保障した上で、国民的議論を

私の考え方は、以下です。

道路特定財源は廃止すべきである。そうでないと、自民党が言う「環境にやさしいガソリン税」も成り立ちません。

しかし、一方で、地方住民の窮状をなんとかしないといけません。ただ、税率を下げれば、地方自治体が当座は困る。ここにジレンマがあります。

そこで、地方への財源保障を行う。自由に使える財源を保障するのです。

これは、政府自民党の責任で行うべきことです。決して野党に責任を擦り付けてはいけない。

その上で、2008年度は国民的議論の年度にするのです。

地方財政のあり方。人間に優しい街づくりのあり方。環境に負荷の少ないエネルギー政策はどうあるべきか?

道路だけでなく「国のあり方」を根本から議論すべきです。

その上で、適当なところで解散総選挙を行うべきでしょう。



http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12771

【次の内閣】「民主党道路政策大綱」を策定、道路特定財源制度改革法案も提出へ


 民主党は27日午後、党本部で『次の内閣』閣議を開催し、道路政策に対する基本的な考え方をまとめた「道路政策大綱」(下記関連記事参照)を取りまとめ、対案提出も了承した。

 冒頭、挨拶に立った菅直人副総理大臣(代表代行)は、韓国新大統領就任式代表団の団長として、去る25日に行われた李明博韓国新大統領就任式に出席したことを報告。明新大統領の演説を「意欲的ないい内容だった」と評価するとともに、新しい時代の幕開けとして「日韓の色々な人脈をしっかり作っていくいい機会である」と述べ、各ネクスト大臣に対しても、日韓の精力的な交流発展のため尽力するよう求めた。

 予算・税制関連法案への対応について、直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)が、平成20年度政府予算案には道路財源問題をはじめとする数多の問題点があることを説明。閣議として反対の方向性を確認し、最終対応は政調会長に一任した。関連して、中川正春ネクスト財務大臣が「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律案」、「所得税法等の一部改正案」について、原口一博ネクスト総務大臣が「地方税法等の一部改正案」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」、「地方交付税法等の一部改正案」について、長浜博行ネクスト国土交通大臣が「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案」について、それぞれ法案概要と論点を説明。閣議として反対の方向性を確認し、最終対応は直嶋政調会長と各担当大臣に一任した。

 また、直嶋ネクスト官房長官(政調会長)は、政府案への対案となる民主党議員立法「道路特定財源制度改革法案」の内容を説明。閣議として法案内容を了承するとともに、今後の取扱いを政調会長に一任した。

 続いて、道路特定財源・暫定税率問題対策本部長の菅ネクスト副総理大臣(代表代行)は、民主党の道路政策に対する基本的考え方をまとめた「民主党道路政策大綱(案)」を提起。(1)特定財源廃止(2)暫定税率期限切れ(3)地方の財源確保(4)国・地方の道路整備(5)道路建設ルールの抜本見直し――からなる大綱内容を閣議として了承した。

 会見後の記者会見で菅ネクスト副総理大臣(代表代行)は、「民主党道路政策大綱」を発表するにあたり、「これまで道路特定財源が国土交通省の政治支配、地方支配、国会議員支配の道具として使われていた」として、根本的な道路政策、今日の政治構造そのものを変えていく必要性を強調。「巨額な投資をしながら使えない道路があり、莫大な借金を国民に残している」と、道路特定財源による弊害を指摘し、民主党案では、真の地方分権の実現に向けて、新たな財源配分で地方の財源維持、自主的に使える財源を増やしていくとの基本方針を述べた。そのうえで、自民党に対して、54年前に決められた道路政策をそのまま踏襲するのではなく、この民主党の提起に呼応し、体系的な道路政策を対案として示すよう要請した。

 その他の法案等の取り扱いでは、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣から、民主党議員立法「教科書バリアフリー関連3法案」についての説明が行われ、小中高に在籍する弱視の子どもたちの教科書が不足していることに鑑み、すべての子どもの学ぶ機会を保障する観点から、国と教科書会社に拡大教科書の発行・費用負担等を義務付けるとする法案内容を了承した。また、細川律夫ネクスト法務大臣は、民主党議員立法「民法の一部を改正する法律案」について、選択的夫婦別氏等の法案内容を説明し、閣議として了承した。これは1998年以来衆参両院で計14回、野党共同で提出してきているものであり、現在衆議院でも継続審議中となっている。

by hiroseto2004 | 2008-02-28 12:12 | エネルギー政策 | Trackback(1)
民主党と全国知事会が公開討論会を行いました。

自民党の「現状維持」にはお互い反対である。

一方で、「急に財源をなくしてもらったら困る」という地方の立場もわかるわけです。

ただ、租税特別措置法の期限切れは3月末に迫っています。

私は、現実的な解決案を提案したい。

国民新党の提案を、民主党が一部取り入れることです。それにより、以下のような政策を作るのです。

すなわち、埋蔵金を活用した思い切った景気対策を行う。

その中で
1、暫定税率廃止のときは、地方にお金を回す
2、暫定税率存続のときは、国民にガソリン高騰分を補償する。

その上で、長期の地方財政や、環境にやさしい街づくりはどうする課などの議論を国民的にしていく。こういう方向ではないかと思います。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12707

党と全国知事会 道路建設決定の仕組み変えることで一致
道路特定財源・暫定税率問題に関する公開討論会

 党と全国知事会が共催した「道路特定財源・暫定税率問題に関する公開討論会」が、19日午前都内で開かれ、道路建設の決定の仕組みに関して透明度を増すように変えていくべきとの認識等で一致した。

 討論会は、小沢鋭仁国民運動委員長の司会で進められ、パネリストとして菅直人代表代行(党道路特定財源・暫定税率問題対策本部本部長)、逢坂誠二衆院議員(前ニセコ町長)、麻生渡福岡県知事(全国知事会会長)、東国原英夫宮崎県知事がそれぞれの立場から意見を表明した。

 麻生知事は、道路は不可欠であるとして、民主党案では地方に迷惑はかけないというが財源が具体的ではない、暫定税率廃止の2.6兆円分の減収をどう手当するのか説得力をもたない、もっと検証可能な案を出してほしい、建設の決定のあり方を知事会として必要ならまとめる、と地方の現場を預かる立場から発言した。

 菅代表代行は、我々も地方の道路整備の必要性は認めている、とまず表明。そのうえで、どの道路を造るのかを国土交通省と道路族が決めているのではないか、この決定のあり方を今後10年も続けていいのか、費用対便益をだれがチェックしているのか、アクアラインをみても赤字道路を建設してもだれも責任をとっていない現実をどう見るのかと問題提起し、道路を造るルールを透明にしようというのが民主党の主張するところだと訴えた。

 東国原知事は、宮崎県での道路整備が遅れている現状を語り、せめて、全国の道路整備状況を平均にするまでは、暫定税率を維持してほしいと提言。そうでなければ、地方ははしごをはずされた形になる、雇用創出のためにも道路は必要であり、地方にどう財源を配分するのか、一般財源化する民主党案には懸念を持っている、などと表明。現在の財源を確保したうえで、道路建設のあり方を変えることには賛成、と発言した。

 逢坂議員は、党の方針として、(1)道路特定財源制度の廃止、(2)暫定税率の廃止、(3)地方の財源はしっかり確保する―の3点を説明。特定財源を一般財源化することで地方の資源配分が柔軟になること、地方分権型社会をつくることに繋がること、天下り・利権の構造からの脱却する点などを列挙し、日本の真の構造改革であると訴え、効果的・効率的な道路建設のあり方に転換することが必要だとした。


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by hiroseto2004 | 2008-02-19 17:58 | エネルギー政策 | Trackback

ガソリン税問題参考記事

道路特定財源問題は、与党が狙っていた「つなぎ法案」は「議長あっせん」により、撤回されました。

これから議論が仕切りなおしになります。

マスコミの一部には「暫定税率の消滅はなくなった」などという「結論ありき」報道も目立ちますが、違うとおもいます。


http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12600

鳩山幹事長「つなぎ法案」取り下げを了承 与野党幹事長・書記局長会談

 鳩山由紀夫幹事長は30日午後、国会内で行われた与野党幹事長・書記局長会談に臨み、ガソリン税などの暫定税率を5月末まで2カ月間延長する「つなぎ法案」をめぐって協議した。同日開かれた財務金融委員会および総務委員会において「つなぎ法案」が採決、可決されたのを受け、河野衆議院議長の「極めて異例な国会を避けたい」との強い意志のもと、河野、江田衆・参両院議長立会いで双方の接点を探るべく行われたもの。

 会談後に鳩山幹事長は、河野衆院議長のあっせん提案(下記ダウンロード参照)を受入れたことを報告。「つなぎ法案」を取り下げる条件として示された(1)公聴会、参考人質疑を含む十分な審議を行い、年度内に一定の結論を得るものとする(2)お互い与野党で合意ができたものについては修正を行うこと――を与野党双方が了承したと述べた。

 そのうえで、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止などの基本方針を改めて明言。議会制民主主義を無視した無茶苦茶な「つなぎ法案」の提出により、「本来年度末に繰り広げられる攻防が、1月中にこのような事態を招いた」と与党の姿勢を牽制、「国民の皆さんに理解を得られるような議論をしていきたい」と意気込みを語った。


今後はきちんと、自民党、民主党だけでなく、国民新党や社民
党、共産党など、少数政党の意見も聞きながら事態を打開すべ
きです。

国民の暮らしを立てなおしつつ、環境にもよい将来ビジョンを
今後議論していく必要があります。

私個人は少なくとも「10年延長」はありえないと思います。
「当面は国民新党案に沿って景気対策を行う」
参考
暮らしを守る緊急20兆円経済対策
平成20年1月25日 国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080125.shtml

石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080123.shtml

ノルウエーのガソリンは日本の倍はします。しかし、所得が高
く、福祉も充実しているので問題ない。そして、国民新党案に
沿った景気対策をすれば、ガソリンの負担は緩和されま
す。

その上で、
「延長は一年のみ」

あるいは「民主党案に沿って延長はやめる。」「その場合、国
民新党の景気対策のうち、石油高騰対策分はいらなくなるから
、それを地方に回す」
でもよい。

そして、
「向こう一年、地方財政や環境、街づくりについて、社民党や
共産党などの環境にやさしい街づくりの方向で総合的な政策議
論を国民的に深める」

での線でよいと思います。

参考までに以下の記事をご紹介します。

ある山間部の農民も「ガソリン税暫定率いらん」
http://www.news.janjan.jp/area/0801/0801309856/1.php
問われるべきは「トヨタ応援」政治・ガソリン税率
http://www.janjan.jp/government/0801/0801269606/1.php

ホントに「暫定税率維持」でいいの? 自治体首長・議員さんへの疑問 http://www.janjan.jp/government/0801/0801229358/1.php

ガソリン税問題、町村官房長官は国民を「馬鹿」にしないで
http://www.janjan.jp/government/0801/0801219276/1.php

ガソリン税問題、国民的議論を
http://www.janjan.jp/government/0801/0801189120/1.php


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by hiroseto2004 | 2008-01-31 12:20 | エネルギー政策 | Trackback
29日の「クローズアップ現代」では、ロンドンの気候変動対策を取り上げていました。

ロンドンでは、イギリス政府より二十年早い2025年までに、二酸化炭素排出を減らすことを計画しています。

大都市は世界の二酸化炭素の75パーセントを排出している一方、海抜が低く、海面上昇や洪水などに影響されやすい。だから取り組むのだ、というロンドンの気候変動局長の言葉は印象的でした。
市の中心部に入るクルマには一回8ポンドの「渋滞税」を課税し、250億円の税収を得ています。

一方で、公共交通機関は割引。おかげで地下鉄もバスも大きく利用者が伸びたそうです。

家庭のエネルギー消費を減らすためにも市は対策。各家庭にアドバイザーを派遣し、無駄を減らすためのアドバイスをしています。各家庭も、節約になるので喜んでいます。

また、白熱電球を、蛍光灯に変えるために、市が22万の蛍光灯を配る。

市長の「生活の質を落とさなくても取り組める」という声が印象的です。

さらに遠くから電力を取ると、六割のエネルギーがロスになるので、市内に分散型で発電所をつくるそうです。

日本も一時はずいぶん省エネルギーに取り組んだが、今は遅れをとりつつあります。

ロンドンは「炭素民主主義」の理念を採用しています。ある人々だけが、エネルギー消費を独占して言い訳がない、という理念です。

日本は景気がわるい割に二酸化炭素排出が伸びています。「最悪」な領域からなんとか脱出しないと行けません。

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by hiroseto2004 | 2008-01-29 20:51 | エネルギー政策 | Trackback
原発・エネルギーについて話あっていきましょう!
                            2007年9月30日                        
                                  ますだ(広島)
未来に負を残さない、より良いエネルギーで生活していくにはどのようにすればいいのでしょうか。下記は、主に1983 年の鳥取県での三氏(下記紹介)の講演録を参考にしたものです。現在は変わっていることもあるかと思いますが、原発や電気、エネルギー等に関して今までの流れの一旦を記しました。

①原発は地球温暖化防止に役に立つ?
原発は発電するときは二酸化炭素を出さないが、原発の巨大な建物を建てるときや、原料のウランを濃縮するとき、ウランを掘り出すとき、運搬するとき、原発を運転させるときに多量の石油を使い、二酸化炭素を出す。また、原発は熱出力の3分の1しか電気出力にならないので、100万KWの原発の場合、100万KWは電気を作り、3分の2の200万キロワットは海に捨てられ、海を暖めている。原発は結果的に二酸化炭素を出し、海を暖め、地球の温暖化を防止するというのはウソである。

②私たちの電気の無駄使いは電気を止める?
電気を使いすぎて、電気が止まってしまうと困るので原発も仕方ないと思いがちであるが、本当に電気は足りないのだろうか。(下記参照)市民が節電すれば済む問題だろうか。いま企業はオール電化等、電気の使用量を増やすようにしているようにも思えるが、市民が電気を使うように強いる事になるのでは…
デパートやスーパーなどの業務用の電気の使用量を抑える工夫はできないだろうか。

③電気は余っている?
電力会社の発電設備の利用率と供給能力と需要の関係から電気は余っているかどうかをみた。九電力会社(正確にはもう一つ沖縄電力がある)で考えた場合、発電設備の利用率は1970年が69%、それが、1980年では46,4%に落ちている。これは電力とどのような関係があるのだろうか。
電気の供給能力と需要量との関連もみてみる。電気の供給能力というのは、自社発電量 プラス 卸業者(共同火力、公営水力、日本電源株式会社等)発電量 プラス 自家発電量(自分の処で発電している)等の値である。1970年の電気の供給能力は4982万キロワットであったが、1980年には1億1706万キロワットとすごい増え方である。
電力の需要は、電気が一番必要な8月の最大値を3つとって平均した「八月最大3日間平均電力」としてピーク時電力を出している。ピーク時電力より供給電力が多ければ、停電はないことになる。電気の需要は1970年のピーク時電力が4845万キロワット、1980年のピーク時電力が7736万キロワットになっている。
電気の供給能力からピーク時電力をひくと、一番沢山使う時で、どのくらい電力が余っているかが分かる。1970年が137万キロワット余り、1980年が3970万キロワット(大型原発約40基分)も余っている。これだけ余ると、設備の利用率も減ってくるわけである。1980年代でも、発電設備(原発を)を増設する必要がないことを示している。
         電気がどれくらい余っているか  

電気の供給能力 ピーク時電力供給能力―ピーク時電力(余り)
1970年
4982万(KW)
4845万(KW)137万(KW)
1980年1億1706万(KW)7736万(KW)3970万(KW)
(大型原発40基分相当)

④電気料金は高い?
●電気料金の仕組み
電力会社は巨大な設備を持って入れば持っているほど、利益を上げられる仕組みになっている。(2007年現在では事業報酬賭×8%はなくなっている。今は?)

電気料金=((経費の合計=人件費、燃料費、修繕費、税金、電力購入費、その他等)+事業報酬(レートベース)※ ×8%)/ 販売予定電力量(KW時)

             ※レートベースとは
①電気事業の固定資産(発電所、送電所、変電所、配電設備等々)
②建設費の費用の二分の一(建設中でも良い)
③核燃料勘定(火力と違い、固定資産に入れてよい)
④運転資本等

  ●核燃料をため込む理由
核燃料勘定というものがあり、これは帳簿上買い付けを契約するだけで、この8%の利潤を保障している。(現在もこの補償はあるかの検証が必要)
 例 1980年代のことであるが、北陸電力は原発を稼動していなかったが、核燃料を400億円買い付契約をして、手付金だけ打っている。そうすると帳簿は400億円購入した格好になり、その8%の32億円がだまって転がり込んでくる事業になっている。
●莫大な原発の建設費
原発1基に何千億円とかかる。
●補償金も電気料金から
原発の建設中に、例えば漁業権を放棄した人に補償金を何億円と払う時があるが、それは電気料金から出されている。補償金、あるいは地方自治体に協力金を払って、「総工事費」という名目にし、其れを固定資産に計上して電気料金から徴収する。
●揚水発電所を原発の近辺に建てるワケ
原発は電気使用量にあわせて、昼間多く夜間の午前1時から5時ごろまでは低くすることができない。燃料棒が破損するかもしれないので一定の出力を保っている。そうすると夜があまるので余った電力で水を汲み上げ、お昼のピーク電力が必要な時にこの水を下ろして水力発電をする。これを揚水発電という。汲み上げるのに必要な電力を100とすると、下ろしてできる電力は60ぐらいで、ロスをともなう。したがって、原発を造ると必ず、揚水発電所を造らないといけなくなる。その結果、乱開発を行うことにもなり、揚水発電所を先に建て、その後にその近辺に原発が建つことが、行われてきている。

       結果として原発を造ると電気料金はハネ上がる!

⑤原発で発電すると、平常運転でも死の灰とプルトニウムができる。
原発でウランを燃やすと、燃やした量によって死の灰とプルトニウムができる。
一部は煙突から、一部は温排水という大きな河に薄めて流している。
原爆は一瞬にして燃やし(爆発)たもの、原発はゆっくり燃やして電気を作るが、
できる死の灰は同じである。

⑥日本政府の方針
国連議決案に対して日本政府の対応から、世界に日本はどのように見られているかを推察する。
国連の「核兵器の不使用、および核戦争の防止決議案」の全文は「核兵器の使用は国連憲章違反であり、人類に反する犯罪である。したがって核兵器の使用、または使用による威かくは、核軍縮が達成されるまでの間、禁止されるべきである」と記載されている。
この決議案に対して日本政府は、1979年までは賛成した。核兵器は使うべきではないと立場をとった。1980年に入って、この決議案を棄権した。なんともいえないという見解になった。1981年にはこの決議案に反対した。つまり、核兵器を使うことはやむをえないという立場を示した。日本政府は世界に核兵器の使用は仕方ないと表明したことになる。
日本は、原子力発電をすることにより、プルトニウム(核兵器の材料)を持つようになり、運搬手段のミサイル、潜水艦は保有しているし、指揮、統制、通信の能力もある。いつでも核兵器は作れる状況にある。
原爆(核兵器)が炸裂した国の国民としては、民意とかけ離れていると思うが…

⑦なぜ原発を造るのか?
●原発でもうかる仕掛けを作っている。
原発があれば、電力会社の料金収入が増える仕組みになっており、
電力会社だけでなく、建設会社やその他多くの企業が利益をあげるようになっている。(しかし、原発がある地域の産業が利益を得ることは少ない)
   日本の経済を保つために、経済のけん引車として原発を位置付けているといえる。 
●核兵器の材料のプルトニウムを所有することになり、其の事は各国に脅威を与え、威信を保つことになると考えているのだろうか。
●死の商人の原理は、たとえ沢山の人が死傷しても、当面の巨額の利益のほうを優先して武器(軍需品)を製造販売することだが、原子力開発は同じことと言える。子孫に負の遺産を残すことが分かっているのに…
 原発に代わる、再生可能なエネルギーの促進を進めることに
     知恵と力をよせ合いたい。経済の引っ張り役は、人間の能力かもしれない。
  
⑧原力不足のデマ
供給電力は自社発電量に卸業者発電量と自家発電量等をあわせたものである。卸業者分と自家発電分を削った自社発電量だけを発表し、電力が足りないと云っている。

エコロジーだけが経済を救う~フランツ・アルト氏講演主旨は今後に参考になる。 
http://thinktheearth.net/jp/about/pdf/forum.pdf
  原子力発電所の現場監督の平井憲夫さんの手記(原発での仕事が分かる)
http://genpatsu_shinsai.at.infoseek.co.jp/hirai/index.html#about                   
               参考文献 『原発のないふるさとを』
                    編集・発行 鳥取県気高郡連合婦人会
発行 1983年10 月22日 (1985年まで毎年再発行)
この中の下記三氏の講演を参照
                平井孝治 九州大学工学部「原子力発電の経済性」  
久米三四郎 大阪大学理学部「原子力発電を考える」
                小出裕章 京都大学原子炉実検所「原子力の安全性」 
(参照した事を鳥取県の婦人会の方々がとても喜ばれた)


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介護福祉関連記事(ブログピープル)


by hiroseto2004 | 2007-10-06 10:31 | エネルギー政策 | Trackback
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志賀町と石川県が同意しない限り、志賀原発を動かす事はできません。

 単純な操作ミスでもチェルノブイリのような大事故にいたる危険性、そんな欠陥を抱えた制御棒はそのまま。会社ぐるみの隠ぺい工作は、いぜん闇の中。なのに、北陸電力は、今秋にも運転再開をもくろんでいます。こんな事を許したら、どんな大事故が起きるかわかりません。

 でも、まだ止めるチャンスはあります!志賀から始めて、日本のすべての原発を止めよう!
 『北陸電力に原発運転の資格なし!』と言う怒りの声を、全国からお寄せ下さい。

☆連絡先

◆〒920-0024 石川県金沢市西念3-3-5
          石川県平和運動センター内
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by hiroseto2004 | 2007-09-04 05:43 | エネルギー政策 | Trackback
産経新聞も、この柏崎原発問題に関しては、「もうだめだ」というスタンスなのでしょうか?

被災者のニーズはもちろん、早く生活が再建されること。

しかし、原発が、安全性が確認されないまま稼動したら、本当に気が気でないと思います。


「発電所の下に活断層があることが問題」が63%ということは、活断層は動かせない。

ということは、住民の63%が求める選択肢は・・・

東京電力は、国は、厳粛に受け止めるべきです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000062-san-soci

原発の安全性、89%が「疑問」 新潟県中越沖地震アンケート
8月16日8時1分配信 産経新聞


 新潟県中越沖地震の被災者を対象に民間調査会社が実施したアンケートで、「今回のような大地震が起きるとは思わなかった」と83%の人が回答したことが15日、分かった。原子力発電の安全性に疑問を抱いている人は89%にのぼった。

 「サーベイリサーチセンター」(東京都)が7月28日~8月3日、新潟県柏崎市の住民500人から聞き取り調査した。

 地震への意識についての質問に、「自分の居住地域は安全と思っていた」人は地震前は61%だったが、地震後は19%となった。

 3年前の新潟県中越地震の経験から「そのときは大丈夫だったので今回も大丈夫と思った」と回答した人は76%。中越地震後、「防災対策を進めた」と回答した人は20%にとどまっていた。

 東京電力柏崎刈羽原発に対しては「発電所の下に活断層があることが問題」が63%、「東電の報告や情報伝達が遅い」が62%だった。

 今回の原発事故を受け、60%が「安全性に疑問があり、安全と確認されるまで稼働すべきではない」と回答した。


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by hiroseto2004 | 2007-08-16 12:15 | エネルギー政策 | Trackback