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by hiroseto2004

カテゴリ:介護・福祉・医療( 323 )

結局、2015年度の介護報酬の切り下げ自体が間違いだったと言うことです。

自立支援=リハビリはもちろん大事。驚くほど回復する人もいるのも事実。他方、正直、人間は衰えるときは衰えます。現場での判断は難しいところです。また、こうした「自立支援」重視の方針を貫徹するために、自立支援を金銭面で国が奨励する場合、自治体が、奨励金ほしさに無理に要介護度を下げようとする動きになる可能性もあります。


<介護報酬配分>自立支援に重点加算 介護費抑制目指す

1/26(金) 20:34配信

毎日新聞

 厚生労働省は26日、社会保障審議会介護給付費分科会に、4月から適用される介護報酬の配分方針を示した。在宅、施設を問わず、利用者の自立支援や重症化予防を進める事業者に重点的に配分したのが特徴。診療報酬との同時改定を踏まえ、医療と介護で切れ目のない支援の実現も目指した。【阿部亮介】

【「病院から在宅」促す仕組み】

 自立支援では、訪問介護や通所介護(デイサービス)、特別養護老人ホーム(特養)などで、医師や外部のリハビリテーション専門職と連携して、利用者の生活機能改善に取り組んだ場合、月々の報酬を2000円増やす。利用者の要介護度が軽くなれば、結果的に介護費の抑制につながることへの期待もある。

 医療と介護の連携を強めるため、退院した利用者のケアプランを作成するケアマネジャーへの報酬を、医師との連携回数などに応じて現行より増やす。

 年間の死者数が130万人を超え、出生数を大きく上回る「多死社会」を迎えつつあることを踏まえ、病院以外でのみとりを促す。特別養護老人ホームで、体調が急変した時の医師の往診態勢を整えた場合のみとり介護加算を死亡当日について3000円増の1万5800円に引き上げる。またみとりに対応する回数の多い訪問看護事業所向けの加算を増額する。

 調理や掃除などを行う訪問介護の「生活援助」サービスは、担い手を増やすため、現在の130時間よりも短い期間の研修制度を新設。ただし、報酬の大幅引き下げは見送られ、介護福祉士でも新たな担い手であっても事業者への報酬は同額となる。

 給付費抑制のため、一部で高額な料金が設定されている車椅子や介護ベッドなど福祉用具の貸出料に上限を設定する。

 介護報酬全体の改定率は昨年末に0.54%プラスと決まっており、利用者の負担(原則1割)は全体的には増える。ただし、利用サービスによって異なり、限度額を超えると払い戻される「高額介護サービス費」制度もあるため、一律に増えるとは限らない。


by hiroseto2004 | 2018-01-28 20:21 | 介護・福祉・医療 | Trackback
これは必読の内容です。サンデー毎日、権力に忖度なく、ばっさり社会保障改悪の問題点を指摘しています。

国保の都道府県化で保険料がさらに高騰/病床削減で医療難民が出る!?/介護保険からの「自立」「卒業」という非道




by hiroseto2004 | 2018-01-18 21:26 | 介護・福祉・医療 | Trackback
立憲民主党の政策(労働基本権回復+人件費削減)を受けて若干のコメントをしたい。
公務員給料だが、個人的には行政事務のエライ人(事務次官とか)は高すぎると考える。
一方、現場に密着した職ほど仕事の大変さに比して、安すぎると思う。
その結果の一つが公務員獣医不足でもある。保育士や介護職も同様である。
他方で、行政事務のエライ人は、何だかんだ言って、天下りという形で押し出されている(供給過剰)。
そうであるならば、公務員の労働基本権については回復し、各職種別の給料は労使交渉で決めた方が、公務員
というより、非正規や我々のような民間の公共サービス提供者も含む公共サービスを担う部門)
内部における最適な人材配置になると思う。
また、もちろん、不足している職種や自治体へのコンバート(FA移籍)もありにするべきだと思う。
(上記は所属労組の公式の見解ではない)。

by hiroseto2004 | 2018-01-09 22:53 | 介護・福祉・医療 | Trackback
総理!あなたも潰瘍性大腸炎患者ではないですか。
この措置廃止について、どうお考えですか?
同じように病気で苦しむ人々に思いをはせることは出来ないのでしょうか?




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by hiroseto2004 | 2018-01-09 21:10 | 介護・福祉・医療 | Trackback

後述する河野美代子先生のブログをお読みください。

村中瑠子さんのジョン・マドックス賞受賞。その記念講演について書かれています。

「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳だけに異常な自己抗体が「沈着」」したという当時の信州大学医学部長が発表した「実験」。

実は「ねつ造」だったのです。これをねつ造と言わずしてなんというのか?

それにしてもこれは、メディアがとくに、反省が必要な案件です。

また、過剰に危険性を煽り立てた右派(安倍晋三さんを支持していたような日本会議系の議員ら・左派(反原発の勢い余ってワクチン全面否定に走った一部市民派議員など)双方も反省が必要な事態です。



『メディアを通じて、子宮頸がんワクチンの危険性を煽るミスリーディングな映像とストーリーが日本社会に広まっていったある日、厚労省が指定した子宮頸がんワクチン副反応研究班の主任研究者で信州大学の元教授だった神経内科学医、池田修一氏が、厚労省の成果発表会である衝撃的なマウス実験の結果を発表した。池田氏は当時、信州大学の副学長で医学部長を務めていた人物である。

池田氏は「子宮頸がんワクチン」と書かれたマウスの脳切片だけが緑に光る、白い円でその部分を強調した画像を見せながらこう言った。

「明らかに脳に障害が起きている。子宮頸がんワクチンを打った後、脳障害を訴えている少女たちに共通した客観的所見が提示されている」

池田氏によれば、インフルエンザワクチン、B型肝炎ワクチン、子宮頸がんワクチンをそれぞれマウスに接種して10か月後に脳を観察したところ、子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳だけに異常な自己抗体が「沈着」したという。池田氏のこの発表は、夜の人気ニュース番組でも放送された。

それから2週間後の3月末、子宮頸がんワクチンの被害を訴える人たちが、日本政府とワクチン製造企業を相手取った集団提訴を予告する記者会見を行った。日本政府は、積極的接種勧奨の「一時的」差し控えを継続。そして、「一時的」が3年にも及んだ昨年7月27日、日本政府は世界初の子宮頸がんワクチンによるものだという被害に対する国家賠償請求訴訟を起こされた。

数か月にわたる調査の末、私はマウス実験をデザインし、実施した研究者を探しだした。研究者は私に、池田氏が発表した脳切片は、実はワクチンを打っていないマウスの脳切片だと語った。ワクチンを打ったのは、数か月の加齢だけで自己抗体が自然にできる非常に特殊な遺伝子改変マウスだった。このマウスから、自己抗体たっぷりの血清を採り、別の正常マウスの脳切片にふりかけ、写真を撮ったという。

用いたマウスの数は、各ワクチンについて「マウス1匹」。投与したワクチンはヒトへの投与量の100倍だった。

私は池田氏が発表したこの実験を「捏造」と書いた。

池田氏は「他の研究者がつくったスライドセットから1枚のスライドを引用しただけなので、捏造とは名誉棄損である」といって私を訴えてきた。池田氏の弁護士は「争点は、子宮頸がんワクチンの科学の問題ではなく、捏造という表現の問題だ」と主張した。池田氏の弁護士は、日本における主要薬害訴訟で原告側に立ち、中心的な役割を果たしたことで有名な人物である。

被害者団体の行動は非常にプロフェッショナルだった。抗議の行き先はメディアの編集部ばかりではなかった。時には出版社の株主の社長室であり、時には株主の会社に影響力のある政治家のところだった。元東京都知事の娘で被害者団体と親しいNHKプロデューサーは、私の住所や職場や家族構成を知ろうと熱心だった。私と家族には山のような脅迫のメッセージが届いた。

メディアは、私を使うのを止めた。連載はすべて打ち切られた。刊行日が公表され、著者近影の撮影も終わり、表紙と帯までできていた書籍の刊行も中止となった。その後、日本を代表する8つの出版社に刊行を打診したが、すべての出版社が同じことを言った。

「非常によく書けた、読み応えのある作品です。でも、今はわが社からは刊行できません」

日本では毎年、3000の命と1万の子宮が失われている。

母校北海道大学で講演をした際、ひとりの若い産婦人科医が私にこう尋ねた。

――僕たちだけあとどのくらい子宮を掘り続ければいいんですか。
子宮を「掘る」、すなわち子宮を摘出するという意味だ。』

また、明日に続きますね。




日本では国家賠償請求訴訟が終わるまでには10年を要すると言われる。また、訴訟が終わるまで、接種再開を決断できる首相や官僚は出ないだろうとも言われる。よって、もし子宮頸がんワクチン接種再開まであと10年を待つ必要があるとすれば、日本人の産婦人科医は、いったいいくつの子宮を掘りだせばいいのだろうか。

答えは「10万個」だ。

掘り出した10万個の子宮を想像してほしい。その持ち主である女性たち、そこから生まれ母を失った子どもたちを。そこから生まれてくるはずだった子どもたちを。

一方、私の古巣でもある、世界保健機関(WHO)のワクチンの安全性に関する諮問委員会GACVSは、今年7月に出した子宮頸がんワクチンに関する最新の安全性評価をこう結んでいる。

“科学的分析とは裏腹に、世界では症例観察に基づく誤った報告や根拠のない主張が注目を集めている。合理的根拠に乏しい主張によって接種率の低下する国が増え、実害をもたらしていることに対し、委員会は引き続き懸念を表明する。今後もモニタリングを続け、大規模データの解析を通じてワクチンへの信頼を維持していくことが大切だが、その過程で結論を焦り、文脈を無視した、確たるエビデンスのないアーチファクト(二次的な事象)が観察されることがある。これこそが「挑戦」だ”

長く大変な道のりだった。しかし、私は今日、このような素晴らしい賞を受賞することができた。私はこの2017年ジョン・マドックス賞を与えられたという事実を、こうした子宮頚がんワクチンをめぐるアーチファクトやオルタナティブファクトに対し、世界中で行われている挑戦の象徴として受け止めている。

しかしながら、この場を借りて1つだけお願いしたいことがある。今週に入ってから、9番目に話をした出版社である平凡社から、本の刊行を決定したという連絡をもらった。本はできている。私の夢はこの本が、世界中の病院やクリニックの待合室に置かれて読まれることである。ぜひ海外の版元にも、この本の翻訳・刊行をお願いしたい。本のタイトルは「10万個の子宮」という。

推薦してくれた日本産婦人科医会の木下勝之先生、石渡勇先生、北海道大学小児科の有賀正先生、国立成育医療センターの五十嵐隆先生に感謝します。私を信じてくれた京都大学医学研究科の本庶佑先生、松田文彦先生、ウェッジ元編集長の大江紀洋さんと、私の次の仕事を辛抱強く待っていてくれる読者の皆さんに感謝します。そして、何よりも、私の不在と上の空に耐え支えてくれた家族と、このような形で私に名誉を与えてくれたジョン・マドックス賞関係者の皆さんに心からの感謝の意を表します。

本日はこのような名誉ある賞をいただき、本当にありがとうございました。

*     *     *     *

書名をクリックするとアマゾンから予約できます。

村中璃子『10万個の子宮──あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか』 平凡社 2018年2月刊予定



by hiroseto2004 | 2018-01-08 12:14 | 介護・福祉・医療 | Trackback
明らかに、2015年度の報酬引き下げの悪影響です。
2018年度は引き上げの予定ですが、それでも、2015年の悪影響を打ち消すほどではありません。
事業者の倒産で利用者様が心配です。デイサービスなどは特に引き受ける事業者があればまだ、良いが、
なければ大変です。

介護事業者の倒産 過去最多のペース

ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で98件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。

民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし1月から先月末までに介護事業者の倒産件数は全国で98件に上り、負債総額は137億円となっています。

倒産の件数は去年の同じ時期より1件多く、過去最多のペースで増加しています。

事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が40件、デイサービスやショートステイが38件、有料老人ホームが6件などとなっています。

倒産の主な原因では、「経営不振」が56件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が22件などとなっています。

倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。

政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で0.54%引き上げる予定ですが、東京商工リサーチは「急に経営がよくなるわけではなくしばらくは厳しい状況が続くのではないか」と見ています。


by hiroseto2004 | 2017-12-31 11:06 | 介護・福祉・医療 | Trackback
そもそも、2015年の介護報酬引き下げが大失敗でした。
介護事業者の倒産も相次ぎました。
2017年度から臨時で報酬を1.14%引き上げましたが、そもそも、引き下げたことが失敗だったのです。

政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0・5%台前半で調整に入った。プラス改定は6年ぶり。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。

 介護報酬介護保険サービスの公定価格で、3年に1度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。0・5%の引き上げだと、国費は約135億円増える。

 前回2015年度は2・27%引き下げ、16年度の介護事業者の利益率は3・3%と、14年3月より4・5ポイント下がった。職員確保のため、賃金に回す資金を多くしたことも経営を圧迫した。政府は今年4月、介護職員の賃金を平均月1万円ほど上げるため介護報酬を臨時で1・14%引き上げた。それでも全産業平均よりまだ約10万円低い。(引用終わり)


これは、「「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」会長」としての麻生さんに頑張ってほしいところです。
なお、報道では、介護報酬は、わずかなアップにはなりそうですが、そもそもが、2015年度の改定で大幅に下がって介護事業者の倒産を招いています。



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by hiroseto2004 | 2017-12-14 16:43 | 介護・福祉・医療 | Trackback

「未曾有の少子高齢化」ってずっとそうじゃん


安倍総理がどこかのイベントで「未曾有の少子高齢化」などと叫んでおられました。

「はあ?」

と一瞬叫んでしまいました。


もう、1990年代からずっとそうですけど?


安倍総理の頭の中は「自分が都合が良いように憲法を変える」ことしかないから、1990年代からずっとそうだったこと、見えていなかったのかもしれませんね。


企業内福祉に丸投げしてきた日本の福祉システムがほころんできたのです。

そうした中で、個人対象の社会福祉を充実させる方向に舵を切るべきだった。

しかし、それを安倍総理ら自民党はしてこなかったし、むしろ妨害すらしてきたわけです。
古い自民党の人たちは、ハコモノ偏重という形で。
小泉純一郎さんらは、新自由主義・緊縮財政という形で。
いずれにせよ、個人を対象とした福祉は手薄になる。

少子高齢化は当たり前です。


by hiroseto2004 | 2017-11-21 14:52 | 介護・福祉・医療 | Trackback
今年も何でも電話相談が行われます。

11月11日は「いい介護の日」。舛添前都知事が厚生労働大臣の時にこの日を策定しました。
しかし、「いい介護」をみなさん受けることができているでしょうか。「いい介護」をしたいけど人手が足りない、働き続けられないと悩む福祉労働者のみなさんも多いのではないでしょうか。
私たち福祉保育労も加盟している中央社会保障推進協議会(中央社保協)では、(社)認知症と家族の会の方とともに、この日全国いっせいで無料電話相談をおこなっています。
1日だけの相談活動ですが、回線がパンクするほど電話がかかってきます。
今年も11月11日(土)10~18時までフリーダイヤル0120-110458を開設して相談をおこないます。
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by hiroseto2004 | 2017-11-11 10:00 | 介護・福祉・医療 | Trackback
梅毒激増!

梅毒が激増している。
一時期は年間患者が500人程度に減っていた。

それが6年ほど前、すなわち2011年頃から増え始め、今年(2017年)は過去最悪の4568人に増えたという。まだ、統計をとった時点で今年は70日残っているので、考えたくはないが5000人を突破し、(選挙報道風に言えば)6000人をうかがう勢いである。

そのうち、岡山県が135人で去年の同じ時期の4.3倍、我が広島県は2.9倍の109人である。

ゆゆしき事態である。普通の女性がパートナー男性からうつされるケースも非常に多い。

かつて、日本が、貧しかった時代には梅毒は年間20万人も患者がいた時代もあったが、激減したはずだった。
それがこの広がりようだ。

もはや、日本は、公衆衛生面でも、急激に「退歩」を続けているようだ。

日立の新幹線が水浸し、神戸製鋼が不正、いすずの無資格検査・・。
まさか、という企業がミスや不正を行い、そして今度は、梅毒の激増のニュースである。

そもそも日本は昔から「政治三流」と言われてきたが「政治以外」でも、「もはや胸を張れる状態ではない」こと、言い換えればある種の「玉音放送」(敗北宣言)が必要な時期に来ているのではないか?





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by hiroseto2004 | 2017-10-31 19:41 | 介護・福祉・医療 | Trackback