エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:憲法( 371 )

安倍9条改憲ノーを明記しいている点に日本共産党は注目していますね。


by hiroseto2004 | 2018-05-10 06:05 | 憲法 | Trackback

第二次世界大戦後、日本においては、日本国憲法が制定されたことの象徴されるように、民主化

(ファシズムの解体)が進んだ。

「民主警察」とかそういう言葉が流行ったのもこの時期である。

教育委員も公選制だった。


しかし、朝鮮戦争が勃発するのとあいまって、民主化は後退し、統制色が強まったのだ。

アメリカは東側への防壁として日本を利用することにしたのだ。


これがいわゆる逆コースである。


今、朝鮮戦争が終わる。それは、アジアにおける冷戦終結である。

ならば、「逆コース」も存在理由を失う。


真に憲法を活かした民主的な行政の仕組みにもどすべきではないか?

具体的には、
・教育委員の公選制
・公安委員会の機能強化と同委員会への民主的統制(公選制やリコール制の導入)、それによる警察へのチェック機能強化。
など枚挙に暇が無いと思う。

広島瀬戸内新聞では、従来にも増して訴えていきたい。


by hiroseto2004 | 2018-05-05 17:34 | 憲法 | Trackback
2018年5月3日の憲法記念日、広島瀬戸内新聞社主のさとうしゅういちは広島市安佐南区内各地で街頭演説を実施しました。
「公務員は全体の奉仕者。安倍総理は確かに一生懸命に見えるがそれはお友達の原発・武器企業や学校法人のためばかり。これでは公務員失格。」
「そもそも、公務員は憲法を守って仕事をしなければならない。いまや、しかし、「ウソをつくな」というレベルから話をしないといけない情けなさだ。その原因はトップである安倍総理が腐っているからに他ならない。」などと指摘。
その上で
「わたしたちの権利も不断の努力(日本国憲法第一二条)で維持していかないといけない。今は、嘘つきの公務員、特にトップを変えることが大事だ。カープの安部選手は頑張って欲しいが安倍総理はKO降板だ!」
などと力を込めました。
さらに
「国民の安全も世界平和も外交でしかつくれない。安倍総理も中東へ行くよりも、金正恩が会いたいと言っているのだから朝鮮へ行って緊張緩和や拉致問題解決を図ってきたらどうか」
と水を向けました。
さらに、地方自治にも話は及び、
「憲法二五条の健康で文化的で最低限度の生活を保障する上で知事や市長の責任も大きい。特に居住環境は昔から日本人が豊かさを実感できない原因だ。」
と指摘。
「かつてマイホームを山沿いに購入して困っている高齢者も多い。他方、公営住宅は多様性に欠き、お子さんをお持ちのご家庭などには不満も多いし、そもそも数も減っている。土砂災害指定地域になった地域の皆さんも困惑している」
などと指摘。その上で
「県は県営住宅を減らしているが、逆に、安全な地域の空き家を県が借り上げ、住まいで悩んでいる県民に貸し出す、
さらには、家賃補助を行うなどの方策を考えるべきだ。新規の開発やハコモノよりはそちらを優先した方が良いのではないか?」
と提案しました。
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by hiroseto2004 | 2018-05-04 17:39 | 憲法 | Trackback
「公務員は憲法を守れ」から「公務員はウソをつくな」へ
本日は憲法記念日。
公務員には憲法99条で憲法遵守義務がある。だから、「公務員は憲法を守れ」と我々は主張してきた。「違憲の法律をつくるな」ということでもある。

ところが、この一年あまりは、それ以前の情けない話をしなければならなくなった。

「公務員はウソをつくな」である。
そして「ウソに基づいた法律をつくるな」である。

「記憶を調整する公務員」とか一体なんなのか?これというのも、トップが腐っているからである。トップが無理なことをするから、下も無茶をせざるを得なくなるのである。

ウソをつかないで公務員が仕事をできるようにするためには腐ったトップを除くことだ。
もちろん、こんな状態で改憲など論外である。


by hiroseto2004 | 2018-05-03 06:08 | 憲法 | Trackback
日本共産党HPより。各地の予定。


by hiroseto2004 | 2018-05-02 19:51 | 憲法 | Trackback
by hiroseto2004 | 2018-04-30 05:51 | 憲法 | Trackback
そう。憲法違反で「逮捕」というのはありませんが、「憲法違反」ということは
即、公務員たる資格を欠くと言うことです。
そして、文書改ざんの震源地は佐川答弁と言うよりは、『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年2月17日の安倍首相の答弁であるのは、誰の目にも明らかでしょう。

真相究明通じ内閣総辞職に

森友公文書改ざん 憲法違反の歴史的犯罪

志位委員長が強調

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんは、「憲法違反の歴史的犯罪だ」と批判しました。志位氏は、「疑惑の本丸は安倍晋三首相夫妻だ」として、佐川宣寿前理財局長とともに、首相夫人・安倍昭恵氏の証人喚問を求め、「徹底的な真相究明を通じて、内閣総辞職に追い込む」と表明しました。


 志位氏は、公文書は「国民の知的共有財産」であり、その改ざんは「主権者である国民を欺くものだ」と指摘。さらに、政府・財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは「行政府が立法府を欺いたことになる」として「二重の欺きだ」と糾弾。公文書改ざんは、「憲法に明記された国民主権と議会制民主主義をふみにじる歴史的犯罪行為だ」と厳しく批判しました。

 安倍首相が14日の参院予算委で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と答弁したことについて、志位氏は「およそ成り立たない」と指摘。改ざん前の文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との学園側の発言を契機に「特例的」貸し付けに向け事態が急展開したこと、森友学園理事長が日本会議の関係者であり、首相が日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていることなどが記載されていることをあげ、「改ざん前の文書は、この案件が『首相案件』だということを明確に示している」と述べました。

 さらに、志位氏は「佐川答弁に合わせて書き換えが行われた」などとして、改ざんの責任を佐川氏一人に押し付けようとする政府の姿勢を「大変に悪質なミスリードだ」と批判。「改ざんの出発点は『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年2月17日の安倍首相の答弁だ。この答弁に合わせ、『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんが始まった。ここに真相があるのではないか」とし、「誰が、誰の指示で、何の目的で改ざんを行ったのか、事実関係の徹底究明が必要だ」と強調しました。

 志位氏は、国民の怒りと野党6党の結束した力が、財務省に公文書改ざんの事実を認めさせ、佐川氏の証人喚問実施への道を開いたと力説。「安倍政権を一歩一歩追い詰めてきた。国民のたたかいと野党の結束の力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込むという決意で頑張りぬきたい」と表明しました。


by hiroseto2004 | 2018-03-16 19:21 | 憲法 | Trackback
備忘録
小泉自民までの改憲=「日本企業がもうかっている分の国際貢献」 
安倍改憲=「戦争というリングに乱入できなくて面白くない」

小泉純一郎さんの時代までも含めて、自民党(や、新進党)はもちろん、改憲や海外派兵を志向していた。
ただし、それは、「日本は儲かっているから応分の国際貢献をしないといけない」という論理であった。
小泉純一郎さんらは、アメリカ追従での海外派兵、一方、小沢一郎さん(新進党時代)、小池百合子さん(同)らはどちらかというと国連中心主義的な感じでの海外派兵を志向していたという違いはある。どちらにせよ「日本企業の儲けの対価としての国際貢献」という色合いだ。

しかし、今の安倍晋三さんの場合は、どちらかといえば「先の大戦で米英仏ロに敗れた結果として戦争というリングに上がれなくなって、面白くない」という本人の思いが先行している。
だから、アメリカでさえも、対話も模索している中で、圧力一辺倒を叫んでいるのである。
ハッキリ言ってしまえば、「リングに乱入する」ことありきなのだ。だから、こそ、全く歯止めがかからないという怖さがある。


by hiroseto2004 | 2018-02-24 20:50 | 憲法 | Trackback
もともと、教育無償化は、条約(国際人権A規約)の定めであり、日本政府には
条約遵守義務があります。
憲法云々では無いのです。また、憲法を変えなくても政策論で出来る話です。
ただ、今回のことは、自民党が結局は、教育無償化は本音ではやる気が無いと言うことを
よく示したという意味はあると思います。


by hiroseto2004 | 2018-02-22 19:02 | 憲法 | Trackback
「安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、憲法9条1、2項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票で、たとえ否定されても変わらない」と述べた。自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないとの考えを強調した。」

安倍総理は、予防線を張っていますね。「例え、改憲されなくても自衛隊合憲は不変」。
安倍総理の言う「合憲」とは、もちろん、安保法制=海外で武力行使をする自衛隊=を前提とした
合憲です。

もはや、ここまで来ると「朕は国家なり」の世界です。
「俺がそう言うんだからそうなんだ」と言いたいことだけは、よく分かります。




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by hiroseto2004 | 2018-02-06 16:10 | 憲法 | Trackback