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by hiroseto2004

カテゴリ:憲法( 365 )

そう。憲法違反で「逮捕」というのはありませんが、「憲法違反」ということは
即、公務員たる資格を欠くと言うことです。
そして、文書改ざんの震源地は佐川答弁と言うよりは、『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年2月17日の安倍首相の答弁であるのは、誰の目にも明らかでしょう。

真相究明通じ内閣総辞職に

森友公文書改ざん 憲法違反の歴史的犯罪

志位委員長が強調

 日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんは、「憲法違反の歴史的犯罪だ」と批判しました。志位氏は、「疑惑の本丸は安倍晋三首相夫妻だ」として、佐川宣寿前理財局長とともに、首相夫人・安倍昭恵氏の証人喚問を求め、「徹底的な真相究明を通じて、内閣総辞職に追い込む」と表明しました。


 志位氏は、公文書は「国民の知的共有財産」であり、その改ざんは「主権者である国民を欺くものだ」と指摘。さらに、政府・財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは「行政府が立法府を欺いたことになる」として「二重の欺きだ」と糾弾。公文書改ざんは、「憲法に明記された国民主権と議会制民主主義をふみにじる歴史的犯罪行為だ」と厳しく批判しました。

 安倍首相が14日の参院予算委で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と答弁したことについて、志位氏は「およそ成り立たない」と指摘。改ざん前の文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との学園側の発言を契機に「特例的」貸し付けに向け事態が急展開したこと、森友学園理事長が日本会議の関係者であり、首相が日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていることなどが記載されていることをあげ、「改ざん前の文書は、この案件が『首相案件』だということを明確に示している」と述べました。

 さらに、志位氏は「佐川答弁に合わせて書き換えが行われた」などとして、改ざんの責任を佐川氏一人に押し付けようとする政府の姿勢を「大変に悪質なミスリードだ」と批判。「改ざんの出発点は『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年2月17日の安倍首相の答弁だ。この答弁に合わせ、『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんが始まった。ここに真相があるのではないか」とし、「誰が、誰の指示で、何の目的で改ざんを行ったのか、事実関係の徹底究明が必要だ」と強調しました。

 志位氏は、国民の怒りと野党6党の結束した力が、財務省に公文書改ざんの事実を認めさせ、佐川氏の証人喚問実施への道を開いたと力説。「安倍政権を一歩一歩追い詰めてきた。国民のたたかいと野党の結束の力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込むという決意で頑張りぬきたい」と表明しました。


by hiroseto2004 | 2018-03-16 19:21 | 憲法 | Trackback
備忘録
小泉自民までの改憲=「日本企業がもうかっている分の国際貢献」 
安倍改憲=「戦争というリングに乱入できなくて面白くない」

小泉純一郎さんの時代までも含めて、自民党(や、新進党)はもちろん、改憲や海外派兵を志向していた。
ただし、それは、「日本は儲かっているから応分の国際貢献をしないといけない」という論理であった。
小泉純一郎さんらは、アメリカ追従での海外派兵、一方、小沢一郎さん(新進党時代)、小池百合子さん(同)らはどちらかというと国連中心主義的な感じでの海外派兵を志向していたという違いはある。どちらにせよ「日本企業の儲けの対価としての国際貢献」という色合いだ。

しかし、今の安倍晋三さんの場合は、どちらかといえば「先の大戦で米英仏ロに敗れた結果として戦争というリングに上がれなくなって、面白くない」という本人の思いが先行している。
だから、アメリカでさえも、対話も模索している中で、圧力一辺倒を叫んでいるのである。
ハッキリ言ってしまえば、「リングに乱入する」ことありきなのだ。だから、こそ、全く歯止めがかからないという怖さがある。


by hiroseto2004 | 2018-02-24 20:50 | 憲法 | Trackback
もともと、教育無償化は、条約(国際人権A規約)の定めであり、日本政府には
条約遵守義務があります。
憲法云々では無いのです。また、憲法を変えなくても政策論で出来る話です。
ただ、今回のことは、自民党が結局は、教育無償化は本音ではやる気が無いと言うことを
よく示したという意味はあると思います。


by hiroseto2004 | 2018-02-22 19:02 | 憲法 | Trackback
「安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、憲法9条1、2項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票で、たとえ否定されても変わらない」と述べた。自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないとの考えを強調した。」

安倍総理は、予防線を張っていますね。「例え、改憲されなくても自衛隊合憲は不変」。
安倍総理の言う「合憲」とは、もちろん、安保法制=海外で武力行使をする自衛隊=を前提とした
合憲です。

もはや、ここまで来ると「朕は国家なり」の世界です。
「俺がそう言うんだからそうなんだ」と言いたいことだけは、よく分かります。




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by hiroseto2004 | 2018-02-06 16:10 | 憲法 | Trackback
今年は、衆院選と同時に木澤克之裁判官(加計学園関係者)らの国民審査が行われた。

国民審査では「×」をつけないと不信任票にならないし、議論も盛り上がらない。

案の定、木澤裁判官らは易々と信任されてしまった。
そして、木澤裁判官らは、ナガサキの「被爆体験者」が起こしていた裁判で不当判決を裁判長として下した。

野党が政権を取ったら裁判官の国民審査の投票用紙は「不信任に×」ではなく「信任に○」にするように改める
法改正をすべきではないかと思う。

せめて「不信任は×」「信任は○」にすべきだろう。そして信任が不信任を一票でも下回ったら不信任、ということでどうだろうか?


by hiroseto2004 | 2017-12-29 20:51 | 憲法 | Trackback
介護を受けられない中国残留孤児・・先の大戦の尻ぬぐいも出来ないのに「戦争なんぞする資格はない」

今朝のNHKで介護を受けられない中国残留孤児について取り上げていた。





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by hiroseto2004 | 2017-12-03 21:42 | 憲法 | Trackback
「総理、一般国民は、あなたが面白くなくて結構です。」

11月27日、本社社主・さとうしゅういちは、広島市安佐南区中筋駅前で演説。アフガニスタンのカルザイ前大統領が「米軍のせいで民間人の死亡が増加した」と発言したことを紹介。

「そんなアメリカなど大国と一緒に武力介入するようになりたいというのが、安倍総理のやっている安保法や改憲。戦前の日本のように武力介入に参加できないことが総理は面白くないのだ。」
「だが、武力介入しまくっている米英仏ロでこそ、イスラム過激派によるテロが起きているではないか?戦争こそ新たなテロのもとであることは明らかだ。」
などと指摘。
「そんな総理の政策を『現実的安全保障』だと持ち上げている人たちもいる。しかし、大国と「対等」『現実的』などではなく『自己満足』に過ぎない」などと強調しました。


by hiroseto2004 | 2017-11-28 21:54 | 憲法 | Trackback
安倍総理の「9条改憲」とは、
「戦前みたいに米英仏露と一緒に紛争で武力介入できんで面白くないから安保法を前提に自衛隊を明記する。」
ということである。
しかし、その米英仏露はイスラム教徒に恨みを買い、テロの対象になっている。
ハッキリ申し上げる。
「総理、一般国民は、あなたが面白くなくて結構です。」

自民党の今の安全保障政策を是とする一部野党にも申し上げたい。
総理のめざす改憲で米英仏露と一緒に「武力介入しまくり」なら、米英仏露が遭っているように、テロを招くだろう。
そんな総理の安保法や改憲を「現実的安全保障政策」などと持ち上げる一部の野党のセンスはおかしい。
「現実的」どころか「列強と一緒にやりたいだけ」の総理の「自己満足」を持ち上げてどうするのだ。

カルザイ前アフガン大統領いわく「アフガンでの民間人の死者数の増加の原因はアメリカ」
そんな米軍と対等になりたいとも思わない。そのことが「現実的安全保障」と持ち上げる人たちのセンスを疑う。ただの安倍総理らの自己満足である。

安倍総理がめざす「緊急事態条項」とは国民の命を守るためではなく総理が「国会で追及されると面白くない」から国会を開かないということだ。
ハッキリ申し上げる。
「総理、日本国はあなたのおもちゃではない」。
安倍総理はハッキリ言って「ヒトラー」よりは「ルイ14世」の方がピッタリくる。
アベノミクスは、ルイ14世の財務長官コルベールに近い。

(写真)11月27日、広島市安佐南区中筋駅前でアフガニスタンのカルザイ前大統領が「米軍のせいで民間人の死亡が増加した」と発言したことを紹介し、「そんなアメリカ軍と一緒になりたいという、安倍総理のやっている安保法や改憲は『現実的安全保障』ではなく『自己満足』だ」などと強調する本社社主。
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by hiroseto2004 | 2017-11-27 21:21 | 憲法 | Trackback(2)
国会を開かないのは緊急事態条項と一緒だ

・国会を半年以上、ほとんど開かない(自民党草案では100日。南海でもそれを延長できる)。
・総理の一存で、お金を勝手に外国にばらまく。

緊急事態条項により何を総理がやりたいかは、現状、総理がやっていることが示していると思う。
総理が国を私物化し、誰にも追及されない。そういう状態の永続化を求めているのである。
断じて国民の生命を守るためではないのだ。

by hiroseto2004 | 2017-11-04 15:04 | 憲法 | Trackback
大統領制なら議席比例での質問時間もありだが

菅官房長官が、衆院予算委員会での質問を議席比例で配分しよう、といっておられます。

そもそも、予算案は、内閣しか提案できません。それに対して、質問は野党を多めにするのは当然です。

議院内閣制の下で、与党は、一定程度内部で合意形成に参加しているのだから、少なめなのは当然です。

菅提案を実行すれば、議会が空洞化してしまいます。それこそ、(金氏)朝鮮や、かつてのソビエトの議会みたいなことになってしまう。

大統領制(日本の自治体議会も含む)なら、これは話は別です。大統領(知事・市町村長)に対して、議員が質問する形になります。知事与党とか言う言い方も実はおかしくて、本来の趣旨では、個々の議員が大統領・知事・市町村長をチェックする形であるべきです。

なお、参議院の場合も、本来の趣旨としては、個々の議員が、専門性の観点から、政府をチェックするという形であるべきです。


by hiroseto2004 | 2017-10-28 12:14 | 憲法 | Trackback