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by hiroseto2004

カテゴリ:経済・財政・金融( 937 )

こちらも広島にとって深刻です。


呉製鉄所閉鎖 対策チーム会合

鉄鋼最大手の「日本製鉄」が、先月に呉製鉄所の閉鎖を発表したことを受けて、呉市が設置した対策チームの2回目の会合が開かれ、製鉄所の従業員などから再就職の相談が相次いでいることが報告されました。

日本製鉄は、先月に関連会社もあわせて、およそ3300人が働く「日鉄日新製鋼」の呉製鉄所を、2023年9月末をめどに休止し閉鎖すると発表しました。
これを受けて、呉市は、地元の商工会議所や中小企業で作る団体などと対策チームを作り、それぞれの機関で相談窓口を設置するなどの対応を進めています。
26日に市役所で開かれた対策チームの2回目の会合では、設置した相談窓口に、今月20日までに、あわせて731件の相談が寄せられ、このうち、およそ半数にあたる391件が、呉製鉄所の従業員や関連会社などからの再就職についての問い合わせだったことが報告されました。
相談窓口には、離職する人を雇用したいという問い合わせも寄せられているということで、対策チームは今後、再雇用に向けた説明会を開く方向で検討したいとしています。
呉市産業部の寺嶋文秀 部長は「日本製鉄から閉鎖までの具体的なスケジュールが出ておらず、対応が難しい面があるが、県の対策本部とも協議しながら対応したい」と話していました。


by hiroseto2004 | 2020-03-26 19:57 | 経済・財政・金融 | Trackback
これは安藤裕さんら、自民党若手から思いきった提案。新選組の消費税率5%、10兆円出動よりインパクトがある。

ここまでやるとインフレ率が上がるかもしれない懸念はある。
一方で一時的にはこの安藤提言レベルのことをやるなら、超大手、超大金持ち増税もやっていかないとインフレ率が2%を越える危険性があると思う。

ただ、立憲民主党当たりよりは、パッと見が庶民に優しいように見えてしまうのも事実。安倍総理に緊急事態宣言の権限を与えた挙げ句、経済政策もショボい、ではヤバいだろう。しゃんとせい!

共産党当たりも立憲に過剰に忖度は必要ないだろう。



by hiroseto2004 | 2020-03-12 04:49 | 経済・財政・金融 | Trackback
その中身が問題ですね。日本の場合、金融資産収入のある年収何百億円もの大金持ちよりも
年収100万円台の人のほうが負担がおもくなる問題もありますね。
これは社会保険の負担率が日本は独仏をのぞく諸外国より高いからでもありますね。


by hiroseto2004 | 2020-02-27 18:08 | 経済・財政・金融 | Trackback
有事の円買い、が崩れた意味は重い。
あまりにも新型コロナウイルス対応がアホ過ぎ、酷すぎなことに対応した売りではないか?
ズバリ、「安倍売り」だ。


by hiroseto2004 | 2020-02-22 17:58 | 経済・財政・金融 | Trackback
2019年10ー12月、年率6.3%マイナス成長。消費増税のダメージてきめんです。
安倍内閣発足を日中戦争勃発に例えると、いまはサイパン島も陥落、レイテ沖海戦でもボロボロ。まさに敗色濃厚な1944年後半という感じでしょう。

by hiroseto2004 | 2020-02-17 11:47 | 経済・財政・金融 | Trackback
国の借金=お金の供給、国民の財産でもあります。
実際に借金を返している国ってないですし。
また、一定のマイルドなインフレなら就職率改善で若い人がむしろ有利になる場合もあります。
現行制度を前提なら若い頃にデフレのあおりで就職できなかったら将来の年金額も減る。俺ら氷河期世代が好例です。さらにデフレでお金の価値が暴騰すれば預貯金をいっぱい持っている年配者が得をする面もある。国の借金=若い人が不利というのは一面だけをとらえた話です。

by hiroseto2004 | 2020-02-07 07:03 | 経済・財政・金融 | Trackback
消費増税で売上2ー3割減で山形のデパート「大沼」倒産。
税率を上げても売上が3割も減ったら財政再建にすら反する。何をやっているのやらだ。
むろん、従前からの経営悪化でこのデパートの倒産が避けられなかったにせよ、それにしても、増税後に売上の減り方はすさまじいのは事実です。他の業界でも工作機械の受注ー38%とか、飲食店倒産過去最悪などデータはありますね。

by hiroseto2004 | 2020-01-28 17:26 | 経済・財政・金融 | Trackback
「ジャパンイズチープ」頼みの観光も「補給線」限界に
ご承知の通り、新型コロナウイルスで中国人観光客激減は日本の観光に打撃ではある。
ただ、そもそもなぜ、日本に外国人観光客が押し寄せるかと言えば「ジャパンイズチープ」だから。
安全で風光明媚なわりに、異常に安いのだ。
しかし、「ジャパンイズチープ」を維持するために、いわゆる先進国では異常な低水準に賃金が押さえられている。こんな状況が持続可能だろうか?
ここ数十年の若手の給料低迷は間違いなく少子化を加速。労働力の補給線は切れかかっている。
じゃあ、外国人を入れればいいと言うのが安倍政権だが、すでに日本は「外国人労働者が働きたい国ランキングブービー賞」だ。日本に来てひどい目に遭った、騙された、という外国人労働者も増えてきた。かなりヤバイ状況だ。
さらに京都市長選挙でも関心を集めているように、外国人観光客が多すぎて、過密による弊害も出ている。
こういう持続不可能なことをしていると、ある日「突然死」することになるだろう。
「ジャパンイズチープ」頼みの路線を脱却することが今、求められている。


by hiroseto2004 | 2020-01-28 11:58 | 経済・財政・金融 | Trackback
日本の人口が減る状況で各社がガンガン新規の土地開発をやって出店を続ければ、全社破滅になる。
新規開発を法で禁止したほうが破滅を回避できる。給料にお金をまわすこともできる。
日本は外国人労働者が働きたい国ランキングでもブービー賞という有様だが、少しは改善するかもしれない。
大型店舗については、広島近郊は慢性的な過剰床面積ですね。ただ、おおかれすくなかれ他の業種
にもあてはまります。山林を削って無理に拡大した老人ホームが、法令違反をやらかして、つぶれたとかよくあります。

最近、日本人もようやく不動産=負動産という認識にはなってきた。人口減少なのに新規開発禁止しないから「負動産」はあたりまえ。
「負動産」時代の国土政策を早急にやらないと、日本はヤバイ。
by hiroseto2004 | 2020-01-26 21:10 | 経済・財政・金融 | Trackback
370万円について、「そんなはした金もらわねーよ」という秋元被疑者。なら、億単位とかの大金はもらったんですかね?
だいたい、370万円をはした金といっている時点で金銭感覚をうたがう。いまや、年収300万円でもリッチと言われる時代に、それでは、政治家失格だ。

by hiroseto2004 | 2019-12-30 07:20 | 経済・財政・金融 | Trackback