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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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カテゴリ:経済・財政・金融( 941 )

「連合」やそのブレーンの井出英策先生は消費税増税論であり、立憲民主党にもこの流れは強くある。
これに対して、共産党や新選組支持者、さらには、河村たかしさんや旧みんな、維新系などから批判はねづよくある。
Aグループの「連合」や井出先生らは、スウェーデンなど北欧を理想としている。
すなわち消費税率が高い高福祉国家だ。
しかし、日本の現状は安倍政権の腐敗や電通・竹中平蔵センセらの「中抜き」で
庶民に政府支出の恩恵が行かない状況だ。そのうえ、格差がおおきくなっているので
消費税の場合は庶民ほど厳しくなる。
「連合」や井出先生の理想はゆめのまたゆめ。「現状」で「短期的政策」、あるいは
中期くらいをみても実現性は薄い。現時点で「連合・井出路線」にこだわることは、自民党による収奪強化に悪用されるだけだ。厳しい言い方をすれば政治センスがない。
他方で、Bグループの新選組や共産党の場合は、「短期には積極財政。消費税を廃止に向かわせつつ、中期的には大きな政府。超大手企業や大金持ちにご負担いただく。」
さらに、Cグループの河村たかしさんや旧みんな、維新の場合は、「小さな政府」の観点から消費税増税に反対だし、名古屋での減税にみられるように、直接税も減税であり、これは「お金持ちにやさしい」路線だ。
最近の問題はA「連合・井出」路線の連合・自治労・日教組や立憲民主党、旧民進党系に反発する勢いあまって、公務員をぶったたいたり、河村たかしさんや旧みんな、維新にシンパシーをいだいてしまう市民派や新選組や場合によっては共産党支持者もおられることだ。
いわゆる野党共闘・都知事選における宇都宮けんじ陣営はA+Bの半分くらい。
山本太郎はBの半分くらい。小野候補がC,というかんじだ。
しかし、AからもCからも小池百合子にかなり票が流れた。これは「金持ちは
増税しない」という点でAとCが一致して小池を支持した。
日本の現状は、とくに地方の庶民の窮状もかんがみるに、Bでいいし、
山本太郎も、一時期はBの中で「共産党が立憲に遠慮してAに寄ったのでは?」
というイメージをもつひとに食い込んだ。
しかし、こんどは、山本がCに利用される危険もでてくる。「消費税減税」で
BとCは一致するが階級的利害は全然ちがう。むしろ正反対だ。
本当はAが、「北欧」を一足飛びにめざす?井出・連合路線を放棄して当面(中抜きをやめさせ、一定程度格差を是正するまで)B路線をとってくれることだ。
小選挙区制の不毛な部分も感じる。



by hiroseto2004 | 2020-07-11 18:55 | 経済・財政・金融 | Trackback
現金給付は中央政府で。現物給付は地方政府で。これが経済学的にみて合理的です。
国政選挙は積極財政の候補、地方選挙は困っている人に必要な現物サービスを打ち出す人を応援します。

by hiroseto2004 | 2020-07-01 15:35 | 経済・財政・金融 | Trackback
リーマンショック後下回るという実感はその通り。

by hiroseto2004 | 2020-05-28 20:57 | 経済・財政・金融 | Trackback
イランの通貨単位がリアルからトマンへ。



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by hiroseto2004 | 2020-05-04 19:01 | 経済・財政・金融 | Trackback

こちらも広島にとって深刻です。


呉製鉄所閉鎖 対策チーム会合

鉄鋼最大手の「日本製鉄」が、先月に呉製鉄所の閉鎖を発表したことを受けて、呉市が設置した対策チームの2回目の会合が開かれ、製鉄所の従業員などから再就職の相談が相次いでいることが報告されました。

日本製鉄は、先月に関連会社もあわせて、およそ3300人が働く「日鉄日新製鋼」の呉製鉄所を、2023年9月末をめどに休止し閉鎖すると発表しました。
これを受けて、呉市は、地元の商工会議所や中小企業で作る団体などと対策チームを作り、それぞれの機関で相談窓口を設置するなどの対応を進めています。
26日に市役所で開かれた対策チームの2回目の会合では、設置した相談窓口に、今月20日までに、あわせて731件の相談が寄せられ、このうち、およそ半数にあたる391件が、呉製鉄所の従業員や関連会社などからの再就職についての問い合わせだったことが報告されました。
相談窓口には、離職する人を雇用したいという問い合わせも寄せられているということで、対策チームは今後、再雇用に向けた説明会を開く方向で検討したいとしています。
呉市産業部の寺嶋文秀 部長は「日本製鉄から閉鎖までの具体的なスケジュールが出ておらず、対応が難しい面があるが、県の対策本部とも協議しながら対応したい」と話していました。


by hiroseto2004 | 2020-03-26 19:57 | 経済・財政・金融 | Trackback
これは安藤裕さんら、自民党若手から思いきった提案。新選組の消費税率5%、10兆円出動よりインパクトがある。

ここまでやるとインフレ率が上がるかもしれない懸念はある。
一方で一時的にはこの安藤提言レベルのことをやるなら、超大手、超大金持ち増税もやっていかないとインフレ率が2%を越える危険性があると思う。

ただ、立憲民主党当たりよりは、パッと見が庶民に優しいように見えてしまうのも事実。安倍総理に緊急事態宣言の権限を与えた挙げ句、経済政策もショボい、ではヤバいだろう。しゃんとせい!

共産党当たりも立憲に過剰に忖度は必要ないだろう。



by hiroseto2004 | 2020-03-12 04:49 | 経済・財政・金融 | Trackback
その中身が問題ですね。日本の場合、金融資産収入のある年収何百億円もの大金持ちよりも
年収100万円台の人のほうが負担がおもくなる問題もありますね。
これは社会保険の負担率が日本は独仏をのぞく諸外国より高いからでもありますね。


by hiroseto2004 | 2020-02-27 18:08 | 経済・財政・金融 | Trackback
有事の円買い、が崩れた意味は重い。
あまりにも新型コロナウイルス対応がアホ過ぎ、酷すぎなことに対応した売りではないか?
ズバリ、「安倍売り」だ。


by hiroseto2004 | 2020-02-22 17:58 | 経済・財政・金融 | Trackback
2019年10ー12月、年率6.3%マイナス成長。消費増税のダメージてきめんです。
安倍内閣発足を日中戦争勃発に例えると、いまはサイパン島も陥落、レイテ沖海戦でもボロボロ。まさに敗色濃厚な1944年後半という感じでしょう。

by hiroseto2004 | 2020-02-17 11:47 | 経済・財政・金融 | Trackback
国の借金=お金の供給、国民の財産でもあります。
実際に借金を返している国ってないですし。
また、一定のマイルドなインフレなら就職率改善で若い人がむしろ有利になる場合もあります。
現行制度を前提なら若い頃にデフレのあおりで就職できなかったら将来の年金額も減る。俺ら氷河期世代が好例です。さらにデフレでお金の価値が暴騰すれば預貯金をいっぱい持っている年配者が得をする面もある。国の借金=若い人が不利というのは一面だけをとらえた話です。

by hiroseto2004 | 2020-02-07 07:03 | 経済・財政・金融 | Trackback