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by hiroseto2004

カテゴリ:経済・財政・金融( 873 )

備忘録 一度だけ言う 規制緩和ってマクロ経済的にもデフレを悪化させる自爆でしかない

一度だけ言う。規制緩和と言うのは、供給を増やし、それ単体ではデフレを悪化させる。
安倍さんの経済政策?金融緩和はやむを得なかった。
財政はお友だちに出動。
そして、問題は規制緩和。特に労働の規制緩和。これは、短期には供給を増やし、需要を減らすからデフレ脱却にはマイナス。そして長期には人口を減らし、供給も需要も減らす。自爆策でしかない。規制緩和が唯一機能するケースがあるとすれば、失業率が高く、物価も暴騰していた昔の英国など。
それでも、規制緩和は、社会保障、インフラの劣化など別の問題も多くの国で引き起こしている。
ただ、日本の場合は、特にマクロ経済的に自爆でしかないということを強調したい。

by hiroseto2004 | 2018-06-25 21:19 | 経済・財政・金融 | Trackback
脱成長については本社社主は主張していません。

今あるべきは、環境福祉型のケインズ主義とでもいうべき方向でしょう。
日本はアメリカさえよりも税による再分配は弱いから再分配の余地はあります。
再分配は経済にもプラスということはOECDも認めていますし、最近ではラガルド体制のIMFも認めています。

環境や介護などの技術面でも中国や韓国などアジアを含む諸外国に遅れをとりつつあり、逆に言えば日本にはまだ
「のびしろ」はあります。
「のびしろ」を放棄するかのような脱成長論には反対です。
by hiroseto2004 | 2018-06-06 15:20 | 経済・財政・金融 | Trackback
イランでも、日本がアメリカに対抗措置を取ったことが報道されています。

by hiroseto2004 | 2018-05-19 22:25 | 経済・財政・金融 | Trackback
日本の1番の問題は大金持ちや大手企業に減税したこと。
それにより、消費税が歳入に占める割合は既に北欧並みになっているのです。
だいたい、今やIMFですら、富裕層への課税と再分配こそ経済の立て直しにも
有効、という見解を示しています。

「この報告書でIMFは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。」

またギリシャのようにお金持ち減税と消費税増税をセットで進めると
破綻すると言うことも証明されています。
安倍総理だけが悪いのではもちろん無い。
長年の財務省と自民党の行ってきた税制改悪・財政政策そのものを
問わなければならない。
安倍総理はもちろん、そうした今までの自民党の問題点を正すモノでは
なんらありませんでしたが、「安倍総理批判だけ」では済まされない問題も
あるのです。



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by hiroseto2004 | 2018-04-03 06:12 | 経済・財政・金融 | Trackback
トランプの中国制裁で、ボーイング中心に株価下落。
やはり、相互依存が進んだ現代において、「制裁」というのは自分にも帰ってくる。
WTOのセーフガード発動でなぜいけなかったのか?
アメリカは自分より弱い相手に自由貿易を進めるときも、台頭してきた相手から自国産業を守ろうとするときも、乱暴すぎる。
多国籍企業のやりたい放題には民主的規制が必要だがそれはトランプ路線からは生まれないと思う。

by hiroseto2004 | 2018-03-23 09:21 | 経済・財政・金融 | Trackback
今は、驚くべきことにIMFさえ、大金持ち増税を求める時代です。
正直「どの口が言う」という思いもします。
しかし、「過ちては改むるに憚ること勿れ」ともいいます。
実際、ギリシャなども、大金持ち減税&消費税増税が破綻の背景にありました。
こういうことも、日本できちんともっと紹介されるべきでしょう。
「安倍ジャパン」打倒後の一つの課題です。

国際通貨基金(IMF)は数十年にわたり、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる米国製の経済処方箋を各国政府に薦めてきた。

だがIMFが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。この報告書でIMFは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。トランプ米大統領が進める税制改革案には独立系シンクタンクのタックスポリシーセンターなどが最高所得者層に最も有利と指摘している。

  IMFは昨年の報告書で「新自由主義」と呼ばれる政策パッケージが「過大評価」された可能性があると論じて注目を浴びたが、今回は教育や医療のリソースを富裕層から貧困層へと振り向けることで、社会的な格差問題に対処できると唱えた。ラガルド専務理事は12日、不平等の拡大は過去10年で最も裾野が広がっている景気回復に対する最大の脅威だと指摘した。

  一方、税制改革案を巡るIMFとの不一致が露呈した後で、米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、IMFは大統領の税制改革案が失敗することに「多大な労力をつぎ込んでいる」懐疑派に含まれると批判。IMFとその姉妹機関である世界銀行はその資源を効果的に使うことに集中するべきだとけん制した。

  IMFに対する拠出金は、国別では米国が最大。



by hiroseto2004 | 2018-03-10 06:21 | 経済・財政・金融 | Trackback
欧州とトランプ・アメリカの貿易を巡る対立も深まっています。



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by hiroseto2004 | 2018-02-21 19:45 | 経済・財政・金融 | Trackback
井手先生に対しては厳しい言い方になりますが「甘い」としか申し上げようが無い。
まず、今の安倍ジャパンの構造、すなわち、安倍総理のお友達の原発や武器の企業、大学や派遣会社に
カネが回る(外国援助軽油も含む)を変えないと、高福祉高負担など絵に描いた餅です。

現状で、「増税推進」の印象を民進党に付着させてしまったこと自体、甘かった。

そして、もちろん、民進党、特に前原誠司さんに期待したことが誤りだった。

ご自分の政策を活かしたいという熱意は分かるのだが、やはり甘すぎた。




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by hiroseto2004 | 2018-02-18 21:21 | 経済・財政・金融 | Trackback
  • ラガルド専務理事
    ラガルド専務理事

IMF国際通貨基金のラガルド専務理事が、改めて「アメリカのトランプ大統領の税制改革は、悪影響をもたらすだろう」として警告しました。

ラガルド専務理事は16日金曜、フランス第2チャンネルのインタビューで、「トランプ大統領がアメリカで実施している経済・税制システムの構造改革は。間違いなくアメリカの中期的な予算赤字や負債を増やすことになるだろう」と語っています。

また、「アメリカ経済は、物価や消費サービス価格の上昇に遭遇することになり、インフレ率の上昇により、アメリカ連邦準備制度は銀行の利率の引き上げを迫られるだろう」と述べました。

さらに、アメリカ政府の予算赤字や負債の増加に懸念を示し、「アメリカの負債額は、20兆ドルを超過している」としています。

ラガルド専務理事はまた、「アメリカの予算赤字の増加の原因は、税制の構造改革としてトランプ大統領が行った減税にある」と語りました。

同理事はこれ以前にも、トランプ大統領の税制改革が株式市場にとって危険なものであるとしています。


by hiroseto2004 | 2018-02-17 20:34 | 経済・財政・金融 | Trackback
安倍総理肝いりの下町ボブスレーとは大違いです。
これが本当の「町工場が世界に羽ばたく」ということですよ。
安倍総理が、いくら実態のないものに税金を注ぎ込んでも、だめ。
「選手のニーズにこたえている製品がよい製品」なのです。




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by hiroseto2004 | 2018-02-11 20:00 | 経済・財政・金融 | Trackback