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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:経済・財政・金融( 928 )

370万円について、「そんなはした金もらわねーよ」という秋元被疑者。なら、億単位とかの大金はもらったんですかね?
だいたい、370万円をはした金といっている時点で金銭感覚をうたがう。いまや、年収300万円でもリッチと言われる時代に、それでは、政治家失格だ。

by hiroseto2004 | 2019-12-30 07:20 | 経済・財政・金融 | Trackback

飲食店倒産、過去最多

飲食店倒産、過去最多。民主党政権末期を上回る不況では?!
2011年ころの「公務員に天誅!」系の躍進を「2.26事件」とすれば、2012年12月の安倍政権復活が「日中開戦」という感じでしょう。そして、飲食店倒産や工作機械受注大幅落ち込みが「サイパン島陥落」に比定できるでしょう。



by hiroseto2004 | 2019-12-24 07:41 | 経済・財政・金融 | Trackback
アマゾンだけでなくきちんと納税していない企業はたくさんありますね。
公正に納めていただくこと。これがまず大事です。




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by hiroseto2004 | 2019-12-22 21:49 | 経済・財政・金融 | Trackback
県内でもてきめん、増税による景気後退。



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by hiroseto2004 | 2019-12-14 06:24 | 経済・財政・金融 | Trackback
工作機械受注金額、-37.5%(11月)。
消費税を2%上げても、それによって不景気>GDPが激減したら、財政再建にすら大マイナス。
なにをやってんだ?!安倍ジャパン!

11月工作機械受注は前年比37.9%減、19年累計で32.2%減=工作機械工業会
https://jp.reuters.com/article/kosaku-kikai-idJPKBN1YE0HR

[東京 10日 ロイター] – 日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注額(速報値)は、前年比37.9%減の817億0100万円だった。14カ月連続での前年割れ。前月比は同6.6%減だった。
このうち、外需は前年比32.0%減(前月比6.9%減)の503億1400万円。内需は前年比45.5%減(前月比6.1%減)の313億8700万円。


by hiroseto2004 | 2019-12-13 19:09 | 経済・財政・金融 | Trackback
増税しても、6%近くも消費が落ち込んだのでは、「財政再建」の観点から見てさえ、なんの効果があったのかさっぱりわからない。景気悪化に伴う直接税の減収や困窮者増加による社会保障費増大も含めたら却って財政悪化確実では?!
by hiroseto2004 | 2019-12-10 08:18 | 経済・財政・金融 | Trackback
消費税増税、いきなりこのありさま。東日本大震災並みの落ち込み。
あわてて26兆円の経済対策を打ち出すが、それなら最初から増税なんてしなければ良かった。
経済対策はしても、社会保障の改悪は続けるならまだ、不安から底抜けになりかねない。

by hiroseto2004 | 2019-12-07 06:15 | 経済・財政・金融 | Trackback
複数税率だのポイント制だので、全く訳がわからない制度になってしまった(現行の)「消費税」。
現場は混乱が続いている。
しかも、消費税増税を財源とする大学無償化も「看板倒れ」。
こんなことなら、消費税導入前に存在していた特別地方消費税(高級外食税)と物品税のほうが応能負担でもあり、
優れていたろう。「現行の消費税」は廃止して、所得・資産・消費にわたる、公正な税制のありかたを再構築すべきだ。

「消費税による北欧型福祉国家」は今の日本では夢のまた夢

「消費税による北欧型福祉国家」は現在でも連合会長や一部リベラル系学者の間では根強い。

ただ、今の日本ではあまりに格差が広がりすぎた。庶民からも薄く広く徴収して福祉の財源に、というのが成り立たない。

それどころか庶民から徴収して、超大手企業・超大金持ち、トランプやプーチンのために使われてしまっている。
こうした状況での「消費税による北欧型福祉国家」論は、収奪を続ける安倍政権やそのお友達のおもうつぼだ。
まずは、「合法だがセコイ方法で超大手企業や超大金持ちが税金を免れる」のを防ぐことだ。また、総理のおともだちやトランプ・プーチンらのために税金を使うのをやめさせることだ。

その上で、それで実現した福祉や教育よりも上のレベルを目指すなら消費税による北欧型福祉国家もありだろう。ともかく、現時点では「夢のまた夢」だ。

by hiroseto2004 | 2019-10-27 19:01 | 経済・財政・金融 | Trackback
東京新聞、消費税そのものの問題点にきりこみましたね。
 
「日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴える。」




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by hiroseto2004 | 2019-09-20 18:02 | 経済・財政・金融 | Trackback
今日、広島県北部のある地域で、地域の電子マネー構築で消費税増税に対応している事例をニュースで拝見した。自衛策としてはそれで良いと思う。
地域の電子マネーだから、東京のクレジット会社に手数料が流出せず、地域内にお金がとどまる。年配の商店主も参加しているようで、それはそれで結構なことだ。

他方で、安倍総理に言いたい。どうせ5%ポイント還元するくらいなら、2014年の5%から8%への消費増税もしなければ良かったのに。

by hiroseto2004 | 2019-09-05 21:39 | 経済・財政・金融 | Trackback