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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:経済・財政・金融( 933 )

少子化で労働力不足が心配、という声が多くあります。

しかし、NTTなどは、本当に人が要らなくなった。近代的な産業には、あまり人手が要らなくなる。生産性が上がれば当然です。

むしろ、失業のほうが依然、心配です。失業率は下がったが、「欧州基準でいえば失業者」と言う人はたくさんおられます。

その一方で、農業や介護は労働力不足です。しかし、その原因は、低すぎる労働条件です。

また、天然資源の使用による環境への負荷も深刻である。

これらのことに考え見れば「天然資源使用を労働力使用に置き換える」構造改革こそ必要ではないか、と思うのです。

まず、農業と介護への労働条件改善を行う。

1、農業への個別所得保障。就農支援強化。
2、介護報酬の引き上げ。介護保険から税方式への移行。

その財源として

1、消費税の地方移管。
2、大手企業、お金持ち課税強化。とくに投機への課税強化。

を行うのです。大手企業は、とくにトヨタなどは実際には道路を国に整備してもらい、恩恵を受けてきたことを忘れてはならない。道路は、国民が税金で負担してきたのですから。

そして、

資源よりも手間隙を欠けるような産業を育成するのです。

そのために
1、社会起業家やNPO支援。
2、既存地場産業支援

を行う。これらは、地方レベルで地方にあった形で行っていけば良い。

 広島市なら、例えば人力タクシーを広げたって良い。なにしろ、ガソリンを使わない分、むしろ給料を手厚く出来る、という考え方も出来ます。

 リサイクルも、なるべく、石油を使うより手間隙を掛ける方式を取るべきです。これが実は環境に優しいし、雇用も増やすのです。

 昔のように、糞尿をリサイクルして肥料にするというのも考えたら良い。かなり手間隙が掛かりますが、逆に言えば「それでいいのだ。」

 他の産業の生産性が上がっている中で、労働時間の短縮や、「手間隙を掛ける産業」をやらなかったら失業者が出るのは当たり前なのです。

 資源使用・環境負荷を減らしつつ、失業を減らす。そういう地域経済政策を考えたいものです。



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by hiroseto2004 | 2007-09-08 23:02 | 経済・財政・金融 | Trackback
 9月は地方議会の月。また臨時国会もあります。地方議会では補正予算も審議されます。

 国会は参議院与野党逆転で初の本格的な「土俵」となります。

 私たちの暮らしが決まるのは議会の場です。国でも,地方でも「平成版第二次世界大戦」の敗戦(=ネオコン政治による暮らしの荒廃)ともいえる状況で「戦後復興」を進めていかねばなりません。注目していかねばなりません。

参院選は「平成版玉音放送」 政治家は「戦後復興」にまい進を
http://www.janjan.jp/government/0708/0708140777/1.php

国と地方のあるべき役割分担

さて,経済政策においての国と地方の役割分担は以下が望ましいと思われます。



貨幣給付のセーフティーネット
全国規模の方が効果が出るマクロ経済政策
国民全体の暮らしを守るためのルール作り

地方

福祉や医療、教育など直接的なサービス給付
地域密着型の経済対策

 地方がばらばらに所得再分配を行っても,効果は薄い。とくに大型公共事業でそれを行おうとしても,利益のかなりの部分は東京の大手企業に落ちてしまいます。

 また,近い町同士で生活保護や年金などの給付に差があれば当然,人々は給付が厚い地域になだれ込むかもしれない。そうすればなだれ込まれたほうは破産してしまいます。だから,「持ち運び」のできる現金のセーフティネットは国でやったほうがいいのです。

倒錯した政策で「平成版第二次世界大戦」の敗戦招いた自民党

ところが、多くの自治体で、自民党の地方議員の方々は、地方にマクロ経済対策を求めてしまう。たとえば,大型公共事業を削り,情報公開と福祉充実,地場産業振興を掲げてきた秋葉忠利・広島市長は、自民党市議の嫌がらせにあってきました。

広島市 議会多数派の市長いびり
http://www.janjan.jp/government/0506/0506148369/1.php

広島市長選挙終盤……市政と今後を振り返る
http://www.news.janjan.jp/election/0704/0704033023/1.php

 秋田県旧鷹巣町でも同様の構図があります。

秋田県鷹巣の「福祉で街づくり」が崩壊の危機に
http://www.janjan.jp/living/0708/0708301541/1.php

 私は,この一年間,仕事や介護の合間を縫いながら,北は秋田から西は山口まで選挙の取材などで駆け回りました。似たような構図がどこにもありびっくりします。

 たとえば,右派ながらフェミニスト議員連盟の夏合宿に参加してくださった自民党の女性秋田県議は,「地方は経済が大変」といいながら,介護は個人の問題というトーンが見え隠れしました。

 地方に福祉ではなくマクロ経済対策を求めてしまう。そして,中央では緊縮財政を強行し,景気を悪化させ,アメリカ言いなりでセーフティネットを破壊してしまう自民党の党員でおられる。そんな彼女が,こうした構図をよく体現していると思いました。

秋田で全国フェミニスト議員連盟の夏合宿
http://www.news.janjan.jp/government/0707/0707088685/1.php
もちろん,大きい流れで言えば,国が1981年のいわゆる土光臨調行革路線以降,国は表面上緊縮財政にしながら,地方債の元利償還を地方交付税で面倒を見るという方式で,地方を景気対策に動員し,今も「合併特例債」などでそれが続いているということです。

結局東京の大手企業だけが儲かる結果を招く。財政が悪化し福祉などは切り捨てられる結果になります。

 一見市民派の振りをしてNPO活用をいう自民党議員もいる。だが、これは、多くの場合、女性や若者の労働力をただ同然で使い捨てる意図です。ひたすら安く上げたい官僚の立場を代弁しているだけです。

 あるいは,民間開放なら,国レベルでは小泉さんや安倍さんの親しい経営者が儲かるように
なっているように,地方でも「ミニ小泉」や「ミニ安倍」と親しい「えらい人」が儲かるようになっている。

 一方、自民党の地方議員の方々は、中央での緊縮財政を支持しています。なぜならば,いくら口先で緊縮財政を批判しても最後は自民党員として、ネオコンの小泉さん、安倍さんのために選挙を戦うのですから結果として緊縮財政を支持しているのです。あるいは,法人税やお金持ち減税による所得再分配機能の低下を支持された。

 結果として、人々のセーフティーネットは切り捨てられ国家財政の機能も損なわれ,格差は拡大するのです。

財政(政府)の役目と現代日本経済
http://www.news.janjan.jp/government/0512/0512066033/1.php

権威主義でネオリベの矛盾隠ぺい

この矛盾から目をそらすため、権威主義的イデオロギーを振り回すわけです。 もちろん,公的な介護保険の費用をカットしようと思えば,当然,(主に女性)にずっと家にいてもらわなければなりません。だから,緊縮財政は,この意味でも,バックラッシュに結果するのです。

現に名前はあげませんが「バックラッシュ」(男女平等を後退させる)で鳴らす地方議員はたいてい、地方レベルで景気対策を求めて秋葉市長らを非難し、当然,自民党員ですから,国レベルではネオコン国会議員を応援しています。

むろん,ご本人たちは,緊縮財政主義ではない,というかもしれません。しかし,小泉さんに福祉切捨てをやらせて都市部ネオリベ無党派の溜飲を下げさせ,ご本人たちは,バックラッシュをやることで保守層をひきつける,という役割分担をして,自民党に支持を引き止めている,というわけです。(安倍さんは,緊縮財政とバックラッシュをお一人でされたために都市のネオリベからも,地方の保守からも総すかんを食ったのです。)

「北条高時」にもなりきれなかった安倍総理
http://www.janjan.jp/government/0708/0708020220/1.php

権威を格差主義を温存した安倍改造内閣
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708271383/1.php

そういう方向では,人々の暮らしは悪くなり,自治体財政は悪化するだけです。一部大手企業東京本社とお金持ちにお金がたまる。それらのお金も国内の投資先はあまりなくアメリカなどに流れるだけです。

「世界版・北条高時」ブッシュ大統領の「滅亡」に巻き込まれる日本
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708231212/1.php

暮らし守る政治へ市民の監視を

そうではなく、国レベルでは民主党や国民新党のような参院選マニフェストの政策による所得再分配と内需拡大、労働規制強化、グローバリズムの暴走を止めるための金融への適切な規制の復活,地方レベルには、徹底した分権を行うべきです。

地域では、情報公開を徹底し、住民主体型福祉を進める。

 また、「人々にサービスを提供し、人々が飯が食える場」としてのNPOを育成するのです。

 無論NPOだけでなく地場に密着型の会社でもよい。東京の会社と違い、NPOや地場企業に流れたお金は県や市に税収として帰ってきやすいのです。これにより、地域の隅々にお金が周り、経済がよくなります。

 たとえば、広島市では「社会起業家」の育成をめざし、「アキハバラ塾」を開設します。
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1181709990848/index.html

 自民党的な逆立ちした、地方経済政策(「中央で緊縮財政+アメリカ言いなりの規制緩和、地方に東京の企業や「えらい人」へのばら撒き要求」)は止めにしましょう。

自民党の逆立ちした、地方経済政策は止めにしましょう。

 この春の地方選挙では自民党は広島県議選などで惨敗し,参院選では「KO負け」を喫しました。

中央レベルでは地方に痛みを強い,地方レベルでは東京の大手企業や一部の「えらい人」
だけが儲かるような政治にNOが突きつけられた。

しかし,そうした民意をきちんと政策として実施させるには継続的な努力が必要です。

政治家に任せ切るな!選挙の限界について
http://www.news.janjan.jp/editor/0707/0707169137/1.php

http://www.senkyo.janjan.jp/
JANJANのザ・選挙も活用されながら各自治体の議員や首長,地元選出の
国会議員のしりを叩きましょう。

この9月、参議院では野党に景気対策を頑張ってもらい、地方(広島市や広島県)では引き続き、自民党県議団、市議団の暴走を監視しましょう。

むろん,地方レベルでは,民主や社民でも自民・公明と組んで,党のマニフェストに反しているような政策を進めているところもある。厳しくたださなければなりません。

また良い首長の政策は後押しするような努力も必要です。

日本国憲法
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 

第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。


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by hiroseto2004 | 2007-09-06 08:15 | 経済・財政・金融 | Trackback(4)
①この間の政治情勢の変化を受けて攻勢をかけ、
 9月15日(土)に下記の集会を行います。
 ぜひ参加をお願い致します。

☆「協同労働の協同組合」法制化を求める9.15市民集会
  ~市民が担う新しい公共づくりを支える
       「協同労働」を社会の財産に~

■日時 2007年9月15日(土)午後1時30分~5時
■会場  東京流通センター第一展示場Cホール     
  東京モノレール「流通センター」駅下車
■申し込み方法
 以下のリンク先(集会チラシPDF)の「参加申込書」を
 印刷し、申込み先までFAXをお送りください。 http://www.roukyou.gr.jp/18_event/2007/img/070915roukyou.pdf
■主催「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
■共催 
 日本労働者協同組合連合会 
 ワーカーズコープ・センター事業団
 ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン
 協同総合研究所  
 日本高齢者生活協同組合連合会

②同法案は議員立法での制定を目指しています。
 来年5月の国会での上程に向けて、
 あらゆる団体からの賛同署名をいただきたいと
 考えています。
 みなさんの所属団体の署名を検討お願い致します。
 町内会でも個人商店でも任意団体でも
 団体なら何でも歓迎です。
 署名用紙は持参するなり郵送いたします。
 私のメアド szktks@roukyou.gr.jp
 まで連絡お願い致します。

☆「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求める
  請願賛同団体署名のお願い

請願者代表
「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
 (略称:協同労働法制化市民会議)
 会長 笹森清(労働者福祉中央協議会会長)
 〒171-0014 東京都豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6F
Tel:03-6907-8040 Fax:03-6907-8041

請願賛同団体署名へのご協力のお願い

      御中

 尊厳ある人間らしい働き方と、連帯協同する地域社会
の発展を求めご活躍の各位に、深甚なる敬意を表します。
私たちは、労働の人間化と地域の人間的再生の鍵となる
「協同労働の協同組合法」の制定に向けた運動に取り組
んでいます。このたび、以下に記す請願書の趣旨で、「協
同労働の協同組合法」の速やかなる制定を要請するため
に、請願賛同団体署名運動に取り組み始めました。
各位におかれまして、私どもの趣意をご理解いただき、
ご賛同を賜ると共に、本要請を関係者等にご紹介いただ
くなど、ご支援の輪を積極的に広げていただけるよう、
ご協力をお願いする次第です。     2007年7月

■発起団体
*協同労働法制化市民会議
(取り纏め団体)       
 会長   笹森 清
*協同労働法制化関西市民会議 (同上)   
     
 代表   津田直則
*ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン  
 代表   藤木千草
*労働者福祉中央協議会                
 会長   笹森 清
*日本労働者協同組合連合会              
 理事長  古谷直道
*日本労働者協同組合連合会センター事業団       
 理事長  永戸祐三
*日本高齢者生活協同組合連合会
            
会長理事 兵藤 釗
*特定非営利活動法人.協同総合研究所        

 理事長  菅野正純

■発起人
・池上  惇  京都大学名誉教授 
・上村  一  居住福祉推進機構理事長
・川村 耕太郎 東京商工会議所元常務理事
・鎌田  實  諏訪中央病院名誉院長
・鴨  桃代  JCUF 全国ユニオン会長
・古賀 伸明  日本労働組合総連合会 (連合) 事務局長
・竹内 孝仁  国際医療福祉大学 大学院教授
・田中 尚輝  NPO法人
市民福祉団体全国協議会専務理事
・中川 雄一郎 明治大学教授、日本協同組合学会元会長
・中嶋  滋  ILO (労働側) 理事 
・早川 和男  日本居住福祉学会会長
・播磨 靖夫  (財)たんぽぽの家理事長
・広井 良典  千葉大学教授
・福嶋 浩彦  前我孫子市長
・堀内 光子  前ILO駐日代表
・松井 亮輔  法政大学現代福祉学部教授
・三澤  了  DPI
(障害者インターナショナル)日本会議議

・村上 智彦  医療法人財団 夕張希望の杜理事長
・横川  洋  九州大学教授、日本協同組合学会会長
・横田 安宏  高齢社会NGO連携協議会 (高連協)
理事 
・鷲尾 悦也  (財)
全国勤労者福祉共済振興協会理事長
        (元「連合」会長)
■請願の理由
 出資・労働・経営を一体化した働き方、協同労働は、
立法事実となっています。

> 日本における労働者協同組合(ワーカーズコープ)、
> ワーカーズ・コレクティブ等の事業は、協同労働に基づ
> くものです。コミュニティ事業に従事する団体も、法人
> 格の存否や種別を超えて協同労働に親しむ働き方をして
> います。就労を通じて社会的自立、参加をのぞむ障害者
> および障害者を支援する団体でも、協同労働への共感と
> 期待が広がっています。推定で10万名に達する協同労働
> のこうした社会的ひろがりは、この働き方が、雇用関係
> を前提したのでは働く機会を確保できない「社会的に不
> 利な立場にある人々」や、他人に雇われる働き方ではな
> く自立した働き方を求める人びとに、就労機会および自
> 立の場を提供するものであることを証明するものです。
>
> 協同労働の協同組合は、労働者協同組合から発展した
> 新タイプの協同組合です。
>
>  わが国で、協同労働という働き方がマスコミ・行政に
> より注目され始めたのは、ここ10年ほどです。しかし、
> G7各国はじめ欧州諸国では、協同労働の協同組合の設立
> 根拠法が整備されており、150年の歴史を有しています。
> その法的名称は「労働者協同組合」(アメリカ、カナダ)、「

> 産労働者協同組合」(フランス)、「生産組合」(ドイ
> ツ)など、さまざまです。
>  これらの組合は、元来は労働者のみを組合員とするも
> の(労働者協同組合)でした。ところが、G7各国で、前世
> 紀90年代に働く組合員・利用組合員・自治体を含めた出
> 資者も組合員とする、新しいタイプの協同労働の協同組
> 合が登場してきます。それは、社会的協同組合(イタリ
> ア、1991法)、地域利益協同組合(フランス、カナダ、ス
> カンディナビィア諸国、2001法、ドイツ、2006年法)と
> 称される地域的連帯を本旨とし、地域の再活性化をめざ
> す協同組合です。
>  私たちの働き方も、伝統的な労働者協同組合から発展
> したもので、この新しいタイプの協同組合においてもっ
> ともなじむものです。
>
> 協同労働の協同組合、その4つの要件
>
>  第一は、設立目的要件です。
> それは、人々が協同労働の仕組みにより、人たるに値す
> る健康で文化的な生活を確保し、かつ、地域社会での福
> 祉を充実させるために、自発的に就労の機会を創出し拡
> 大するというもので、この組合のアイデンティティにあ
> たります。働く意思のある組合員が、協同で出資し、労
> 働し、経営も管理するこの組合は、市民が共同購入事業
> を目的として創る生活協同組合法人の設立目的要件や、
> 社会貢献活動を主とするNPO法人のそれと異なります。
>
> 第二は、運営・管理要件です。
> それは、出資・労働・管理を一体化した働き方を国際的
> に認められた協同組合原則に則り保障し、併せて「組合
> 員の社会的および文化的関心」(フランス協同法、ドイツ
> 協同組合法)を組合が促進するというもので、この組合の
> アイデンティティを促進する要件です。
> これは、「組合員への最大奉仕」という伝統的な協同組
> 合観念の限界を超えるもので、員外の理事・監事制度は、
> この組合では最初から予定されています。
>
>  第三は、組合員要件です。
> 組合員は、主として働く者から構成され、働く者は原則
> として組合員でなければならないというものです。この
> ほかに、利用のみの組合員、地域に必要な事業を起し振
> 興するために事業目的に賛同する市民、市民団体および
> 地方自治体も出資組合員となることができる、としてい
> ます。
> こういった多様な組合員制度は、既存の協同組合法で予
> 定されず、この組合の地域連帯的性格を証し立てるもの
> です。働く組合員についての原則は、企業組合法人にお
> ける組合員原則と本質的に相容れません。
>
>  第四は、社会目的を使途とする不分割積立金の管理・
> 運用要件です。
> 地域社会の住民 (非組合員) による就労機会の拡大、
> そのための教育研修、仕事おこし支援および地域福祉事
> 業所の設立など、福祉の向上を目的にして剰余の一部を
> 不分割とし、助成金として拠出し、または不分割積立金
> に繰り入れ、管理し運用する基金の設定を予定するもの
> です。これは、非営利性を積極的に担保する剰余処分の
> 仕方であり、この組合の社会連帯的性格を明白にあらわ
> すものです。
>
> 「協同労働の協同組合」法・要綱案
>
> 上記の要件を支える協同組合社団の仕組みを設計したも
> のが「要綱」案です。
> 総会をもって最高議決機関とし、総会で理事及び監事を
> 選出し、代表理事の執行を監督する理事会など、一般に
> 協同組合社団に要求される諸規定のほか、認証による設
> 立、外部理事・監事を予定する現代的管理の仕組み、解
> 散に際する残余財産の他団体への譲渡などを掲げていま
> す。
>
> 協同労働の協同組合法は、地域で連帯協同の関係を促進
> する効果をもつものです。
>
>  既存の協同組合法によったのでは、上述した組合要件
> は充たされず、またこの組合の本旨を体する団体を設立
> することができません。
>  自治体の連鎖倒産の危惧される今日、行政サービスに
> かわるサービス提供を、市民が就労の機会として自発的
> に活用するだけではなく、その事業を通じ、地域で住民
> と住民の協同の関係を積極的に促進することが求められ
> ています。
>
> 表記の法律の速やかなる制定により、この組合に法人格
> を与え、組合員と組合員の協同、組合員と利用者との協
> 同、組合員と地域の人々との協同に立脚するこの組合を、
> 地域振興の仕組みとして法認されんことを要望する次第
> です。
>
>   衆議院議長 殿
>
> 「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めます。
>
> 2007年  月  日
>
>  住 所
>
>  電話番号
>
>  団 体 名
>
>  代表者職.氏名            (押印)
>
>  この署名は、表記の国会請願以外に使用いたしません。
>
>
> 参議院議長 殿
>
> 「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めます。
>
> 2007年  月  日
>
>  住 所
>
>  電話番号
>
>  団 体 名
>
>  代表職.氏名           (押印)
>
>  この署名は、表記の国会請願以外に使用いたしません。
>
>
>                        以上
>


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by hiroseto2004 | 2007-09-04 12:50 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
私さとうしゅういちは

だいたい地方レベルでは、

秋葉忠利市長
田中康夫前知事
岩川徹前町長
市民派無党派のとくに女性議員


を支持する一方、

国政レベルでは

小沢一郎さん
亀井静香さん


らを持ち上げます。

辻元清美さんも政策通です。

 このギャップに戸惑う方もおられますが、私は地方と国で、経済政策の役割分担を考え、それにそっての行動をしていますから、矛盾しないと思います。

 地方では:

 秋葉さんのような腐敗除去を行いつつ、福祉は岩川町長のような住民参加型で充実させる。

 ソフト面を中心に、地域経済活性化のための起業支援を行う。公共事業は地元企業やNPOに発注するようにして地域経済を潤わせる。

 国レベルでは:

亀井静香さんや小沢一郎さんの所得再分配政策により、景気をよくし内需拡大。
累進課税の復活。
そして,個人レベルでのセーフティーネットを張ってもらう。

 現在はこういう方向だと思います。

ところで,秋葉さんや田中さんを「公共事業を削って景気を悪くした」と批判する人に限って,国政では緊縮財政を強行する自民党に投票するのです。そして,亀井さんや小沢さんを「ばらまき」と批判するのです。

全くのあべこべと言わざるを得ないが,結局下駄の雪のように与党についていきたい人たちなのでしょう。


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by hiroseto2004 | 2007-09-03 12:57 | 経済・財政・金融 | Trackback
現在の特徴を二点上げれば、

1、グローバリズムによる会社セーフティーネットの破壊

2、グローバリズムにより、グローバリズムで悪影響を受けやすい産業が多い地域とそうでない地域の格差拡大


です。

1に対しては国は貨幣給付セーフティーネットをやる。
また,できる範囲でグローバリズム改革を金融システムを中心に見直す。

一方、
2の対策として地方に権限と地域により税収が左右されにくい消費税を渡し、地方の事情に沿った対策をしやすくすればよいのです。

今、金持ちに金を渡しても内需拡大にはもっとならない。

庶民にお金を渡したなら?

コンビニ弁当でも国産の材料を使うようになるでしょう。

消費者の環境意識も上がり、低価格から高価でも長持ちする方にシフトしていくでしょう。

百円ショップは人々の所得が低いから成り立っていますが、また所得が上がればまた構造は変わってきます。

コンビニなども同じ。

今、二百円弁当を作る生産ラインで、例えば八百円の弁当も作れます。

それと最低賃金が1*5倍になれば自由に使えるお金はもっと増えます。

医療費とか保険料とかは低所得でもそれなりに払わないといけないですからね。貧乏でも光熱費はあまり変わりませんし。
また、グローバル化だからこそ社会的に個人を支えないといけない。内需拡大になろうがなるまいが、会社などのセーフティーネットが壊したからこそ大きな政府にならざるを得ないでしょう。

企業がやらないなら国が呼び水的に所得を上げ好循環を生み出せばよい。

個人商店街的なものの復興も生活者ネット的なものもまず所得があがらないと話になりません。


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by hiroseto2004 | 2007-09-02 12:53 | 経済・財政・金融 | Trackback
海外で日本向け生産をしようという日本企業はどうかしている。

日本の雇用をへらしつつ日本向け生産を増やすとどうなるか?

日本人の所得は減り、モノが売れなくなってしまう。

日本企業にとり自爆テロです。

また、人々の所得が下がれば今度は安価な輸入品にシフトする消費者も出る。

余計、自爆です。

海外で「日本向け」のための生産を日本企業はしてはいけない。

なるべく国内で国内向け生産はするのがのぞましいのです。

いまは国内のデフレで企業が海外移転している面が強い。

儲かるなら法人税が高くても問題ない。

だから日本政府は直ちにデフレ脱却すべきです。
日本政府は金利をひくくさせているが、「実質金利」は企業にとりまだ高い。デフレだからでした。デフレ脱却、所得再配分は緊急課題です。



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by hiroseto2004 | 2007-09-01 12:48 | 経済・財政・金融 | Trackback
 今年は,アメリカの「日本ゆすり」40周年であることが,30日公開の外交文書で,明らかになりました。

1967年の佐藤ージョンソン会談でのことです。沖縄・小笠原返還問題を前進させたい佐藤首相に対し、ジョンソン大統領が「われわれを助けるために5億ドル出してほしい」と繰り返し求める様が生々しく記されている。日本側は翌年約3億5000万ドルの資金協力に応じた。


当時,世界は「ブレトン・ウッズ体制」の下にありました。

金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。

この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。

この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれました。

安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善したのです。

しかし,固定相場制では,あまり赤字が続くと,当時なら1ドル=360円というドルレートを維持できなくなります。

ベトナム戦費がかさんだアメリカは,貿易赤字が増えてきます。

切り下げを期待したドルを投機筋が売り浴びせ,資本流出という破綻もありうるわけです。(1992年の欧州通貨危機などでは実際に起きていた)。

変動相場制なら,赤字なら自然に,ドルが下落して国際収支が調整されますが,固定相場制ではそうはいきません。

そこで,アメリカは資金援助を日本に求めだしたのです。この年はアメリカ経済が弱体化をはじめた年といえるでしょう。

そして,日本がアメリカにお金を流し,モノを買ってもらおう,こういう体制のはじまりでもあります。

結局,アメリカは1971年,「土俵を割り」ます。1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止しました。1973年には、変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊したのです。

それでも,アメリカは「事実上の基軸通貨」を維持した。資本流入を維持し,なんとか実力以上の経済を維持しようとした。とくにレーガン政権下では高金利を維持し,資本流入を進めた。日本の生保には米国債を大量に売りつけた。だが,貿易赤字は巨額に上った。

そこで,1985年にプラザ合意で円高に誘導。一方で,87年のいわゆるブラックマンデー以降はとくに急激なドル崩壊を防ぐために,日本には金融緩和を行わせ,お金をアメリカに流出させます。

 しかし,アメリカ政府は容赦せず,アメリカの赤字の原因を「日本の構造」にあると決め付け,日米構造イニシアティブ,さらには94年以降の「年次改革要望書」で,日本経済の構造を無理やりかえさせようとし,日本の政府もとくに小渕政府以降この流れを加速化し,小泉政府で完成しました。

参考:アメリカ大使館WEBサイト:経済・通商関連
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html

小泉総理は2002年,ブッシュ大統領と会談直後に竹中平蔵さんに金融大臣を挿げ替えました。竹中さんは「金融再生プログラム」を強行。金融機関に中小企業からの「貸しはがし」を行わせました。景気がよくなれば助かるような企業,あるいは,法人税を一応納めているような企業までが,「減損会計」「時価会計」に基づいた審査基準で,つぶされていった。一方で,お金は海外に急激に流出しました。

日本政府は,イラク戦争が始まった2003年から2004年にかけては財務省が35兆円のドル買いを強行。国内では地方交付税カットや発泡酒増税などを強行したのにです。

日本政府は,アメリカの「ドル体制」護持のため,必死でこれを支えた。最初は資金援助,だんだん国債購入。最後は,自国中小企業を犠牲にしてまでの金融的な支援。

この端緒が「佐藤ージョンソン」会談です。

輸出市場としてのアメリカの崩壊を防ぐ必要から行われた日本政府の数々の経済政策。最近ではその結果,日本国内の貧困増大を招いています。何のためになにをしているかわかりません。

「世界版・北条高時」ブッシュ大統領の「滅亡」に巻き込まれる日本
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708231212/1.php

 いまや,アメリカの凋落は覆いがたいのです。アメリカを土俵際で日本は支えていますが,このままでは,「土俵を割ったアメリカの下敷き」になって日本のほうが,大怪我をしかねません。
40年たった今,日本は政策転換の岐路に立たされています。

http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200708290327.html

米、執拗に5億ドル要求 67年の佐藤・ジョンソン会談
2007年08月30日10時00分

 沖縄返還交渉の本格化を前にした67年11月の日米首脳会談で、米国が国際収支改善を目的に日本に対し5億ドルの資金協力を執拗(しつよう)に要求していた様子が、30日付で公開された外交文書で明らかになった。米国の資金協力要請については、米国側公文書や関係者の証言などで明らかになっていたが、日本側の外交文書でも裏付けられた形だ。

 公開されたのは、当時の佐藤首相が訪米した際に行われたジョンソン米大統領との会談録抜粋。2日間で計3時間に及んだ会談で、沖縄・小笠原返還問題を前進させたい佐藤首相に対し、ジョンソン大統領が「われわれを助けるために5億ドル出してほしい」と繰り返し求める様が生々しく記されている。日本側は翌年約3億5000万ドルの資金協力に応じた。

 72年の沖縄返還に際して日本は、米軍資産の買い取り名目など3億2000万ドルを支払った。さらに日本の裏負担により米側は約2億ドル分の利益を得たことが米公文書で明らかになっている。同会談での資金協力要求は、こうした利益供与につながっていく「出発点」だとの指摘もある。

 会談でジョンソン大統領は「国際収支問題で援助できるはず。何故(なぜ)5億ドル出せないのか」などと国際収支改善のための資金協力を求めた。背景にはベトナム戦争で膨らんだ戦費などがある。北爆前の64年には21億ドルだった米国の海外軍事援助などは、会談のあった67年には31億ドルにまで増加。国際収支(貿易収支や資本収支などの総合収支)の赤字幅は、35億ドルと膨大なものになっていた。固定相場制では国際収支の悪化はその国の通貨の不信認に直接つながる。

 それに追い打ちをかけたのが、主要通貨だった英ポンドの対米ドルレートの切り下げ問題だ。ポンド切り下げは、基軸通貨であるドルの不信認に拍車をかける。

 会談の1日目では「一層切迫した問題がある。ポンドの問題である」と、沖縄に関する佐藤首相の発言を制するようにジョンソン大統領が切り下げ問題を持ち出していた。会談の3日後、ポンドは切り下げられた。金井雄一・名大大学院教授(イギリス金融史)は「ポンド切り下げが、ドル危機誘発につながることへの強い危機感がにじみ出ている」と見る。

 会談終盤でジョンソン大統領は「自分も日本を助けるためできるだけのことをするから、総理も私を助けるためできるだけのことをしてほしい」と発言する。伊藤隆敏・東大大学院教授(国際金融)は「日本を助けるとは沖縄返還のことを指しており、取引を迫っている。沖縄返還を巡る交渉は会談以降に先鋭化するが、その走りがここに表れている」とみる。

 米国側の危機感に対して日本側の反応は鈍かった。佐藤首相は「5億ドルでは困る。3億ドルが支出しうる最大の額」と反論した。当時の外貨準備は20億ドル程度しかなく、日本には重い負担だった。

 結局議論は平行線で、日米貿易経済合同委員会の下に小委員会を設置することで合意。68年1月にハワイで開かれた小委員会で、兵器の購入や直接投資として1億ドル支出するなど計3億5000万ドルの資金協力が決まった。

 浅井良夫・成城大教授(政治経済学)の話 ポンド切り下げ問題で、米国が国際収支をいかに心配していたのかが浮き彫りになっている。5億ドルの要請は、イラク戦争まで続く防衛上、金銭上の協力を日本に求める姿勢の始まりという印象だ。



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by hiroseto2004 | 2007-08-30 12:34 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
日本の外貨準備は9237.18億ドル。

うち,証券は7785.82億ドルあります。
http://www.mof.go.jp/1c006.htm
大体,証券は90兆円くらいに相当します。

 今,国の借金が過去最大,などと騒がれている。これに対して日本経済の現況をつかまずに対策は立てられません。

この原因は内需不足です。

すなわち

民間の貯蓄超過+国の財政黒字=経常黒字
という関係があります。

国の財政黒字を右に移項すれば

民間の貯蓄超過=国の財政赤字+経常黒字

となる。

 民間企業とお金持ちが格差社会の中,お金を溜め込んでいる。そのお金は国内で使われずに外貨建てで運用されている。

外貨準備を担保の政府通貨発--経常黒字・財政赤字・不況の三重苦からの脱出策_e0094315_9414821.jpg

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 そういう中で,国と外国がお金を使ってやらないと,日本経済はもたないのです。大恐慌になってしまいます。

 外国に対して経常黒字を維持するには,円安誘導する必要があります。ほうっておけば,黒字国日本の通貨は,円高になってしまうからです。したがって,政府も外貨準備を大量に保有する。小泉政府は2003年から2004年にかけて35兆円程度のドル買い介入を行いました。

しかし,最近のドル暴落で経常黒字に頼るやり方も難しくなっています。

ですから,残されたあるべき政策の姿は,内需振興→経済発展→財政赤字縮小という形になります。

私は,ずばり,最初は,財政赤字がいったん拡大してもやむをえないと思います。

1933年就任したフランクリン・ルーズベルト大統領も,大不況時には財政赤字を
拡大させ,景気を回復させたのです。

前任者のフーバー大統領は,緊縮財政を行い,大恐慌を悪化させてしてしまいました

ルーズベルトのニューディールを今日本でやる必要があります。

国債を発行する代わりに,私は,「政府通貨の発行」を再び強く提唱したい。

日銀ではなく,政府がお金を発行し,財政支出に当てるのです。

当面は

1,最低賃金の1000円程度への引き上げと,支払いが苦しい企業に勤める人への差額保障
2,生活保護や介護での「個人単位」でのセーフティネットの整備(介護殺人,生活保護拒否などの予防)
3,年金の最低保障
4,公的教育費の増額
5,消費税の地方への移管(∵地方の財源保障→医療や介護,子育て支援を実際に担うのは地方)
6,法人税率引き下げではなく,(むしろ法人税率は本則に戻し,)やるなら中小企業に手厚い投資補助金やソフト面での支援充実
7,農地の断固維持。エネルギーの確保。

を行う。

そのための財源を年間15兆円程度政府通貨の発行で6年間(参議院議員の任期程度)まかなう。
その政府通貨は保有する外貨準備を裏づけとすればよいと思います。

15兆円内需を底上げすれば,それだけで3%程度経済規模が底上げされますが,実際は,
波及効果もあり,8%-9%程度は成長する。

ほかの先進国は,一人当たりGDPがきちんと伸びています。伸びていないのは日本だけです。

外貨準備を担保の政府通貨発--経常黒字・財政赤字・不況の三重苦からの脱出策_e0094315_9423746.jpg


思い切ったニューディール政策により経済を浮揚させる。そうすると,6年後には1.6倍くらいに経済は成長します。800兆円。税収も80兆円程度にはなる。すくなくとも「政府債務の対GDP比」は下がります。

いまのままだと経済は成長せず,ずるずると「政府債務の対GDP比」だけが上昇します。

なお,景気対策はやるなら,思い切ってやることです。「戦力の逐次投入」は第二次世界大戦での日本軍と同じことです。

撤退するなら撤退する。やるならやる。安倍総理のようななしくずし政策転換が一番よくない。

山一證券危機の際の田中の角さんのように「すべて株を買い上げる」くらいのことを
宣言するのがよいのです。


私は,民主党,国民新党には自民党による「ばらまき」批判にひるまないでいただきたいと思います。

自民党こそ,外貨準備を増やすために借金をしまくった「ばらまき」です。一部大手企業の輸出援護射撃のために外貨準備を増やしたのです。そして,労働法制を改悪し,派遣やアルバイトを増やしたのです。

「改革」といいながら,安倍総理,小泉総理と親しい一部の経営者に規制緩和をやらせ,自分で儲けさせた「北条高時政治」です。

 むろん,官僚には「問題ありまくり」であることはたしかです。「地方分権」とはなばかりの,地方を過剰に縛る「省令」「通知」,天下り,度重なる薬害への対応,年金問題隠し・・。

しかし今の自民党ネオコン幹部による官僚批判は,「えらい人」の利権漁りのためであることを,想起しなければなりません。

 逆に言えば,野党は,こうした自民党政治(=利権アサリの「改革」+緊縮財政)と正反対のこと(=国民の生活を立て直すための行政改革と積極財政政策)をしていただきたいと思います。


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by hiroseto2004 | 2007-08-29 06:32 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
とうとう日本も来るところまできてしまいましたね。

高齢者が多いからと言って、じゃあ、格差が大きくていいことにはならないと思います。


高齢者でも、お金持ちと、その日のメシに困るような人の差は大きい。これでいいのですか?

年金制度について、小沢さんが、最低保証年金を導入する一方、高額所得者については削る、としていますが、これは一つの方向だと思います。

それから、壊れたセーフティネットをきちんと復興しないといけませんね。

所得格差だけでなく、医療格差、介護格差、教育格差。などなどにも目を向けたい。

世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の05年ジニ係数
8月25日2時19分配信 読売新聞


 厚生労働省は24日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す2005年のジニ係数が0・5263で、過去最大になったとする「05年所得再分配調査」の結果を発表した。

 同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。

 同調査は、3年ごとに実施されている。ジニ係数は0~1の間の数字で表され、格差が大きいほど1に近づく。

 今回の調査では、ジニ係数が前回を0・028ポイント上回り、初めて0・5を超えた。例えば、全体の25%の世帯が所得総額の75%を占めた場合などに、ジニ係数は0・5となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000014-yom-pol


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by hiroseto2004 | 2007-08-25 10:05 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)
ブッシュ大統領の「滅亡」に巻き込まれる日本
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708231212/1.php

もしお気に召したら「この記事が気に入ったらクリック」お願いします!

 「日本政府は庶民から所得を奪い、法人税も投機課税も甘くしました。
お金持ちや銀行などの余ったお金は、アメリカに投資されるのですが、
ドル安、不良債権化(証券の値下がり)で、結局大損、という構図
に巻き込まれているのです。」


以下はすばらしい記事です。クリックしてください!

「打ち水」より「昼寝」にしたら?(上岡直巳)
http://www.news.janjan.jp/living/0708/0708231214/1.php

 「江戸時代と都市の構造が全く変わり、伝統的な処暑術そのものが通用しないのに、
わざわざ無駄な活動をすることによって、精神的な満足を得ようというのだろうか。
「敵が本土に近づくほど、我方に有利になる」という戦時中の軍部のコメントと
同じ発想に思える。

 「戦前回帰」するなら、むしろ「昼寝」を推奨したい。旧陸海軍でさえ平時には
「午睡」が実施されていた。エアコンを最低限に落とし、人間や機械からの熱の
発生を抑えて、静かにしているのが、最も省エネになる。 」


「戦車に竹槍」を想い起こす倒錯の「打ち水大作戦」(上岡直見)
http://www.news.janjan.jp/living/0708/0708170922/1.php

 小泉さん,安倍さんになってから,政府は「精神論」が多くなっています。そう
ではなく「実効性のある対策」が必要ではないでしょうか?




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「世界版・北条高時」ブッシュ大統領の「滅亡」に巻き込まれる日本/「打ち水」より「昼寝」にしたら?_e0094315_1711491.gif人気blogランキングへ


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by hiroseto2004 | 2007-08-24 12:10 | 経済・財政・金融 | Trackback(2)