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by hiroseto2004

カテゴリ:岩国( 57 )

残念だが米軍がらみは、裁判所は判断を逃げますね。


岩国基地訴訟飛行差し止め認めず

山口県にある岩国基地の周辺住民がアメリカ軍の軍用機などの騒音被害を訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は国に対して7億3000万円余りの賠償を命じました。
一方、住民たちが求めていたアメリカ軍の軍用機と自衛隊機の飛行の差し止めについては1審に続いて認められませんでした。

山口県岩国市にあるアメリカ軍岩国基地の周辺に暮らす654人の住民は騒音による健康被害を訴え、国に対し、アメリカ軍の軍用機と自衛隊機の夜間から朝にかけての飛行の差し止めや賠償などを求めました。
1審の山口地裁岩国支部は4年前、飛行の差し止めの訴えを退けた一方で、騒音被害を認めておよそ5億5800万円の賠償を命じ、住民と国の双方が控訴していました。
25日の2審の判決で、広島高等裁判所の森一岳裁判長は「住民たちは騒音により看過できない被害を被っている」と指摘したうえで、2審の審理期間の騒音被害などを加えて1審よりおよそ1億7000万円を多い7億3000万円余りの賠償を命じました。
一方、アメリカ軍の軍用機などの飛行の差し止めについては「現在の法令などでは国にアメリカ軍機の航空管制を制限できる根拠はない」として訴えを認めませんでした。
また、去年3月に神奈川県にあるアメリカ軍厚木基地から空母艦載機の移転が完了して岩国基地に配備された軍用機がこれまでの2倍に増えたことについて、判決は「飛行する回数は増加しているが、移転後の騒音について証明できる証拠がない」として移転後の騒音の増加を賠償の対象にしませんでした。

判決のあと、原告団や弁護団に加え全国から集まった支援者などおよそ200人が広島市内に集まり、記者会見しました。
この中で原告団の津田利明団長は、「一審の判決も今回も理屈の通っていない判決だと思います。今は憤りの気持ちでいっぱいです」と話しました。
また、原告団の1人で、騒音の大きさを国が指標化した「うるささ指数」の75の地域に該当し、岩国市尾津町に住む吉岡光則さん(73)は、「怒り心頭です。これからも騒音を我慢しろということで、裁判官が岩国市の現地を視察し、期待していただけに残念です。官僚的な判断にとどまってしまった」と話していました。

防衛省中国四国防衛局の森田治男局長は、「国の主張の一部について裁判所の理解が得られなかったと受け止めている。今後の取り扱いについては判決内容を検討し関係機関と調整していく」としたうえで、「今後とも周辺住民の騒音影響に可能なかぎり配慮し、アメリカ側にも配慮を求め、住宅の防音工事などの対策を通して、負担を軽減できるよう最大限努力していく」とするコメントを出しました。


by hiroseto2004 | 2019-10-25 21:18 | 岩国 | Trackback
岩国基地で夜間も訓練。酷い状況です。



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by hiroseto2004 | 2019-05-10 18:03 | 岩国 | Trackback
米軍岩国基地の米軍機によるとみられる騒音・爆音についての岩国市への苦情が
4月23日、最多となりました。
岩国基地内では着艦訓練的なことも行われているとの情報もあります。

by hiroseto2004 | 2019-04-25 20:36 | 岩国 | Trackback
沖縄の住民投票について、かつて住民投票を実施した経験のある岩国市の井原元市長のご意見です。




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by hiroseto2004 | 2018-12-28 21:52 | 岩国 | Trackback
以下の「瀬戸内ネット」が岩国基地所属の米軍機墜落事故で、岩国市に
申し入れを実施。



アメリカ軍岩国基地の軍用機2機が墜落した事故を受けて、空中給油訓練の中止をアメリカ軍に求めるよう、市民団体が市に要請しました。
訓練中止の申し入れをしたのは、市民団体「瀬戸内ネット」です。事故は6日未明、高知県沖で発生しました。岩国基地所属のKC130空中給油機とFA18戦闘攻撃機が上空で給油訓練を行っていた最中に接触して海に墜落、乗員7人のうち6人が死亡しました。
(瀬戸内ネット)「夜間の空中給油訓練に問題があったと言わざるを得ない。今度の事故の重大性を鑑みて止めるように米軍に申し入れるべきだと」
岩国市は、同型機の飛行見合わせを既に求めています。市民団体に対して、「改めて訓練の中止を求める考えはない」と答えました
by hiroseto2004 | 2018-12-13 19:37 | 岩国 | Trackback
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岩国基地問題について市議の田村順玄さん。
山口県のために九州版でしか報道されないこともある、大阪本社版管轄の広島で知られていないこともある、と指摘。
硫黄島で訓練が行われた日には23時に帰ってくるため、爆音に悩まされていることなどを紹介しました。
岩国基地開放デーでは自分だけは排除されている、それが本質だ、と指摘しました。
「黙っていたらこの基地はどうなるのか?恐ろしい」と訴えました。

by hiroseto2004 | 2018-05-03 13:20 | 岩国 | Trackback

4月24日に米軍のF35が自衛隊基地に緊急着陸するという事件がありました。

外務大臣 河野 太郎 様

防衛大臣 小野寺 五典 様

2018425



     岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の

 共同代表 池上 忍 菊間みどり

坂本千尋吉田正


要  請  書


昨日(4月24日)午前11時ごろ、米軍岩国基地(岩国市)に所属する海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B機が、航空自衛隊築城基地(福岡県築上町)に緊急着陸した。


同機が在日米軍基地以外に着陸したのは初めてという。しかし今月18日には、熊本空港(熊本県益城町)に普天間基地(沖縄県)配備の米海兵隊UH1Y汎用ヘリとAH1Z攻撃ヘリが緊急着陸したばかりで、海兵隊機の不具合が相次いでいる。しかも、35Bの安全性は未だ確認できていないばかりか、近年相次ぐ海兵隊機の事故、一昨年10月の同機種の重大事故などを考慮すれば、これは国民の安全を脅かす危険な航空機であると断ぜざるを得ない。


私たちは、F35Bの岩国基地配備撤回を求めていた。にもかかわらず訓練空域の自治体(広島県・廿日市市・安芸太田町・北広島町・三次市)や住民に直接説明する機会を持つこともなく、配備された。これは生命、健康、財産と平穏な市民生活を守るという本来の日本政府が取るべく対応とはまったく異なるものである。そして米海軍は2021年以降、海軍仕様のF35Cの岩国配備も計画している。


このような日米両政府の屈辱的態度に、私たちは厳しく抗議するとともに、F35全機の飛行停止及び原因究明とともに、国外への全面撤去を求めるよう強く要請する。



以上


by hiroseto2004 | 2018-04-26 05:43 | 岩国 | Trackback
岩国基地の拡張・強化に反対する広島県住民の会に名称が変更されました。


by hiroseto2004 | 2018-03-12 09:37 | 岩国 | Trackback
1.元旦宣伝(第13回目)

日時:2018年1月1日() 14時~

 場所:宮島口桟橋付近

 内容:シール投票

「宮島の上空を米軍戦闘機&オスプレイが飛ぶのを、あなたは許せる?許せない?」

   びら配布やハンドマイクを使って訴える


2、岩国市へ申し入れ

 日時:2018年1月16日()11時~


3、13期総会&12周年記念講演会

「伝えられない在日米軍の実態~岩国基地強化と沖縄~」

日時:2018127() 総会(1330)、講演会(14001645)

会場:広島弁護士会館(広島市中区上八丁堀273)【例年と違いますのでご注意ください】

講師:松本剛さん(琉球新報読者事業部次長、元編集委員)

報告:田村順玄さん(ピースデポ共同代表、岩国市議)、

資料代:800(学生・障がい者無料)

託児・手話通訳:乞う事前連絡

主催:岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会

連絡先:TEL/FAX0829-31-3356


by hiroseto2004 | 2018-01-27 10:00 | 岩国 | Trackback
岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会 は1月17日、広島県知事に抗議しました。

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湯崎知事「米軍の訓練を広島も受忍している」



広島県知事 湯崎英彦様

2017年12月28日

岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会
共同代表 池上 忍 菊間みどり 坂本千尋 吉田正裕


米軍再編交付金要請撤回及び
艦載機移駐・F35B配備撤回を日米両政府に求めること


 貴職は、26日の記者会見において、在日米軍再編に伴う負担を踏まえた自治体への国の財政支援の在り方について「距離や訓練地域を勘案してほしい」との考えを示し、現行の支援対象地域の拡大を求めた。また、10月、国への政策提案で、岩国基地への艦載機移転を見据えた騒音被害対策などで県内市町への財政措置を講じるよう初めて盛り込んだことも明らかになった。

艦載機移転に伴って米軍機の飛行ルートは広域化し、市街地上空を飛行するケースが増えた。既に中国山地に向かうルートは以前より広島市寄りになっている。また、騒音被害も広域化し始めている。このまま艦載機移駐が進められ完了すれば、既存を含め、岩国の所属機が約120機へと倍増することによって、爆音の増大のみならず、米兵による事件事故の増大にもつながる。
このような事を予測して被害対策財政措置を求めたことは理解できるが、しかし岩国市や沖縄県の例を見ても明らかなように、米軍再編交付金を受けることでは、人々の安心安全を守ることはできない。交付金をめぐって対立が生じ、住民は分断され、交付金を受けた後の維持管理のための財政困難が生じている。また、真に県民の安心安全を守るために必要な措置を講じるよう国に求めることも困難になる。このような事態にならないために再編交付金は断じて受け取るべきではない。
よって、再編交付金要請を撤回し、艦載機移駐・F35B配備の撤回を日米両政府に求められるよう要請する。


                                                以上

by hiroseto2004 | 2018-01-17 19:05 | 岩国 | Trackback