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by hiroseto2004

カテゴリ:社会保障( 36 )

「マクロ経済スライドの廃止を主張し、そのための財源として、高所得者優遇の年金保険料見直し、約200兆円の年金積立金活用、賃上げと非正規労働者の正社員化による担い手強化―という現実的提案をしています。安倍首相は「ばかげた案」と一蹴する態度を改め、マクロ経済スライド廃止に足を踏み出すべきです。」そのとおりです。


基礎年金 30年で3割減

マクロ経済スライドで年間7兆円

政府が「財政検証」 低年金者ほど打撃

 厚生労働省は27日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会で、公的年金の収支や給付の見通しを示す「財政検証」を公表しました。経済成長の程度が異なる六つのケース全てで、基礎年金(国民年金)の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準)が3割程度下がる結果となりました。物価や賃金の伸びよりも年金給付の伸びを抑制して給付水準を自動削減する「マクロ経済スライド」の影響です。


図

 経済成長と雇用の拡大が進み、収支のバランスがとれた時点で厚生年金と合わせた所得代替率が50%以上確保されるケース1~3でも、基礎年金の削減は2046~47年度まで続きます。基礎年金部分の所得代替率は現在の36%台から26%台に低下。給付水準は最終的に約3割も減ります。

 さらに、経済成長が低かったり、横ばいだったりした場合(ケース4、5)は、厚生年金と合わせても所得代替率が50%以下に陥り、基礎年金部分の削減率は4割に迫るとしています。

 安倍政権は7月2日、日本共産党の志位和夫委員長の質問主意書に対し、前回の財政検証をもとに、マクロ経済スライドが終了する43年には基礎年金の減額が年間実質7兆円になるとの答弁書を閣議決定しています。今回の財政検証でも、終了時期は3~4年遅れるものの、基礎年金の削減総額は年間約7兆円に上ります。

 一方、厚生年金の所得代替率は、ケース1で据え置き、ケース2、3でも0・2~0・7%と微減です。マクロ経済スライドの削減の影響は、国民年金のみの加入者など低年金者ほど大きくなります。

 公的年金の財政検証は5年ごとの実施が義務づけられており、前回は14年6月に公表されました。今年6月、年金だけでは老後に2千万円不足するとの金融審議会(財務相の諮問機関)の報告書が批判を浴び、7月の参院選でも争点となる中、安倍政権は公表を先送りしてきました。

 今回の財政検証は、出生率の改善や労働参加が進んだことで最終的な所得代替率が前回よりわずかに上昇するとしています。

 ただ、ケース1~3は、高い物価上昇率(2~1・2%)とそれを上回る実質賃金の上昇率(1・6~1・1%)を前提としており、安倍政権下で実質賃金が下がっている現実からはかけ離れています。こうした経済前提を置いても、ケース3では、基礎年金の満額は現在の月額6万5千円から6万2千円に減少します。


 マクロ経済スライド 公的年金制度で年金額の改定の際、物価や賃金の伸びよりも年金額の伸びを低く抑えて、給付水準を実質削減する仕組みです。年金財政の主な収入源は保険料と国庫負担です。安倍政権は、保険料や国庫負担を大幅に増やすのではなく、給付などの支出を厳しく抑制・削減する路線をとっており、マクロ経済スライドによる給付水準の削減を、強化・推進しています。


解説

マクロスライドの逆進性浮き彫りに

 公的年金の新たな「財政検証」は、いまでも暮らせない年金をますます貧しくし、高齢者の経済格差を拡大する「マクロ経済スライド」の逆進性を改めて浮き彫りにしました。

 日本の公的年金制度では、20~60歳の全国民が基礎年金(国民年金)に加入します。会社員などは基礎年金とともに厚生年金(報酬比例)にも加入します。

 マクロ経済スライドは、少子化や高齢化の進展に合わせて、基礎年金部分と報酬比例部分それぞれの財政の収支が均衡する水準まで、年金給付を削り続けます。

 今回の財政検証で、基礎年金の給付水準は、経済成長と雇用の拡大が進むケースでも今後27~28年間減り続け、最終的に給付水準は約3割減少します。今年65歳で年金を受け取りはじめた人は、削減が終わるころには90歳を超えています。国民年金の平均給付額は現在月額5万5千円にすぎず、3割もの給付水準削減は、高齢者に対する重大な人権侵害です。

 特に、会社員時代の給与水準に応じて給付額が定まる報酬比例部分が低額の厚生年金加入者や、報酬比例部分の上乗せがない国民年金加入者(自営業者やパート労働者など)ほど、マクロ経済スライドによる削減の打撃は大きいのです。

 逆進性がここまで強まったのは、マクロ経済スライドの仕組みそのものに原因があります。

 2004年の年金制度改悪で導入されたマクロ経済スライドは当初、基礎年金部分と報酬比例部分の給付抑制の割合を同程度に見込んでいました。

 ところが、基礎年金財政の基準となっている国民年金財政のバランスは、加入者の減少や保険料の減免を受ける低所得者の増加などによって急激に悪化。財政検証のたびに基礎年金部分の削減幅が大きくなりました。

 反対に厚生年金は、基礎年金の給付抑制が厚生年金財政から基礎年金の給付のために拠出する財政負担の軽減につながり、財政検証のたびに削減幅が小さくなっています。

 マクロ経済スライドの矛盾と弊害は明らかです。国民の年金不信を解消し、老後の安心をつくるにはマクロ経済スライドを直ちに廃止し、「減らない年金」にすることがなにより重要です。

 日本共産党はマクロ経済スライドの廃止を主張し、そのための財源として、高所得者優遇の年金保険料見直し、約200兆円の年金積立金活用、賃上げと非正規労働者の正社員化による担い手強化―という現実的提案をしています。安倍首相は「ばかげた案」と一蹴する態度を改め、マクロ経済スライド廃止に足を踏み出すべきです。(佐久間亮)



by hiroseto2004 | 2019-08-28 19:40 | 社会保障 | Trackback
参院選の前に公表されていたらどうだったでしょうか?
きちんと議論をするためにも、公表を遅らせたのはどうだったのか?
しかし、間違いないのは、このままいくと「老後に生活保護」の人も激増すると言うことです。



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by hiroseto2004 | 2019-08-27 20:18 | 社会保障 | Trackback
年金財政のデータは参院選前に公表し、議論してもらうべきだろう。
議論の前提を隠されては民主主義そのものが成り立たない。
公表の上、多角的に生活保障のあり方を議論すべきだ。



by hiroseto2004 | 2019-06-12 08:57 | 社会保障 | Trackback

安倍総理は激高するばかりだった小池晃参院議員の質問。



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by hiroseto2004 | 2019-06-11 19:31 | 社会保障 | Trackback
そうなんです。最終的に、ライフスタイル中立の制度にもっていくべきではありますが(社会保障を個人単位にしていく)、年金財源を安倍晋三さんが(外国)株式投資ですったからと言って、それを女性にしわ寄せするような形にするから炎上するのです。

「第3号被保険者に女性が多いのは、そもそも女性の賃金が男性に比べて低いことや、それに伴って家事や介護など家の中の労働に生活が縛られてしまうこと、出産などのライフイベントをサポートするための労働環境整備が整っておらず、一度離職した女性の復職が難しいことが背景にあります。第3号被保険者と女性の労働環境は、切り離して論じられる話題ではないでしょう。また、記事は扶養する側が夫、扶養される側が妻であることを前提にした言葉遣いで執筆されていますが、第3号被保険者の男性も11万人います。
 また、年金制度の失敗を人々からの搾取で埋め合わせるやり方にも根本的な問題があります。本当に年金ってもらえるのかな……?」



by hiroseto2004 | 2019-05-08 06:29 | 社会保障 | Trackback
不寛容な年配者が目につくからといって「高齢者に天誅!社会保障カット」は誤りだ

思考が硬直化して、若者を萎縮させる年配者が目につくのも残念ながら事実だとは思う。
そういう年配者ほど、意思決定過程で増長して日本社会の活力を奪っているのも事実だ。

しかし、だからといって、そうした年配者への反感に便乗して社会保障カットというのも誤りだ。

年配者への社会保障カットで若者だって大変になるのだ。
例えば介護保険改悪で介護難民が増えれば、子どもと親のダブルケアなんて人も増えるだろう。あるいは現に介護現場で働く若者も苦しめる。

年配者は若者に自分達の時代の常識を押し付けるの早めるべきだが、。若手も怒りの余り「年配者に天誅!」の文脈で社会保障カットに走るのを避けたい。

by hiroseto2004 | 2017-11-23 15:56 | 社会保障 | Trackback
ベーシックインカムについて、どう考えるか?

そもそも、日本みたいな自己責任論がまかり通っている国ではまず、普通に社会保障を充実させる方が先でしょう。
いま、日本でBIができても、他の福祉をカットした新自由主義の文脈になるだけです。
BIは二次的な課題ではないかと思います。

これについては、今野晴貴さんが語っておられます。

以下のブログ記事が、今野さんの発言をまとめておられますので、リンクを張ります。


by hiroseto2004 | 2017-10-28 20:08 | 社会保障 | Trackback
自公が年金カット法案の強行成立へ向け、国会を延長しました。

TPPがどうみてもアメリカ側の事情で無理になった以上、ここまで来ると、本丸は「年金カット」です。
TPPをやるというのはむしろアリバイで、その陰で年金カットという案配ですね。

年金カットに続き、来年の通常国会ででも、介護保険法改悪や残業代ゼロ法案などを強行してくる危険があります。

もし、来年初めに衆院選が行われ、自公が圧勝すれば、介護保険改悪などもどんどん通過してしまうことになります。

 自民、公明両党は28日の幹事長・国対委員長会談で、臨時国会の30日までの会期を12月14日まで14日間延長することで合意した。今月10日に衆院を通過した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案の今国会での承認が確実となった。

 政府・与党はこれに加え、賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げるルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案も成立させる方針だ。【高橋恵子



by hiroseto2004 | 2016-11-29 09:27 | 社会保障 | Trackback
by hiroseto2004 | 2015-10-22 06:07 | 社会保障 | Trackback
広島ブログ
医療保険制度改悪法案が4月28日、拙速な審議で衆院本会議で可決されてしまいました。
本誌社主のさとうしゅういちも「自治労連広島介護福祉労働組合」組合員として所属する全労連は、以下の談話を発表しています。

医療保険制度改悪法案 衆議院で可決

「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(医療保険制度改革関連法案)が衆議院で可決
 4月28日、衆議院本会議で「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(医療保険制度改革関連法案)が、与党などの賛成多数で可決されました。
 衆議院本会議に先立ち4月24日には、衆議院厚生労働委員会で医療保険制度改革関連法案(持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)が、自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。...
 法案は、5つの法「改正」案を一括して提案するという、昨年の「医療・介護総合法」で野党が一致して大きく批判したやり方をくり返し、その内容も、①国保料の引き上げにつながり、都道府県に公的医療費削減の役割を担わせる「国保の都道府県単位化」、②入院給食費の引き上げなど、新たな国民負担増の計画、③保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁に道を開く、患者申出療養の創設など、国民のいのちと暮らし、安全・安心に関わる重大な問題が含まれています。
 人々のいのちと安全に重大な影響を持つ保険制度の大幅な見直し(改悪)法案にもかかわらず、衆議院厚生労働委員会での審議は、参考人質疑を含めてもわずか22時間という極めて短時間で採決が強行され、審議の中で指摘されたさまざまな問題、懸念に対し、政府は具体的に答弁せず「高すぎて払えない国保料」、「経済的困難での受診抑制」等、患者の視点に立ったいのちをまもる議論が全く深められていません。
 全労連は27日、事務局長談話を発信し、医療保険制度改悪法案の採決に厳しく抗議しました。
 今後、審議は参議院に移り、5月13日に本会議、14日から参議院厚生労働委員会で審議される予定です。医療制度の根幹を揺るがす制度の強行は許されません。議会制民主主義をもないがしろにする自民・公明与党の強行、維新は医療費削減に積極的な姿勢を示しており、民主も国保の都道府県単位化については容認など、国会は、まともな審議になっていない状況です。参議院での徹底審議と廃案を求めて、全国から地元選出の国会議員への要請を強めていきましょう。
 


医療保険制度改悪法案の採決に厳しく抗議する(談話)

 衆院厚生労働委員会は4月24日、「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(医療保険制度改革関連法案)の採決を強行した。人々のいのちと安全に重大な影響を持つ保険制度の大幅な見直し(改悪)法案にもかかわらず、参考人質疑を含めてもわずか22時間という極めて短時間で採決が強行されたことはとうてい容認できない。全労連は厳しく抗議し、参院段階では徹底審議のうえで廃案にするよう強く求める。
 同法案の第一の問題点は、後期高齢者医療の保険料軽減特例の廃止や大病院の紹介状なし受診の定額負担義務化、入院給食の値上げなどにくわえ、国保料のさらなる引き上げなど、患者・国民にいっそうの負担増を強いる内容となっていることである。今でさえ経済的理由からの保険料滞納や受診中断が大問題となっているなかで、いのちの沙汰も金次第という状況をより深刻化させるものである。消費税率引き上げの一方での大幅な負担増であり、二重三重に許されない。
 第二の問題点は、被保険者・国民にはまともな説明もなく、より根本的な医療保険制度改悪・医療費抑制の恒久的な仕組みづくりにほかならないことである。国保の都道府県単位化を軸とした保険制度の改悪によって、国の責任は事実上棚上げされ、地方自治体と住民にいのち(と保険財政)の責任が押しつけられることになる。昨年成立した医療介護総合法にもとづく計画づくりとセットで、都道府県は医療・介護の抑制を競い合わされることになる。いのちをまもる保険制度から医療・介護改悪のための保険制度への大転換にほかならない。
 第三の問題点は、患者申し出療養制度の創設など、皆保険制度に大穴が明けられようとしていることである。安全・有効性が不確かな保険外診療(自己負担)が大きく拡大されることにくわえ、上記の医療・介護抑制の仕組みづくりとも相まって、保険範囲を縮小させ、営利企業の新たな利潤追求の場に医療・介護を変質させるものである。
 以上のとおり、今回の医療保険制度改悪法案は、医療・介護の大幅な後退をまねき、国民皆保険制度を解体に向かわせるものにほかならない。しかも、これほどの問題を持つ法案が極めて短時間で委員会採決に至ったことは議会制民主主義の点からも許されるものではない。安倍政権の強権的手法のもとで国会を悪法成立マシーンとさせないとりくみ強化が求められている。
 全労連は世論と共同をいっそう強化して、国民皆保険制度の根幹を揺るがす医療保険制度改悪法案の廃案を求めていっそう運動を強化する。切実な医療・介護要求の実現を求める職場・地域からのとりくみを推進し、社会保障拡充への政策転換を求める共同を前進させる。

 2015年4月27日
全国労働組合総連合 
事務局長 井上 久



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by hiroseto2004 | 2015-04-28 21:56 | 社会保障 | Trackback