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by hiroseto2004

カテゴリ:社会保障( 34 )

年金財政のデータは参院選前に公表し、議論してもらうべきだろう。
議論の前提を隠されては民主主義そのものが成り立たない。
公表の上、多角的に生活保障のあり方を議論すべきだ。



by hiroseto2004 | 2019-06-12 08:57 | 社会保障 | Trackback

安倍総理は激高するばかりだった小池晃参院議員の質問。



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by hiroseto2004 | 2019-06-11 19:31 | 社会保障 | Trackback
そうなんです。最終的に、ライフスタイル中立の制度にもっていくべきではありますが(社会保障を個人単位にしていく)、年金財源を安倍晋三さんが(外国)株式投資ですったからと言って、それを女性にしわ寄せするような形にするから炎上するのです。

「第3号被保険者に女性が多いのは、そもそも女性の賃金が男性に比べて低いことや、それに伴って家事や介護など家の中の労働に生活が縛られてしまうこと、出産などのライフイベントをサポートするための労働環境整備が整っておらず、一度離職した女性の復職が難しいことが背景にあります。第3号被保険者と女性の労働環境は、切り離して論じられる話題ではないでしょう。また、記事は扶養する側が夫、扶養される側が妻であることを前提にした言葉遣いで執筆されていますが、第3号被保険者の男性も11万人います。
 また、年金制度の失敗を人々からの搾取で埋め合わせるやり方にも根本的な問題があります。本当に年金ってもらえるのかな……?」



by hiroseto2004 | 2019-05-08 06:29 | 社会保障 | Trackback
不寛容な年配者が目につくからといって「高齢者に天誅!社会保障カット」は誤りだ

思考が硬直化して、若者を萎縮させる年配者が目につくのも残念ながら事実だとは思う。
そういう年配者ほど、意思決定過程で増長して日本社会の活力を奪っているのも事実だ。

しかし、だからといって、そうした年配者への反感に便乗して社会保障カットというのも誤りだ。

年配者への社会保障カットで若者だって大変になるのだ。
例えば介護保険改悪で介護難民が増えれば、子どもと親のダブルケアなんて人も増えるだろう。あるいは現に介護現場で働く若者も苦しめる。

年配者は若者に自分達の時代の常識を押し付けるの早めるべきだが、。若手も怒りの余り「年配者に天誅!」の文脈で社会保障カットに走るのを避けたい。

by hiroseto2004 | 2017-11-23 15:56 | 社会保障 | Trackback
ベーシックインカムについて、どう考えるか?

そもそも、日本みたいな自己責任論がまかり通っている国ではまず、普通に社会保障を充実させる方が先でしょう。
いま、日本でBIができても、他の福祉をカットした新自由主義の文脈になるだけです。
BIは二次的な課題ではないかと思います。

これについては、今野晴貴さんが語っておられます。

以下のブログ記事が、今野さんの発言をまとめておられますので、リンクを張ります。


by hiroseto2004 | 2017-10-28 20:08 | 社会保障 | Trackback
自公が年金カット法案の強行成立へ向け、国会を延長しました。

TPPがどうみてもアメリカ側の事情で無理になった以上、ここまで来ると、本丸は「年金カット」です。
TPPをやるというのはむしろアリバイで、その陰で年金カットという案配ですね。

年金カットに続き、来年の通常国会ででも、介護保険法改悪や残業代ゼロ法案などを強行してくる危険があります。

もし、来年初めに衆院選が行われ、自公が圧勝すれば、介護保険改悪などもどんどん通過してしまうことになります。

 自民、公明両党は28日の幹事長・国対委員長会談で、臨時国会の30日までの会期を12月14日まで14日間延長することで合意した。今月10日に衆院を通過した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案の今国会での承認が確実となった。

 政府・与党はこれに加え、賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げるルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案も成立させる方針だ。【高橋恵子



by hiroseto2004 | 2016-11-29 09:27 | 社会保障 | Trackback
by hiroseto2004 | 2015-10-22 06:07 | 社会保障 | Trackback
広島ブログ
医療保険制度改悪法案が4月28日、拙速な審議で衆院本会議で可決されてしまいました。
本誌社主のさとうしゅういちも「自治労連広島介護福祉労働組合」組合員として所属する全労連は、以下の談話を発表しています。

医療保険制度改悪法案 衆議院で可決

「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(医療保険制度改革関連法案)が衆議院で可決
 4月28日、衆議院本会議で「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(医療保険制度改革関連法案)が、与党などの賛成多数で可決されました。
 衆議院本会議に先立ち4月24日には、衆議院厚生労働委員会で医療保険制度改革関連法案(持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)が、自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。...
 法案は、5つの法「改正」案を一括して提案するという、昨年の「医療・介護総合法」で野党が一致して大きく批判したやり方をくり返し、その内容も、①国保料の引き上げにつながり、都道府県に公的医療費削減の役割を担わせる「国保の都道府県単位化」、②入院給食費の引き上げなど、新たな国民負担増の計画、③保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁に道を開く、患者申出療養の創設など、国民のいのちと暮らし、安全・安心に関わる重大な問題が含まれています。
 人々のいのちと安全に重大な影響を持つ保険制度の大幅な見直し(改悪)法案にもかかわらず、衆議院厚生労働委員会での審議は、参考人質疑を含めてもわずか22時間という極めて短時間で採決が強行され、審議の中で指摘されたさまざまな問題、懸念に対し、政府は具体的に答弁せず「高すぎて払えない国保料」、「経済的困難での受診抑制」等、患者の視点に立ったいのちをまもる議論が全く深められていません。
 全労連は27日、事務局長談話を発信し、医療保険制度改悪法案の採決に厳しく抗議しました。
 今後、審議は参議院に移り、5月13日に本会議、14日から参議院厚生労働委員会で審議される予定です。医療制度の根幹を揺るがす制度の強行は許されません。議会制民主主義をもないがしろにする自民・公明与党の強行、維新は医療費削減に積極的な姿勢を示しており、民主も国保の都道府県単位化については容認など、国会は、まともな審議になっていない状況です。参議院での徹底審議と廃案を求めて、全国から地元選出の国会議員への要請を強めていきましょう。
 


医療保険制度改悪法案の採決に厳しく抗議する(談話)

 衆院厚生労働委員会は4月24日、「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(医療保険制度改革関連法案)の採決を強行した。人々のいのちと安全に重大な影響を持つ保険制度の大幅な見直し(改悪)法案にもかかわらず、参考人質疑を含めてもわずか22時間という極めて短時間で採決が強行されたことはとうてい容認できない。全労連は厳しく抗議し、参院段階では徹底審議のうえで廃案にするよう強く求める。
 同法案の第一の問題点は、後期高齢者医療の保険料軽減特例の廃止や大病院の紹介状なし受診の定額負担義務化、入院給食の値上げなどにくわえ、国保料のさらなる引き上げなど、患者・国民にいっそうの負担増を強いる内容となっていることである。今でさえ経済的理由からの保険料滞納や受診中断が大問題となっているなかで、いのちの沙汰も金次第という状況をより深刻化させるものである。消費税率引き上げの一方での大幅な負担増であり、二重三重に許されない。
 第二の問題点は、被保険者・国民にはまともな説明もなく、より根本的な医療保険制度改悪・医療費抑制の恒久的な仕組みづくりにほかならないことである。国保の都道府県単位化を軸とした保険制度の改悪によって、国の責任は事実上棚上げされ、地方自治体と住民にいのち(と保険財政)の責任が押しつけられることになる。昨年成立した医療介護総合法にもとづく計画づくりとセットで、都道府県は医療・介護の抑制を競い合わされることになる。いのちをまもる保険制度から医療・介護改悪のための保険制度への大転換にほかならない。
 第三の問題点は、患者申し出療養制度の創設など、皆保険制度に大穴が明けられようとしていることである。安全・有効性が不確かな保険外診療(自己負担)が大きく拡大されることにくわえ、上記の医療・介護抑制の仕組みづくりとも相まって、保険範囲を縮小させ、営利企業の新たな利潤追求の場に医療・介護を変質させるものである。
 以上のとおり、今回の医療保険制度改悪法案は、医療・介護の大幅な後退をまねき、国民皆保険制度を解体に向かわせるものにほかならない。しかも、これほどの問題を持つ法案が極めて短時間で委員会採決に至ったことは議会制民主主義の点からも許されるものではない。安倍政権の強権的手法のもとで国会を悪法成立マシーンとさせないとりくみ強化が求められている。
 全労連は世論と共同をいっそう強化して、国民皆保険制度の根幹を揺るがす医療保険制度改悪法案の廃案を求めていっそう運動を強化する。切実な医療・介護要求の実現を求める職場・地域からのとりくみを推進し、社会保障拡充への政策転換を求める共同を前進させる。

 2015年4月27日
全国労働組合総連合 
事務局長 井上 久



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by hiroseto2004 | 2015-04-28 21:56 | 社会保障 | Trackback
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【本当に生活保護基準引き下げでいいのですか?】
生活保護基準がこのままでは三年かけて引き下げられます。
生活保護受給者以外でも影響ありまくり。
住民税が課税されたり、保育料が上がったり、就学援助か受けられなくなったり、介護保険料が上がったり。
本当にこれで良かったのか、考えていただきたいです。
by hiroseto2004 | 2013-12-10 20:42 | 社会保障 | Trackback
広島ブログ

社会保障制度改革国民会議が8月6日に報告書をまとめています。

乱暴にいえば、戦後の日本国の現体制がもはや、これ以上持たない、「だから消費税増税を」と手を上げた「降伏宣言」と言える重大な内容です。1973年の福祉元年に完成した戦後の福祉を、2025年をめどに50年ぶりのリニューアルをめざす、とする内容ですから、敗戦と同じくらいのインパクトがあります。
              
大まかにいえば、1970年代までの右肩上がり、正規雇用、専業主婦を大前提としたモデルを、低成長、非正規雇用、夫婦共働き、また単身高齢者も多いという状態を前提とした「2025年モデル」に変える、ということを目標としています。                       

社会保障自体を高齢者中心から、全世代を対象としたものに切り替えるということ。具体的には、介護や医療、年金中心から、子ども・子育て支援や若者の雇用安定などにも財源を振り向けること。それにより、若い世代が高齢者世代を支える力も増すということがうたわれています。

  一方で、社会保障が、高齢者ばかりが得をしているという議論(いわゆる世代間格差論)については、社会保障があるから、若い世代も私的に親を扶養したり介護したりしないで済んでいる面があるということも指摘されています。

正しく若い人にも社会保障のメリットを理解してもらうとともに、そうはいっても、「全世代型」に社会保障を移行することを報告は求めています。

さらに、若者から現行制度への不満が起きる背景として若者の雇用環境が悪いこと(いわゆるブラック企業など)が背景にあることも「報告」は指摘しています。
また、そもそも、「誰が誰を支える」仕組みから、「老若男女が支える側にも支えられる側にも回る」、誰もが生き生きと能力を発揮できるような仕組みを求めています。  
                                            

つづきはこちら
by hiroseto2004 | 2013-08-10 12:31 | 社会保障 | Trackback