2025-03-07T20:22:21+09:00 hiroseto2004 庶民派知事で何があっても心配いらない広島を　ヒロシマ庶民革命 Excite Blog http://hiroseto.exblog.jp/33542895/ 2025-03-07T20:18:00+09:00 2025-03-07T20:22:21+09:00 2025-03-07T20:22:21+09:00 hiroseto2004 社会保障 2000億円しか節約にならないのに引き上げで苦しむ人は子どもも含めて多い。そもそもこんな提案をしたのが誤りです。当然205年度予算案は再修正ですね。


石破首相 高額療養費制度 負担上限額 8月の引き上げ見送り表明 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742851000.html ]]> http://hiroseto.exblog.jp/33425103/ 2024-12-22T22:23:00+09:00 2024-12-22T22:27:33+09:00 2024-12-22T22:27:33+09:00 hiroseto2004 社会保障 #Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b312baba9bc75bc5ebfcb1f24fdb33b1d5d03b85?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241222&ctg=ent&bt=tw_ud

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年収の壁だがフリーランスの場合はどうなのか。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012221000.html]]> http://hiroseto.exblog.jp/30271086/ 2023-03-14T22:11:00+09:00 2023-03-14T22:11:03+09:00 2023-03-14T22:11:03+09:00 hiroseto2004 社会保障 ２０１１年８月に自公に民主党が妥協した結果である。
所得制限も当時与党だった民主党が飲んだのだ。
もし、民主党が自公に屈せずに、最悪でも(重要法案不成立など内閣不信任と同等の事態が起きた場合)
衆院を解散して信を問うていれば別の展開もあったろう。
民主党政権を「悪夢」という自民党による批判はブーメランというのは
その通りだ。
旧来の成功体験に固執した政治に自公は回帰した。
出生率の大幅低下はまさに、この１０年の自公の政治の結果である。
しかし、民主党も、民主党に期待した層の離反を招いたのは事実だ。

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こういう制度はスティグマにもなってしまう。
まずは隗より始めよ。
非正規公務員から大幅アップを!
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そして、高齢化というが、一方で、これほど高齢者が
働いている国はほかにない。
いま、物価高騰で税収も過去最高という。
もし、法人税や超大金持ちへの所得税がもっと高ければ、
税収はもっと多かったろう。
なお、間接税は昔もあった。物品税や特別地方消費税
などである。
今の消費税を１５％に上げるなど論外。
これはやはり廃止して、昔に戻したらどうか。
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基礎年金　３０年で３割減マクロ経済スライドで年間７兆円政府が「財政検証」　低年金者ほど打撃　厚生労働省は２７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、公的年金の収支や給付の見通しを示す「財政検証」を公表しました。経済成長の程度が異なる六つのケース全てで、基礎年金（国民年金）の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準）が３割程度下がる結果となりました。物価や賃金の伸びよりも年金給付の伸びを抑制して給付水準を自動削減する「マクロ経済スライド」の影響です。
　経済成長と雇用の拡大が進み、収支のバランスがとれた時点で厚生年金と合わせた所得代替率が５０％以上確保されるケース１～３でも、基礎年金の削減は２０４６～４７年度まで続きます。基礎年金部分の所得代替率は現在の３６％台から２６％台に低下。給付水準は最終的に約３割も減ります。　さらに、経済成長が低かったり、横ばいだったりした場合（ケース４、５）は、厚生年金と合わせても所得代替率が５０％以下に陥り、基礎年金部分の削減率は４割に迫るとしています。　安倍政権は７月２日、日本共産党の志位和夫委員長の質問主意書に対し、前回の財政検証をもとに、マクロ経済スライドが終了する４３年には基礎年金の減額が年間実質７兆円になるとの答弁書を閣議決定しています。今回の財政検証でも、終了時期は３～４年遅れるものの、基礎年金の削減総額は年間約７兆円に上ります。　一方、厚生年金の所得代替率は、ケース１で据え置き、ケース２、３でも０・２～０・７％と微減です。マクロ経済スライドの削減の影響は、国民年金のみの加入者など低年金者ほど大きくなります。　公的年金の財政検証は５年ごとの実施が義務づけられており、前回は１４年６月に公表されました。今年６月、年金だけでは老後に２千万円不足するとの金融審議会（財務相の諮問機関）の報告書が批判を浴び、７月の参院選でも争点となる中、安倍政権は公表を先送りしてきました。　今回の財政検証は、出生率の改善や労働参加が進んだことで最終的な所得代替率が前回よりわずかに上昇するとしています。　ただ、ケース１～３は、高い物価上昇率（２～１・２％）とそれを上回る実質賃金の上昇率（１・６～１・１％）を前提としており、安倍政権下で実質賃金が下がっている現実からはかけ離れています。こうした経済前提を置いても、ケース３では、基礎年金の満額は現在の月額６万５千円から６万２千円に減少します。　マクロ経済スライド　公的年金制度で年金額の改定の際、物価や賃金の伸びよりも年金額の伸びを低く抑えて、給付水準を実質削減する仕組みです。年金財政の主な収入源は保険料と国庫負担です。安倍政権は、保険料や国庫負担を大幅に増やすのではなく、給付などの支出を厳しく抑制・削減する路線をとっており、マクロ経済スライドによる給付水準の削減を、強化・推進しています。解説マクロスライドの逆進性浮き彫りに　公的年金の新たな「財政検証」は、いまでも暮らせない年金をますます貧しくし、高齢者の経済格差を拡大する「マクロ経済スライド」の逆進性を改めて浮き彫りにしました。　日本の公的年金制度では、２０～６０歳の全国民が基礎年金（国民年金)に加入します。会社員などは基礎年金とともに厚生年金（報酬比例）にも加入します。　マクロ経済スライドは、少子化や高齢化の進展に合わせて、基礎年金部分と報酬比例部分それぞれの財政の収支が均衡する水準まで、年金給付を削り続けます。　今回の財政検証で、基礎年金の給付水準は、経済成長と雇用の拡大が進むケースでも今後２７～２８年間減り続け、最終的に給付水準は約３割減少します。今年６５歳で年金を受け取りはじめた人は、削減が終わるころには９０歳を超えています。国民年金の平均給付額は現在月額５万５千円にすぎず、３割もの給付水準削減は、高齢者に対する重大な人権侵害です。　特に、会社員時代の給与水準に応じて給付額が定まる報酬比例部分が低額の厚生年金加入者や、報酬比例部分の上乗せがない国民年金加入者（自営業者やパート労働者など）ほど、マクロ経済スライドによる削減の打撃は大きいのです。　逆進性がここまで強まったのは、マクロ経済スライドの仕組みそのものに原因があります。　２００４年の年金制度改悪で導入されたマクロ経済スライドは当初、基礎年金部分と報酬比例部分の給付抑制の割合を同程度に見込んでいました。　ところが、基礎年金財政の基準となっている国民年金財政のバランスは、加入者の減少や保険料の減免を受ける低所得者の増加などによって急激に悪化。財政検証のたびに基礎年金部分の削減幅が大きくなりました。　反対に厚生年金は、基礎年金の給付抑制が厚生年金財政から基礎年金の給付のために拠出する財政負担の軽減につながり、財政検証のたびに削減幅が小さくなっています。　マクロ経済スライドの矛盾と弊害は明らかです。国民の年金不信を解消し、老後の安心をつくるにはマクロ経済スライドを直ちに廃止し、「減らない年金」にすることがなにより重要です。　日本共産党はマクロ経済スライドの廃止を主張し、そのための財源として、高所得者優遇の年金保険料見直し、約２００兆円の年金積立金活用、賃上げと非正規労働者の正社員化による担い手強化―という現実的提案をしています。安倍首相は「ばかげた案」と一蹴する態度を改め、マクロ経済スライド廃止に足を踏み出すべきです。（佐久間亮）

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しかし、間違いないのは、このままいくと「老後に生活保護」の人も激増すると言うことです。



年金 財政検証「経済成長なら目減りも50％は維持」2019年8月27日 17時07分年金 財政検証
公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表されました。経済が順調に成長した場合には、およそ30年間にわたり給付水準が抑制され目減りするものの、政府が約束している現役世代の平均収入の50％以上の給付水準は維持できるとしています。一方、経済がマイナス成長の場合には、2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が、現役世代の30％台半ばまで落ち込むおそれがあるとしています。公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」は、５年に１度行われることになっていて、厚生労働省は、きょう開かれた社会保障審議会の年金部会で、検証結果を示しました。今の公的年金制度は、現役世代の保険料などで高齢者の年金給付を賄う仕組みで、少子高齢化の進展で、支え手である現役世代が減少しても、制度が維持できるよう、給付水準を自動的に抑制する「マクロ経済スライド」という措置が導入されています。一方で、現役世代の平均の手取り収入に対して、夫婦２人のモデル世帯が受け取る年金額の割合を示す「所得代替率」が50％を上回ることを法律で約束していて、今年度は、▽現役世代の平均収入が35万7000円なのに対し、▽モデル世帯の年金額は満額で22万円で、「所得代替率」は61.7％でした。今回の検証では、物価や賃金の上昇率や就業率などに応じ、中長期の実質経済成長率が、0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースで試算を行いました。その結果、◇女性や高齢者などの就労や経済成長が順調に進む３つのケースでは、給付水準の抑制で現在、61.7％の「所得代替率」が、2040年代半ばに51.9％から50.8％に下がり、実質的に目減りするものの、その後は、抑制措置が終わり、同じ水準を維持できるとしています。一方、◇経済成長率が0.2％と０％の２つのケースでは、2040年代前半に、「所得代替率」が50％を割り込み、仮に、年金財政の収支のバランスが取れるまで抑制措置を続けた場合には、2050年代に、「所得代替率」が45％前後になる見通しです。さらに、◇成長率がマイナス0.5％のケースでは、2052年度には、財源の一部である国民年金の積立金が枯渇し、「所得代替率」は36％程度まで落ち込むおそれがあるとしています。また、今後の制度改正をにらんだ「オプション試算」として、▽厚生年金の適用範囲をパートなどの短時間労働者にも拡大した場合や、▽年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにした場合の検証も行い、いずれも、「所得代替率」が改善する結果になりました。政府は、今回の検証結果を踏まえて制度改正の議論を本格化させることにしています。

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安倍総理は激高するばかりだった小池晃参院議員の質問。



生活できる年金に底上げを不足は４１歳以下３６００万円減額ありきのマクロスライド廃止を参院決算委　小池書記局長が迫る　日本共産党の小池晃書記局長は、１０日の参院決算委員会で、金融庁が報告書で公的年金では毎月５万５０００円赤字になるとして、退職までに２０００万円の資産形成を促したことについて、「あまりに身勝手で無責任だ」と厳しく批判。「政府がやるべきことは『貯金せよ』ではなく、貧しい年金制度の立て直しだ」と迫りました。（論戦ハイライト）
（写真）質問する小池晃書記局長＝10日、参院決算委　金融庁は、高齢夫婦の平均収入と支出の差は毎月５万５０００円で、公的年金だけでは３０年間で２０００万円不足すると試算しています。小池氏は、政府がこれまで「厚生年金で必要な生活費はまかなえる」「１００年安心の年金」などと宣伝してきたけれど、今回の金融庁の報告書でそれがウソだったことを「ある意味、正直に認めた」とただしました。安倍晋三首相は「国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった」と弁明しましたが、金融庁の試算自体は否定できませんでした。　小池氏は「このままでは、今後の年金はますます貧しいものになっていく」と指摘。前回の年金財政検証に基づいて計算すると、２０４３年以降に退職する現在４１歳以下の現役世代では、年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」によって年金不足額が夫婦２人で２０００万円どころか３６００万円にまで拡大することを明らかにして「これが実態だ」と迫りました。　ところが、安倍首相は「給付と負担のバランスをとらえて、年金の持続可能性を確保した」「『１００年安心』の仕組みにした」などと開き直りました。　小池氏は「『１００年安心』といっていたのに、人生１００年になったら『年金はあてにするな』『自己責任で貯金せよ』というのは国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判。答弁に窮した安倍首相は「では、どうしたらいいというのか」などと激こうして繰り返すだけでした。　小池氏は、全ての低年金者にまずは月５０００円、年間６万円の年金の底上げをし、マクロ経済スライドは廃止するべきだとする日本共産党の提案を説明。大企業や富裕層へのゆき過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現できるとして、「まともな生活も保障できない年金を放置し続けるなら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、日本経済を大破たんさせる。今回の金融庁の報告書を機に、これからの日本の年金制度をどうするのか真剣に考えるべきだ」と強調しました。

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「第3号被保険者に女性が多いのは、そもそも女性の賃金が男性に比べて低いことや、それに伴って家事や介護など家の中の労働に生活が縛られてしまうこと、出産などのライフイベントをサポートするための労働環境整備が整っておらず、一度離職した女性の復職が難しいことが背景にあります。第3号被保険者と女性の労働環境は、切り離して論じられる話題ではないでしょう。また、記事は扶養する側が夫、扶養される側が妻であることを前提にした言葉遣いで執筆されていますが、第3号被保険者の男性も11万人います。　また、年金制度の失敗を人々からの搾取で埋め合わせるやり方にも根本的な問題があります。本当に年金ってもらえるのかな……？」




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思考が硬直化して、若者を萎縮させる年配者が目につくのも残念ながら事実だとは思う。
そういう年配者ほど、意思決定過程で増長して日本社会の活力を奪っているのも事実だ。



しかし、だからといって、そうした年配者への反感に便乗して社会保障カットというのも誤りだ。



年配者への社会保障カットで若者だって大変になるのだ。
例えば介護保険改悪で介護難民が増えれば、子どもと親のダブルケアなんて人も増えるだろう。あるいは現に介護現場で働く若者も苦しめる。



年配者は若者に自分達の時代の常識を押し付けるの早めるべきだが、。若手も怒りの余り「年配者に天誅！」の文脈で社会保障カットに走るのを避けたい。

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いま、日本でBIができても、他の福祉をカットした新自由主義の文脈になるだけです。
BIは二次的な課題ではないかと思います。

これについては、今野晴貴さんが語っておられます。


以下のブログ記事が、今野さんの発言をまとめておられますので、リンクを張ります。


http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20171027/1509060515


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TPPがどうみてもアメリカ側の事情で無理になった以上、ここまで来ると、本丸は「年金カット」です。
TPPをやるというのはむしろアリバイで、その陰で年金カットという案配ですね。


年金カットに続き、来年の通常国会ででも、介護保険法改悪や残業代ゼロ法案などを強行してくる危険があります。


もし、来年初めに衆院選が行われ、自公が圧勝すれば、介護保険改悪などもどんどん通過してしまうことになります。


　自民、公明両党は２８日の幹事長・国対委員長会談で、臨時国会の３０日までの会期を１２月１４日まで１４日間延長することで合意した。今月１０日に衆院を通過した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案の今国会での承認が確実となった。　政府・与党はこれに加え、賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げるルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案も成立させる方針だ。【高橋恵子】




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