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by hiroseto2004
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カテゴリ:司法( 124 )

刑事と民事で判断がわかれる。検察が詰めがあまく、民事の被害者弁護士が
よかったという可能性もありますが。ご遺族としては検察審査会にがんばってほしい
でしょうね。

by hiroseto2004 | 2020-06-22 22:18 | 司法 | Trackback
イタリアは厳しいなあ!検察が権力者に対して緩すぎる日本人の感覚からするとビビります。でもこれくらい必要なんでしょうね。
有罪にするかどうかは裁判所がまた検察と独立に考えればいいわけで。


by hiroseto2004 | 2020-06-13 12:29 | 司法 | Trackback
備忘録 裁判官・検事を選挙で選ぶとどうなるか
https://togetter.com/li/11367?page=2

安倍検察庁法改正とはあべこべに、検事を内閣による任命を止めて選挙で選ぶようにするとどうなるか?

わたくし・さとうしゅういち個人の持論はは基本的には、アメリカみたいに公安委員も教育委員も検事も公選制(せめて信任投票)でやればいいと思う。日本の現状は内閣に権力が集中しすぎるので。検察庁法改正とはあべこべに、内閣を弱め国民によるコントロールを強める。

by hiroseto2004 | 2020-05-22 07:07 | 司法 | Trackback

西山美香さんに無罪判決

とりあえず西山さん無罪判決おめでとうございます

大津地裁は本日、殺人の冤罪で懲役12年を受けていた西山美香さんに無罪判決。しかし、逮捕されたらほぼ必ず有罪になる司法のあり方、また逮捕されたら社会的にも抹殺されるような状況の是正は、今後の課題です。
by hiroseto2004 | 2020-03-31 11:46 | 司法 | Trackback
ゴーン被告人の弘中弁護士の事務所を検察が捜索したのは違法ですね。
正直、ゴーンが弁護士の予想を上回る「悪党」だっただけで、弁護士事務所捜索はこれはどさくさ紛れの検察の暴走ですね。弁護士もゴーンに出し抜かれた被害者でしょう。
人質司法や検察の暴走の是正はきちんとやる。
保釈時にはタブレットをつけるなどして逃走防ぐ。
他方でゴーン被告人の被疑事実は被疑事実として
きちんと裁いていく。
メリハリのある対応を!

by hiroseto2004 | 2020-02-03 08:19 | 司法 | Trackback

ゴーン問題で見えた課題

保釈は悪くないが欧米みたいにGPS付きで推進。
米韓以外に被疑者引き渡し条約を結んでもらうためにも、日米地位協定是正のためにも、人質司法の是正は急務。
死刑廃止も課題だろう。
他方、経営者の犯罪への法定刑は欧米並みに厳しくでいい。

ゴーン被告人はアメリカでもフランスでもおそらく通用しない人間だろう。アメリカなら私物化で重罪、フランスならストや下手すれば暴動を従業員に起こされる。
しかし、そのゴーン被告人が明治以来の西洋好きの日本で現地貴族により「帝」に持ち上げられ、旗色が悪くなると日本の司法の古臭さを突いて、自分を正当化するのに成功しつつある。
古代史も含め、日本(の弱点)を相当勉強しているはず。

#ゴーン問題で見えた課題

by hiroseto2004 | 2020-01-12 00:32 | 司法 | Trackback

Ghosnは、やはり、レバノン政府をバックのひとつとしていたか。

フランス政府も、「Ghosnが逃げたのはよくないが、フランス政府としてフランス市民たるGhosnを
引き渡すことはしない。」というスタンスです。日本は被疑者引渡の条約は米韓以外とは結んでいません。
フランスは伝統的に市民を保護するスタンスです。
また、Ghosnとは正反対にオリンパスの不正を暴いたマイケル・ウッドフォードさんが、
Ghosnを擁護する発言も。
日本の司法制度がひどいのも事実。それで、日米地位協定の改定にアメリカがなかなか応じないのも
事実でしょう。「日本みたいな野蛮な国に国民をわたせない」ということでしょう。
だから、日本の司法改革は必須ですね。

ゴーン被告の日本逃亡は正しい選択-オリンパス元社長が英紙に表明

1/2(木) 15:41配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏は英紙タイムズとのインタビューで、金融商品取引法違反などの罪で日本で起訴されたカルロス・ゴーン被告が国外逃亡したことは正しい選択だとの見解を示した。

ウッドフォード氏は、ゴーン被告が公正な裁判を受けられていたかどうか「重大な疑義」が生じると指摘。同被告が「なぜそのようにしたか完全に理解できる」と語った。

ウッドフォード氏は2011年4月にオリンパス初の外国人社長に就任したが、同年10月に社長職を解任された。同社による巨額の不正会計と長年にわたる損失隠しを暴いた後、日本から出国した。

原題:Former Olympus CEO Says Ghosn Was Right to Flee Japan: Times(抜粋)

(c)2020 Bloomberg L.P.





トルコの警察当局、ゴーン被告の不法出国に関連して7人を拘束 うち4人はパイロット

1/2(木) 18:15配信

AbemaTIMES

 トルコの通信社などが2日、「トルコの警察当局はゴーン被告の日本からの不法出国に関連して、7人を拘束した」と報道した。7人のうち4人はパイロットで1人がプライベートジェット機の運航会社のマネージャー、2人は空港の地上スタッフだということだ。

【速報】トルコ当局が7人の身柄を拘束

 また、トルコの内務省が捜査を開始したと発表した。(AbemaTV/AbemaNEWS)

ゴーン被告が、今月8日にベイルートにて記者会見の見込み

1月 02, 2020 19:03 Asia/Tokyo
  • ゴーン氏
    ゴーン氏

レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)の代理人弁護士が、同被告が今月8日にレバノン・ベイルートにて記者会見を行う意向であることを明らかにしました。

フランス24チャンネルによりますと、ゴーン被告は日本で行われる裁判を前に、海外渡航禁止などの条件の下に保釈されていました。

ゴーン被告は、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されていましたが、保釈中に自らが国籍を持つレバノンに逃亡しました。

レバノンの世論では、ゴーン氏の帰国に関して様々な意見が出ています。

ある女性は「ゴーン氏がこのようなことをするとは思わなかった」とする一方、別な女性は「ゴーン氏の帰国は喜ばしい。彼は日産とルノーに貢献し、経営者として大きな成功を収めた人。自分はレバノン人として彼を誇りにしている」と述べました。

ゴーン被告に近い筋は、「ゴーン氏は将来に希望を抱いており、多くの計画を有している。これは重要なことだ。家族は彼のそばにおり、彼は今は自宅に落ち着いている」としています。



レバノン政府の関与濃厚に アウン大統領、ゴーン被告保護を約束

1/2(木) 17:39配信

時事通信

 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が国籍のあるレバノンに無断帰国した問題で、レバノン政府が逃走劇に関与した疑いが濃厚になっている。

【写真】ゴーン被告と妻キャロルさん

 アウン大統領はゴーン被告に「レバノン市民としての保護」を約束し、昨年12月30日に帰国を果たした直後、本人に面会したと報じられている。

 英紙インディペンデントのアラビア語版は1日、政府関係筋の話として、ゴーン被告の脱出計画について「レバノンの治安、政治関係者が少なくとも(実行される)数週間前には把握していた」と報じた。地元テレビのアルナシェラによれば、ゴーン被告がベイルートの空港に到着した際、被告に「近い友人ら」が出迎えた。この後、被告は大統領と非公式に面会した。

 ただ、レバノン政府は、ゴーン被告の日本脱出への関与を公式には否定している。大統領府高官は2日、AFP通信に対し「ゴーン氏は大統領府に来ていないし、大統領に会ってもいない」と改めて強調し、相次ぐ報道にいら立ちを示した。レバノン外務省筋は取材に対し、ゴーン被告について「合法的に入国した」と話している。 



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by hiroseto2004 | 2020-01-02 21:31 | 司法 | Trackback
ベイルート市民は「故郷に錦を飾る」という感じでしょう。
日本はきちんと、人質司法などあらためるべきはあらためないと
ゴーン被告人に今後、やられ放題になりかねない。
ただ、反原発運動家、労働運動家とかが不当に勾留されたり、
クルド難民らが人権弾圧されている現実に対して批判があまり
あがらないのに、ゴーン被告人の勾留に批判がたかまるというのも
不公平だと思います。大富豪こそ、にげる手段があるわけだから、
むしろ、保釈条件をきびしくする(保釈金15億円は痛くもかゆくもなかったのでは?)
などは検討してもいいとおもう。



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by hiroseto2004 | 2020-01-02 06:32 | 司法 | Trackback
人々が「被疑者・被告人は推定無罪である」という文化を確立して、検察による人権侵害を抑止するのは大前提だ。
いままでの日本では、警察・検察に逮捕されただけで、罪人扱いされ、人権も名誉も奪われたのが実態である。
これも是正しなければならない点のひとつである。

参考までに秋元被疑者のFB記事をご紹介する。

この度は、このような事態となりお騒がせしておりますことを、お詫び申し上げます。
しかし、私は、不正には一切関与しておりません。そのことは、引き続き主張してまいります。
(ただ、贈収賄に該当しなくても、カジノ関連企業や、保育園補助金詐欺男とずぶずぶだった
ことの政治責任はまぬかれないだろう。)

その上で、日本の検察には、被疑者が元首・閣僚級の大物であっても、不正があれば、海外の検察のように忖度なく
果敢に真相究明へ斬り込んでいくことを求める。

やはり、今回の件が秋元被疑者だけのこととはおもえない。
IRは、主には、菅官房長官と二階幹事長という安倍政権を支えてきた両大物周辺も
きちんと調べてほしい。

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by hiroseto2004 | 2019-12-25 20:48 | 司法 | Trackback


高校無償化導入の際に、アメリカンスクールなどに無償化を適用している以上、

朝鮮学校への適用除外は、差別でしかないですね。

国連など外圧でないと変わらない、というのが日本のこれまで、というのは

傾向ですが、どうなるか?



国連「子どもの権利委員会」(本部スイス・ジュネーブ)は今月、高校の授業料無償化から朝鮮学校だけを外した安倍政権の判断に対して、適用基準の見直しを求める勧告を出した。広島高裁では、広島朝鮮学園(広島市東区)などが処分取り消しを求めた訴訟の控訴審が係争中だ。勧告に法的拘束力はないが、裁判の行方も注目される。

 同委員会は、国連総会で1989年に採択された「子どもの権利条約」の履行状況を審査する条約機関で、日本について審査するのは9年ぶり。その委員会が7日、「『授業料無償化制度』の朝鮮学校への適用を促進するために基準を見直すとともに、大学や短期大学へのアクセスに関して差別が行われないことを確保すること」と勧告した。

 ジュネーブで今年1月に開かれた審査会に合わせて、朝鮮大学校東京都)の学生らが現地でロビー活動した。広島からは「広島朝鮮学園オモニ会」会長の朴(パク)陽子(ヤンジャ)さん(54)が参加した。朴さんは「日本政府は勧告を重く受け止めるべきだ。未来ある子どもたちの教育の機会を奪ってはいけない」と訴える。


by hiroseto2004 | 2019-10-27 18:18 | 司法 | Trackback