エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:ジェンダー・人権(反貧困)( 399 )

ビッグイッシューオンライン編集部より、素晴らしい情報提供があります。

日弁連が生活保護の申請についてのパンフレット「あなたも使える生活保護」をアップしているので、ご紹介いたします。

「実は少ししんどい」あなたへ あなたも使える生活保護(PDF)

パンフレット「あなたも使える生活保護」には、生活保護にまつわる「よくある誤解」についても言及されています。
まずは申請にまつわる誤解。生活保護は、働いている人でも、若者でも、持ち家・車があっても申請ができる制度です。パンフレットにもありますが、「給料が最低生活費以下であれば、足りない分が支給される」ということもあまり知られていません。

by hiroseto2004 | 2018-12-30 23:34 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

そもそも日本は高齢者が良く働く国

そもそも日本は高齢者が良く働く国である。昔は農業、自営業。今はコンビニや飲食店のバイトや各種派遣社員で。
他の先進国では社会福祉でやっていることを個人が働くことに丸投げしてきたのだ。

それでも財政が苦しいというのは、少子高齢化のせいではないだろう。

むしろ財務省のやり方が、他の先進国に比べて間違っているということだ。

この三十年、特に大金持ちや特権企業の税制優遇はひどくなるばかりだった。

他方で、特に住宅や教育は自己責任、家庭責任のままだったということだ。


by hiroseto2004 | 2018-04-22 11:52 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

マイホーム主義の弊害ーー住宅政策の充実を!
広島でも崖の途中(と表現できる場所)にマイホームを買ったような人々も多数、後期高齢者にさしかかっている。


とにかく、移動が大変だ。

老人ホームに入るほどではない。しかし、生活に支障をきたしている。そういう人がたくさんおられる。

もちろん、家を売って平地のマンションに移られる方もおられる。

それができるのはある程度のお金持ち。そうでないと大変だ。

結局、国が住宅政策を軽視し、マイホーム主義を奨励したつけである。

あとは、年を取ったら移動が大変なような場所まで開発許可した国土政策の問題もあろう。

バブルくらいから既に「豊かさを実感できない」論はあった。その主たる原因が住宅政策の貧困にあったのは間違いない。


もちろん、若者の住まいの貧困も依然として深刻だ。


根本的な住宅政策の充実が必要だ。


by hiroseto2004 | 2018-04-22 11:51 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
住居手当はそもそも、企業ではなく国でやるべきではないか、というのは議論としてはあります。
ただ、国が住宅政策を充実しない中での正社員の住居手当廃止は、結局は単なる賃下げでしかない。
格差是正に便乗した経営側の労働条件を「悪いほうに合わせる」という悪だくみに気を付けましょう。




More
by hiroseto2004 | 2018-04-13 23:16 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

住宅政策の充実が急がれるーー住宅政策と労働政策はセット


はっきり言うと、日本人の長時間労働は、過剰なマイホーム(持ち家)主義と関係ある。住宅政策が貧困で、マイホーム(持ち家)主義だから、ローンのために長時間労働、という側面がある。


「【働かないおじさん】が高給をもらっている、だから、裁量労働制(高プロ)」という主張もある。

だが、これも、そもそもは、【おじさん】の住宅ローン返済に配慮しているのだ。

実は、バブルくらいからずっと「豊かさを実感できない」ということは言われていて、根本には住宅政策の貧困がある。

労働政策を考える際には住宅政策もセットで考えるべきだと思う。


by hiroseto2004 | 2018-03-02 19:35 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
アラフォーの世帯収入もこの20年で激減!共働きでも、厳しくなっています。
以下、大内裕和先生のfbより。


(転送・転載・シェア歓迎)
35歳~44歳世帯における世帯年収600万未満の激増
ー「共働き」でも中間層になれない日本社会ー
               大内裕和(中京大学)
 今日も日本社会における「中間層解体」のデータです。50歳以上の方で、日本社会の急速な貧困化と中間層の解体に気がついていない方がいまだにいらっしゃるので、繰り返しお伝えします。
 昨日は男性35歳~44歳の年収500万円未満の増加を示すデータを出しました。しかし、男性正社員の「年功賃金」の解体を指摘すると、「夫婦共働き」なら何とかなるじゃないか、と言われることがあります。
 そんなことはないというのが今日のデータです。下記に掲載したのは35歳~44歳が世帯主の平均世帯年収のデータです。平均世帯年収が600万以上の都道府県が1992年には29県あったのが、2012年にはわずか3県にまで減少しています。「共働き」が増えているにもかかわらず、平均世帯年収600万円未満の地域が圧倒的多数となっていることが分かります。
 雇用における女性差別が激しく、女性労働者の多くが低賃金であるために「共働き」でも多くの世帯で年収が600万円未満です。
 これでは奨学金返済は困難であり、住宅費、出産、子育て費用、教育費の支払いは難しくなります。「共働き」でも中間層にはなれない日本社会になっていることを、認識する必要があります。

大内 裕和さんの写真

by hiroseto2004 | 2018-03-02 05:52 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

こういう部分は率直に評価したいですね。

残念ながら、護憲派・脱原発派でも、子どもの貧困には冷淡、とかそういう人も少なくない。

(逆に、若い人の場合はシルバー民主主義に天誅!的な傾向もある)。

そういう弱点を、自民党推薦の現知事とか、安倍総理とかに突かれているのは間違いないと思うのです。


広島県は来年度、小学生に朝食を無料で提供するモデル事業を始める。県の調査で生活が困難な世帯の児童が、朝食をとらず、学習面でつまずく傾向がみられたため。貧困の連鎖を断ち、学力向上につなげる取り組みとして来年度予算案に4000万円を計上する。内閣府や民間団体などによると、朝食に特化した補助事業は都道府県では全国初という。

 県によると、県内3カ所で先行実施。児童が登校前に立ち寄れるよう、小学校近くの公民館や集会所、福祉施設などに朝食を提供する場所を設置する。おにぎりとみそ汁、パンと牛乳などのメニューを週に1回~数回、希望者全員に提供する予定。朝食作りや提供は児童の見守り活動をしている地域の組織や民間団体などから公募して委託し、費用の全額を補助する。

 県は今年度、小学5年の児童と中学2年の生徒がいる計約2万5000世帯を対象に初の生活実態調査を実施。いずれも4分の1の世帯が低所得など「生活が困難な状態」にあり、小学生ではそうでない層に比べて朝食を食べない割合や授業が分からないと感じる割合がそれぞれ3倍程度高かった。県は「家庭の事情に関わらず、全ての子供たちの能力と可能性を最大限に高めるのが目的。朝ご飯の提供を通じて、学力を身につける生活の基盤作りをしたい」としている。【竹内麻子】


by hiroseto2004 | 2018-02-14 22:43 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
生活保障法の提案です。かつて、本社社主自身が「生活保護を生活保障に改めたらどうか?」という提案をMIXIなどのSNSで
したことはあります。



More
by hiroseto2004 | 2018-02-06 17:11 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

年末年始の相談先リスト

年末年始の相談先リスト



年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。

その結果、生活に困った時の公的な相談先が事実上なくなってしまいます。以下は、民間の取り組みの一覧です。

これらの活動のなかには、寄付やボランティアの募集をしているところもあります。個別にお問い合わせしてみてください。

また、年末年始期間も救急は対応しています。体調が悪い時などは我慢せず助けを呼んでください。多くの方が暖かく年を越せることを願っています。(協力:ホームレス支援全国ネットワーク)

■全国

よりそいホットライン 24時間365日の何でも電話相談

一般社団法人 社会的包摂サポートセンター

TEL 0120-279-338

被災三県(宮城、岩手、福島)は、TEL 0120-279-226

■札幌

夜回り(調理パンや飲み物の配付あり)

12 月30 日(土)、 1 月6日(土) 18 時~21 時

札幌市中心部 (札幌駅周辺からすすきの周辺までの市街地)

北海道の労働と福祉を考える会

TEL 090-7515-8393

■仙台

食事提供・相談会ほか

12月29日~1月3日(各日9時半~10時9

みやぎNPOプラザ前

仙台夜回りグループ

TEL 050-5539-6789

■埼玉

電話相談・メール相談 (炊出し・医療支援・居所提供の情報提供、場合によっては同行支援)

フードバンクとの連携による食糧提供(宅配便により全国へ発送可能)

NPO 法人サマリア事務局

TEL 070-5080-3068

■千葉・市川

巡回パトロール

12 月29 日(金) 19 時30 分~21 時30 分、1 月3日(水)19 時30 分~21 時30 分

千葉県市川市内

NPO 法人ガンバの会 TEL 047-704-9915

■東京・池袋

炊き出し、医療生活相談

12 月30 日(土)~ 1 月2日(火)(炊き出しは18時から、医療生活相談は1月1日を除き実施しいずれも17時から)

東池袋中央公園

特定非営利活動法人TENOHASI

TEL 090-1611-1970

■東京・新宿

訪問健康相談

12 月29 日(金) ~1月3日(水) 17 時~24 時

新宿駅周辺ほか

新宿連絡会医療班

E メール homelessmedical@yahoo.co.jp 12 月31 日(日)のみ 17 時~21 時

■東京・山谷

共同炊事、パトロール、集団野営ほか

12月29日昼~1月4日朝

城北労働福祉センター(台東区日本堤2-2-11)前

山谷越年越冬闘争実行委員会

詳細はこちら

■東京・渋谷

共同炊事、パトロール、集団野営ほか

12月28日~1月4日

美竹公園(渋谷区渋谷1丁目18-24)

渋谷越年越冬闘争委員会

TEL 080-2520-5487

■横浜

炊き出し、パトロール、各種相談ほか

12月28~1月4日

寿公園 (横浜市中区寿町3-9-4) ほか

寿越冬闘争実行委員会

TEL/FAX 045-641-5599

詳細なスケジュールはこちら

■名古屋

炊き出し、巡回(昼まわり、夜まわり)、各種相談ほか

12 月28 日(木)夜 ~1月4日(木)

大津橋小園内 外堀通り(テニスコート西側)(名古屋市中区丸の内三の丸

2-7)

第43 回名古屋越冬実行委員会

TEL 090-8188-6775 (12 月28 日夜~1月4 日)

■大阪・釜ヶ崎

炊き出し、人民パトロール、集団野営ほか

12 月28 日(木) ~1月4日(木)朝

三角公園、社会医療センター前ほか

第48 回釜ヶ崎越冬闘争実行委員会

06-6632-4273

詳細はこちら

■神戸

炊き出し、各種相談ほか

12 月28 日(木) ~1月5日(金) 10 時~15 時30 分

東遊園地(神戸市中央区加納町6 丁目) 神戸市役所南端

越年越冬実行委員会

TEL 078-271-7248(神戸の冬を支える会)

■岡山

炊き出し、生活相談ほか

12 月28 日(木)~1月3日(水)15 時~19 時

安楽亭(岡山市北区奥田本町2-6) (岡山大学病院前)

特定非営利活動法人

岡山・ホームレシ支援きずな

TEL 086-221-2822  TEL 090-8358-2741

■北九州

炊出し、各種相談

12 月28 日(木)19 時30 分~21 時、1 月3日(水)13 時30 分~17 時、1 月5日(金)19 時30 分~21 時

勝山公園子ども広場 (福岡県北九州市小倉北区城内4)

NPO 法人抱樸(ほうぼく)

TEL 093-883-7708

TEL 093-571-1304(巡回相談)

■熊本

炊き出し(年越し蕎麦)、炊出し(お雑煮)

12 月31 日(日) 12 時~14 時、1 月3日(水)12 時~14 時

熊本市中央区呉服町2-28-2 ULD ビル1階

NPO 法人くまもと支援の会

TEL 096-312-3322

■鹿児島

おにぎり配り、越冬炊き出しほか

おにぎり配りは12 月28 日(木)、 1月4 日(木)、の17時~甲突川左岸緑地にて。

越冬炊き出しは、12月31日~1月1日の12~14時、教育会館2階大会議室 (鹿児島市山下町4-18)にて。

NPO 法人 かごしまホームレス生活者支えあう会事務局

TEL 080-4275-0371

ここで紹介した以外にもさまざまな活動があると思います。

各地の支援活動へのご理解と、ご協力を、なにとぞ、よろしくお願いいたします。

なお、もやい有志メンバーで今年も「ふとんで年越しプロジェクト」をおこないます。僕は年内は病欠で参加できないので年明け後の参加になってしまうのですが、仲間が緊急シェルターや医療生活相談をワンストップでおこないます。

あわせて、よろしくお願いいたします。


by hiroseto2004 | 2018-01-04 11:07 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
若者は奨学金地獄、「我々」ミドルは「アラフォークライシス」、年配者は「老後破産」。

子どもについての待機児童問題、親の介護問題からの介護離職、さらには両方が来る「ダブルケア」問題。

ハッキリ言ってしまうと、「どの年代が苦しいか?」とか言う問題ではないことが、2017年、浮き彫りになった。
日本全体が、他の西側先進国に先駆けて、地盤沈下と言うより「液状化」していく過程にある、と見るべきである。

その原因の多くは、国が大手企業を支援し、他方で国は企業に福祉を丸投げするという高度成長期には一見成功したかに見えた仕組みがそのままになっていることにあるだろう。

少なくとも、世界も含めた状況変化に対応して1990年代には変えておくべきだったのが、遅れてしまった。野党も、共産党あたりは国保や介護保険の問題で奮闘し、民主党2009は「国民の生活が第一」という方向性を打ち出したのは良かったが、民主党はぐだぐだになってしまったのもいたかった。
3.11を契機に脱原発へと意識が高まったのは良かったが、「国が企業を丸抱え支援し、企業に福祉を丸投げ」という構図がひとたび生活を壊された被災者を苦しめているし、原発企業依存からの脱却を妨げているというところへの踏み込みは足らなかったように思える。

そうした「間隙」を突く形で、高度成長期モデルの安倍政権登場となり五年が経過している。

だが、日本自体の地盤沈下というより「液状化」は止まらないという状況にある。
もう一度、「国が企業を丸抱え支援し、企業に福祉を丸投げ」という開発独裁的な構図からの転換を2018年の課題としなければならない。

by hiroseto2004 | 2017-12-31 15:00 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback