エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:ジェンダー・人権(反貧困)( 394 )

ビッグイッシューオンライン編集部より、素晴らしい情報提供があります。

日弁連が生活保護の申請についてのパンフレット「あなたも使える生活保護」をアップしているので、ご紹介いたします。

「実は少ししんどい」あなたへ あなたも使える生活保護(PDF)

パンフレット「あなたも使える生活保護」には、生活保護にまつわる「よくある誤解」についても言及されています。
まずは申請にまつわる誤解。生活保護は、働いている人でも、若者でも、持ち家・車があっても申請ができる制度です。パンフレットにもありますが、「給料が最低生活費以下であれば、足りない分が支給される」ということもあまり知られていません。

by hiroseto2004 | 2018-12-30 23:34 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

こういう部分は率直に評価したいですね。

残念ながら、護憲派・脱原発派でも、子どもの貧困には冷淡、とかそういう人も少なくない。

(逆に、若い人の場合はシルバー民主主義に天誅!的な傾向もある)。

そういう弱点を、自民党推薦の現知事とか、安倍総理とかに突かれているのは間違いないと思うのです。


広島県は来年度、小学生に朝食を無料で提供するモデル事業を始める。県の調査で生活が困難な世帯の児童が、朝食をとらず、学習面でつまずく傾向がみられたため。貧困の連鎖を断ち、学力向上につなげる取り組みとして来年度予算案に4000万円を計上する。内閣府や民間団体などによると、朝食に特化した補助事業は都道府県では全国初という。

 県によると、県内3カ所で先行実施。児童が登校前に立ち寄れるよう、小学校近くの公民館や集会所、福祉施設などに朝食を提供する場所を設置する。おにぎりとみそ汁、パンと牛乳などのメニューを週に1回~数回、希望者全員に提供する予定。朝食作りや提供は児童の見守り活動をしている地域の組織や民間団体などから公募して委託し、費用の全額を補助する。

 県は今年度、小学5年の児童と中学2年の生徒がいる計約2万5000世帯を対象に初の生活実態調査を実施。いずれも4分の1の世帯が低所得など「生活が困難な状態」にあり、小学生ではそうでない層に比べて朝食を食べない割合や授業が分からないと感じる割合がそれぞれ3倍程度高かった。県は「家庭の事情に関わらず、全ての子供たちの能力と可能性を最大限に高めるのが目的。朝ご飯の提供を通じて、学力を身につける生活の基盤作りをしたい」としている。【竹内麻子】


by hiroseto2004 | 2018-02-14 22:43 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
生活保障法の提案です。かつて、本社社主自身が「生活保護を生活保障に改めたらどうか?」という提案をMIXIなどのSNSで
したことはあります。



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by hiroseto2004 | 2018-02-06 17:11 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

年末年始の相談先リスト

年末年始の相談先リスト



年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。

その結果、生活に困った時の公的な相談先が事実上なくなってしまいます。以下は、民間の取り組みの一覧です。

これらの活動のなかには、寄付やボランティアの募集をしているところもあります。個別にお問い合わせしてみてください。

また、年末年始期間も救急は対応しています。体調が悪い時などは我慢せず助けを呼んでください。多くの方が暖かく年を越せることを願っています。(協力:ホームレス支援全国ネットワーク)

■全国

よりそいホットライン 24時間365日の何でも電話相談

一般社団法人 社会的包摂サポートセンター

TEL 0120-279-338

被災三県(宮城、岩手、福島)は、TEL 0120-279-226

■札幌

夜回り(調理パンや飲み物の配付あり)

12 月30 日(土)、 1 月6日(土) 18 時~21 時

札幌市中心部 (札幌駅周辺からすすきの周辺までの市街地)

北海道の労働と福祉を考える会

TEL 090-7515-8393

■仙台

食事提供・相談会ほか

12月29日~1月3日(各日9時半~10時9

みやぎNPOプラザ前

仙台夜回りグループ

TEL 050-5539-6789

■埼玉

電話相談・メール相談 (炊出し・医療支援・居所提供の情報提供、場合によっては同行支援)

フードバンクとの連携による食糧提供(宅配便により全国へ発送可能)

NPO 法人サマリア事務局

TEL 070-5080-3068

■千葉・市川

巡回パトロール

12 月29 日(金) 19 時30 分~21 時30 分、1 月3日(水)19 時30 分~21 時30 分

千葉県市川市内

NPO 法人ガンバの会 TEL 047-704-9915

■東京・池袋

炊き出し、医療生活相談

12 月30 日(土)~ 1 月2日(火)(炊き出しは18時から、医療生活相談は1月1日を除き実施しいずれも17時から)

東池袋中央公園

特定非営利活動法人TENOHASI

TEL 090-1611-1970

■東京・新宿

訪問健康相談

12 月29 日(金) ~1月3日(水) 17 時~24 時

新宿駅周辺ほか

新宿連絡会医療班

E メール homelessmedical@yahoo.co.jp 12 月31 日(日)のみ 17 時~21 時

■東京・山谷

共同炊事、パトロール、集団野営ほか

12月29日昼~1月4日朝

城北労働福祉センター(台東区日本堤2-2-11)前

山谷越年越冬闘争実行委員会

詳細はこちら

■東京・渋谷

共同炊事、パトロール、集団野営ほか

12月28日~1月4日

美竹公園(渋谷区渋谷1丁目18-24)

渋谷越年越冬闘争委員会

TEL 080-2520-5487

■横浜

炊き出し、パトロール、各種相談ほか

12月28~1月4日

寿公園 (横浜市中区寿町3-9-4) ほか

寿越冬闘争実行委員会

TEL/FAX 045-641-5599

詳細なスケジュールはこちら

■名古屋

炊き出し、巡回(昼まわり、夜まわり)、各種相談ほか

12 月28 日(木)夜 ~1月4日(木)

大津橋小園内 外堀通り(テニスコート西側)(名古屋市中区丸の内三の丸

2-7)

第43 回名古屋越冬実行委員会

TEL 090-8188-6775 (12 月28 日夜~1月4 日)

■大阪・釜ヶ崎

炊き出し、人民パトロール、集団野営ほか

12 月28 日(木) ~1月4日(木)朝

三角公園、社会医療センター前ほか

第48 回釜ヶ崎越冬闘争実行委員会

06-6632-4273

詳細はこちら

■神戸

炊き出し、各種相談ほか

12 月28 日(木) ~1月5日(金) 10 時~15 時30 分

東遊園地(神戸市中央区加納町6 丁目) 神戸市役所南端

越年越冬実行委員会

TEL 078-271-7248(神戸の冬を支える会)

■岡山

炊き出し、生活相談ほか

12 月28 日(木)~1月3日(水)15 時~19 時

安楽亭(岡山市北区奥田本町2-6) (岡山大学病院前)

特定非営利活動法人

岡山・ホームレシ支援きずな

TEL 086-221-2822  TEL 090-8358-2741

■北九州

炊出し、各種相談

12 月28 日(木)19 時30 分~21 時、1 月3日(水)13 時30 分~17 時、1 月5日(金)19 時30 分~21 時

勝山公園子ども広場 (福岡県北九州市小倉北区城内4)

NPO 法人抱樸(ほうぼく)

TEL 093-883-7708

TEL 093-571-1304(巡回相談)

■熊本

炊き出し(年越し蕎麦)、炊出し(お雑煮)

12 月31 日(日) 12 時~14 時、1 月3日(水)12 時~14 時

熊本市中央区呉服町2-28-2 ULD ビル1階

NPO 法人くまもと支援の会

TEL 096-312-3322

■鹿児島

おにぎり配り、越冬炊き出しほか

おにぎり配りは12 月28 日(木)、 1月4 日(木)、の17時~甲突川左岸緑地にて。

越冬炊き出しは、12月31日~1月1日の12~14時、教育会館2階大会議室 (鹿児島市山下町4-18)にて。

NPO 法人 かごしまホームレス生活者支えあう会事務局

TEL 080-4275-0371

ここで紹介した以外にもさまざまな活動があると思います。

各地の支援活動へのご理解と、ご協力を、なにとぞ、よろしくお願いいたします。

なお、もやい有志メンバーで今年も「ふとんで年越しプロジェクト」をおこないます。僕は年内は病欠で参加できないので年明け後の参加になってしまうのですが、仲間が緊急シェルターや医療生活相談をワンストップでおこないます。

あわせて、よろしくお願いいたします。


by hiroseto2004 | 2018-01-04 11:07 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
若者は奨学金地獄、「我々」ミドルは「アラフォークライシス」、年配者は「老後破産」。

子どもについての待機児童問題、親の介護問題からの介護離職、さらには両方が来る「ダブルケア」問題。

ハッキリ言ってしまうと、「どの年代が苦しいか?」とか言う問題ではないことが、2017年、浮き彫りになった。
日本全体が、他の西側先進国に先駆けて、地盤沈下と言うより「液状化」していく過程にある、と見るべきである。

その原因の多くは、国が大手企業を支援し、他方で国は企業に福祉を丸投げするという高度成長期には一見成功したかに見えた仕組みがそのままになっていることにあるだろう。

少なくとも、世界も含めた状況変化に対応して1990年代には変えておくべきだったのが、遅れてしまった。野党も、共産党あたりは国保や介護保険の問題で奮闘し、民主党2009は「国民の生活が第一」という方向性を打ち出したのは良かったが、民主党はぐだぐだになってしまったのもいたかった。
3.11を契機に脱原発へと意識が高まったのは良かったが、「国が企業を丸抱え支援し、企業に福祉を丸投げ」という構図がひとたび生活を壊された被災者を苦しめているし、原発企業依存からの脱却を妨げているというところへの踏み込みは足らなかったように思える。

そうした「間隙」を突く形で、高度成長期モデルの安倍政権登場となり五年が経過している。

だが、日本自体の地盤沈下というより「液状化」は止まらないという状況にある。
もう一度、「国が企業を丸抱え支援し、企業に福祉を丸投げ」という開発独裁的な構図からの転換を2018年の課題としなければならない。

by hiroseto2004 | 2017-12-31 15:00 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
サラリーマン増税や介護保険の負担増。
対象は中間層以上だから大丈夫、というのが安倍総理たちの考えでしょう。
また、就職氷河期で割を食った団塊ジュニア世代の低所得者層からすれば「あいつらいいなあ」としか
思えないのも事実です。
しかし、正規公務員や大手企業正社員などの「自称・中間層」こそ実は危ない。
住宅ローンを抱えてぎりぎりでやっている。
さらには、高額な塾に子どもを通わせ、教育ローンを組んでいたりする場合も多い。
ところが、これら「自称・中間層」は、安倍「教育無償化」の対象にはならない。
他方で、サラリーマン増税の対象になる。
公務員や大手の退職者の場合、厚生年金の対象なので国民年金に比べれば恵まれてはいる。
しかし、高額な家のローンが微妙に残っているケースもある。そうなると、介護保険の負担増などが
致命的になりかねない。
結局、「自称・中間層」もそんなに暮らしは楽ではない。というか、そもそも、バブル期でも「豊かさが実感できない」
などというフレーズはマスメディアで踊っていたではないか?
その理由は、結局の所、福祉の貧困である。
教育費も含めて、人々の福祉を大手企業(からの所得)に丸投げしていたわけである。
大手企業さえさえよければ従業員も地域の自営業者も全てよし。そんなモデルのもとでは、
「豊かさ」が実感できないというのも分かる。
そのときに福祉を充実させることを怠ったツケが今出ているのです。

もちろん野党も手をこまねいていたわけではなく、日本共産党は、唯一と言って良いくらい、
国保料の引き下げや介護保険の負担減免などに熱心に取り組んでいた。制度の枠内で
地方レベルでの必死の取り組みは一定の成果はあった。
民主党2009の「国民の生活が第一」も、「企業への丸投げを止める」という意味では画期的だった。
しかし、民主党自体がぐだぐだになってしまったこと。
さらに、リベラル層の関心も、3.11以降は一斉に原発問題に向いた感はあります。
もちろん、原発を扱う場合でも「企業に福祉を丸投げしているから脱原発がやりにくい」という
問題、あるいは、「企業に福祉を丸投げしているので、一度生活が壊れると再建しにくい」
という切り口での取り組みは可能だったと思われますが、そうはならなかった。
その隙を安倍晋三総理や湯崎英彦広島県知事ら自民党系政治家に突かれたのは痛恨でした。
自民党系政治家は中途半端ながらも「子どもの貧困」などに取り組んでいるようなポーズを浸透させたのです。
そうして、人気を取りつつ、生活保護切り下げと中間層直撃の負担増双方を進めてきているわけです。




by hiroseto2004 | 2017-12-27 21:24 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
受給者以外の低所得者層について、「本来生活保護を利用できる人の7~8割はできていない。その人たちが多く含まれた状態」・・ここが問題ですね。
そして、就職しろと言われてもそもそも就職活動にクルマが必要なのに、クルマを持っていると
生活保護が受けられない、等の問題も多すぎる。



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by hiroseto2004 | 2017-12-20 14:06 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback

さらなる生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明

2017年12月19日

東京弁護士会 会長 渕上 玲子

1.厚生労働省は、2017(平成29)年12月14日、社会保障審議会生活保護基準部会がとりまとめた「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」を公表した。報道によれば、厚生労働省は、前記部会における検証を踏まえ、生活保護基準の中核をなす生活扶助基準額を最大1割引き下げ、母子加算も2割引き下げる方針であるとされる。その後、厚生労働省が生活扶助基準の減額幅を縮小する旨の報道がなされているが、基準を引き下げる方針は変わっていない。
生活扶助基準は、すでに2013(平成25)年8月から段階的に引き下げられ(平均6.5%、最大10%)、2015(平成27)年には住宅扶助基準及び冬季加算も削減されており、今回、生活扶助基準がさらに引き下げられれば、全体の生活保護費の切り詰めが続くことになる。

2.しかしながら、今回のさらなる生活保護基準の引き下げには大きな問題がある。
(1)生活保護基準は憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営める水準が求められているところ、2013(平成25)年からなされた引き下げの生活保護世帯の生活に対する影響について、いまだ十分な検証がなされているとは言い難い。
(2)生活扶助基準の妥当性を検証する手法として「水準均衡方式」を採用し、そのなかで生活扶助基準額と年収階級第1・十分位(年収が下位10%の層)を比較している。
しかし、そもそも生活保護制度の捕捉率(制度を利用できる資格がある人の中で生活保護制度を利用している人の割合)は15.3%から32.1%にすぎず(2010(平成22)年4月9日付厚生労働省発表の「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」)、年収階級第1・十分位の層の多くは、生活保護を利用できておらず、生活保護基準以下の生活を強いられているものと考えられる。
とすると、前記の手法では、生活保護基準に満たない貧困生活と生活保護基準を比較して生活保護基準の妥当性を判断していることとなり、手法そのものに問題があると言わざるを得ない。
(3)わが国が1994(平成6)年に批准している子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)は、子どもの身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての権利を認め(第27条第1項)、締約国に対し、この権利を実現するため、父母及び子どもについて責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとることを義務付けている(同第3項)。また、休息、余暇、子どもの年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動、文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利も認めている(第31条)。生活保護基準は、子どもの権利条約によるこれらの要求を満たすものでなければならない。
 その観点からすると、子どものいる世帯の生活扶助基準の比較対象として年収階層第1・十分位を選択することは、いっそう適当でなく、それに基づき生活扶助基準を引き下げ、母子加算を削減することは深刻な問題がある。
(4)生活保護基準は、住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険の利用料・保険料の減免基準、就学援助金の利用基準、日本司法支援センターの民事法律扶助の援助基準など生活の中の多様な分野の施策に関連し、最低賃金の指標にもなっている。生活保護基準が引き下げられると、このような関連制度への影響も懸念される。今回の引き下げに向けて、2013(平成25)年からの引き下げによる関連制度への影響も十分に検証されていない。

3.生活保護基準部会においては、専門家である委員から、検証に採用されている水準均衡方式そのものの問題点や限界に対する指摘が相次いだ。格差が拡大し、貧困層がより貧困になる現在のわが国において、単純な水準均衡方式の採用は生活水準を押し下げる方向に働き、いわば負のスパイラルを招きかねない。
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法や、子どもの健やかな成長発達を保障する子どもの権利条約に照らせば、生活保護制度の検証は、単に特定の算定方式からの帰結を機械的に適用してなされるべきではなく、生活保護利用者を含む低所得者層の生活の実情を踏まえてなされるべきである。にもかかわらず、2013(平成25)年以降の生活保護基準引き下げについて、このような観点から適切な検証がなされたとは言い難い。
かかる状況において、今般、国がさらに生活保護基準を引き下げることは到底容認できず、当会は強く反対するものである。




by hiroseto2004 | 2017-12-19 19:59 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
そもそも「健康で文化的で最低限度の生活」を保障するのが生活保護。それを下回る人がたくさんいるのが問題です。
現状でさえ、就職活動をしようにもクルマがないとできないとも多いが、クルマを持っていたら殆どの地域で生活保護が受けられないという問題もある。
さらに、アベノミクスがそんなに成功しているなら、低所得者層の所得も増えるはずです。

「受給額は5年に1度、生活保護を受けていない低所得者層の消費水準に合わせて見直している。低所得者層の消費が低迷していることなどから、受給額が多くの世帯で下がる。

 現在の決め方は、政府が克服を目指す貧困やデフレ、高齢化などの影響を直接受ける。この決め方について駒村康平部会長(慶応大経済学部教授)は「受給額は低い方に吸い寄せられる」と指摘し、政府に見直すよう異例の注文を付けた。」
駒村部会長の言うとおりですが厚労省や安倍総理が聞く耳を持つでしょうか?




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by hiroseto2004 | 2017-12-18 09:45 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
  • フィリッポ・アルストン氏
    フィリッポ・アルストン氏

国連の特別報告者であるフィリッポ・アルストン氏が、アメリカの税制改革の社会レベルの結果について警告を発しました。

フランス通信によりますと、アルストン氏は、「アメリカ議会で審理されている、トランプ大統領による同国の税制改革案は、アメリカの貧困層を社会的に保障する制度にとっての危険と見なされる」と語りました。

アメリカにおける貧困

同氏はまた、トランプ政権は、減税による税収の不足を補填するため、社会保障制度や公的医療保険制度などに関する費用の大幅な削減に集中している」と述べました。

アメリカでは同国の総人口の12%以上を占める4060万人が貧困ライン以下で生活しています。


by hiroseto2004 | 2017-12-17 22:24 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback