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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:地方自治( 199 )

正直、これはもっと精密な議論が必要な案件です。
5日では短すぎた。
みんな加害教員に怒っている。
ただ、現実に給与を停止となると、整理すべき問題は多い。
処分が決まらないのに給与停止というのは、今後に禍根を残しかねない。
加害教員にはむしろ、司法が罰金など厳しい刑事罰で対応するとか、被害者に補償させるとかするのが現時点でベターだと思いますが。

by hiroseto2004 | 2019-10-30 09:25 | 地方自治 | Trackback
NHKで熊本大震災で応援に行ったことを契機に、釧路市から熊本市に転職した公務員の話をやっていた。
「地域の線引きにこだわらずに全体の奉仕者として頑張りたい」ということ。
こういうのってこれからもっとあったら良い。公務員版FAとかトレードとか。

by hiroseto2004 | 2019-09-26 20:38 | 地方自治 | Trackback
「何でもかんでも地方に投げて責任逃れ」体制が招いた人災でもある

西日本大水害2018では、広島県内では市町村職員が足りずに、災害対応が滞った。

特に合併された地域がひどかった。

今回の千葉県の場合はどうかわからないが(自治労千葉県本部とか自治労連の方、ご教示ください)、全国並みにはそうはいっても減らされていたのではないか?

地方分権の名のもとに、何でもかんでも市町村に丸投げされ、他方で職員数は減らされたのでは、余裕がなくなり、今回のような災害時に困る。

今回、ある安倍総理に近い学者が「災害対応なんて地方でやるから、別に総理は関係ない」という趣旨のことをネット上で言っておられた。

これが、おそらく、安倍総理の本音だろう。その学者は代弁しただけだ。「面倒なことは地方自治体に丸投げし、助けない。」ということだ。

他方で、米軍基地をつくったりするときには、地元の意見も聞かずに強行するわけだ。



by hiroseto2004 | 2019-09-14 21:29 | 地方自治 | Trackback
国が造った法制度自体むちゃくちゃです。それを利用して地方自治体=泉佐野市がむちゃくちゃやり出したからといって国が無理に封じ込めようとしても、おかしいという判断が出るのは当然。



by hiroseto2004 | 2019-09-08 16:04 | 地方自治 | Trackback
横浜市長を打倒したい横浜市民の方、どうぞ!

by hiroseto2004 | 2019-09-07 06:02 | 地方自治 | Trackback
おめでとうございます!



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by hiroseto2004 | 2019-09-05 23:01 | 地方自治 | Trackback
これはずいぶんずさんですね。
「このままでは、雇用が失われる」とせかしておいて、安値で実態も分からない
中国系企業に売却。そして、その企業が香港系ファンドに高値で転売。
そして、鈴木知事(当時の夕張市長)はだんまり。
ピンチをチャンスに!という鈴木知事。
しかし、ファンドへの短期での転売というピンチについて黙っていたら
ダメでしょう。




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by hiroseto2004 | 2019-05-03 18:42 | 地方自治 | Trackback
なんということだ?!敢えて言えば薩摩川内市は原発がらみの交付金が入るために、「金銭感覚」がルーズになっていた可能性はありますね。背景として指摘しておきたい。



by hiroseto2004 | 2019-01-25 20:32 | 地方自治 | Trackback

平成が「地方分権」という名の「地方こわし」時代になったという総括

1990年代後半からの「地方分権」というものが、実際には「地方こわし」になったという総括が、これから必要になると思う。
地方が壊れた結果、「中枢拠点都市」(広島なら広島とか福山とか呉)に国の支援という名の統制のもとで周辺自治体の面倒を見させるという方向に今なっている。
広島市長の投票権は周辺自治体の住民にはないのに、だ。他方で、広島、呉、福山の市民は、他自治体の面倒という負担を強いられる。国から支援はあるにせよ、それは国=安倍ジャパンの統制のもとでだ。何のこっちゃか分からない。住民自治も団体自治も大きく後退しているのだ。そのことを統一地方選挙を前に総括しなければならない。また、広島県は、上記「地方こわし」のトップランナーだった。そのことを知事も県議も総括し、県民に対して間違っていたことを謝罪すべきだと思う。
現状、上記のことは余り取り上げられていない(日本共産党が統一地方選挙政策アピールで「地方こわし」を許さない、と掲げている程度だ。)。
わたくし・さとうしゅういちは、2000年から2011年にかけて広島県庁職員として主に中山間地域の市町村の「指導」などの業務もさせて頂き、広島県が「地方こわし」の先頭に立っている有り様を目の当たりにした。
「分権」という名の「地方こわし」の問題性を指摘すると共に、「団体自治」「住民自治」を本当の意味で充実させよう。県が県民生活の困難に寄り添い、市町では対応しきれない部分をシームレスにバックアップすることこそ、市町の自治の回復につながる。
そのことを訴える先頭に広島県知事選挙2021を前に立つ覚悟だ。



by hiroseto2004 | 2019-01-24 19:27 | 地方自治 | Trackback
そもそも開発許可をしたのは行政 中心部への「集約」という名の「周辺地域切り捨て」はおかしい

最近では、中心市街地に拠点を集約する流れを政府は進めている。
確かに1990年代くらいまで、あまりにも無秩序な開発が進んだ。
中心市街地は衰えた時期があった。他方で、新規に開発をした地域は、
同年代ばかりが集中し、その後、一気に高齢化する、買い物難民が生じる、
さらには土砂災害など問題は噴出した。
かつての反動として中心市街地集約がすすめられた面はある。
しかし、そもそも開発を許可をしたのは行政だ。
その結果さまざまな問題が起きたことを忘れたかのように、
周辺地域を切り捨てるやり方はいかがなものか。
全員が全員、中心市街地に住める訳でもない。
そもそも、例えば東京から広島に移住して来る人も「東京の小型版」を望んでいる
人は少ないだろう。
中枢都市の中心部以外にもサービスを保証する。市町村で難しいなら、都道府県で補完する。
こういう方向が必要だろう。
残念だが、現知事も現広島市長もあべこべな方向を向いている。
by hiroseto2004 | 2019-01-23 17:49 | 地方自治 | Trackback