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by hiroseto2004

カテゴリ:地方自治( 208 )

京都市長選は大接戦、相乗り批判かわし門川氏が初当選
http://www.news.janjan.jp/election/0802/0802180976/1.php


 中村氏が門川氏に肉薄したことは、やはり相乗りに批判的な市民が多かったことも背景にありそうだ。マスコミの出口調査でも民主票が分散するなど、相乗りとはいえ決して一枚岩ではなかったことも接戦の大きな要因となった。桝本頼兼市長の市政継承を表明している門川氏だが、市民の厳しい目にさらされながらの舵取りとなりそうだ。


民主党の府連は「うちがいい候補者を立てたら自公に相乗りされた」という言い方をされています。

しかし、自公に相乗りされるような候補者でよいのか?私は疑問です。

京都市政の運営について、やはり、自公と民主では違いが出てしかるべきだと思います。

「しがらみを絶つ」という方向での市政運営で、民主党はいくべきだと思いますがいかがでしょうか?

職員もそのほうが結局仕事をしやすいと思います。

自民党や公明党の「改革」では結局、「えらい人」利権は温存され、弱いものに直撃がいくだけだと思います。

民主の「改革」と自公の「改革」では意味が違う。そういうアピールができなかったのはいただけません。民主党府連は反省していただきたいです。


http://www.city.kyoto.jp/senkyo/20_sityo/sokuhou/kasikri01.html

京都市長選挙、民主党京都府連は反省を!_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-02-18 19:29 | 地方自治 | Trackback
岩国市長選挙で記憶しておかねばならないのは「形式的民主主義」と「実質的民主主義」の違いです。

荒唐無稽な「岩国が夕張になる」だとか「艦載機受け入れで一兆円がくる」などのデマを濫発し、公開討論会を逃げた福田陣営。

バスを仕立てて投票に会社ぐるみではこんだ福田陣営。

「形式的には民主主義により当選」、といえます。

しかし、「実質的」には、ルール破りです。

やはり、こういうことが繰り返されたら、民主主義そのものが形骸化します。

間違った情報に基づいて議論をしても意味がないからです。

「暗黙に守らないといけないルール」を破ってまで勝ってもそれは、「形式的民主主義」とはいっても、「実質的な民主主義」とはいえまい。

ゆえに井原さんとルール破りの福田さんを同等の条件で論評するのは、「実質的な民主主義」とはいえない、と思います。

とはいえ、わたしたちは、「形式的民主主義」の結果に縛られます。その枠内で最善を尽くさねばならないのは事実です。

艦載機移転は福田さんも「正面切って賛成」は、できなかったのだ。そのことを重視したいとおもうのです。

民主主義を「実質化する」努力が常に求められるのです。

「形式的民主主義」と「実質的民主主義」_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-02-13 12:15 | 地方自治 | Trackback

岩国福田市政スタート

若者の心を掴むことが課題 岩国市長選挙密着日記
http://www.news.janjan.jp/government/0802/0802110603/1.php


掲載されました。よろしくお願いします。

「やったことはなくならない」という井原さんの言葉に励まされました!

岩国市の福田良彦市長が初登庁されました。

そうしたなか、「 住民投票の成果を活かす岩国市民の会 」が要請行動を行いました。 

 ・             2008年2月12日
岩国市長
 福田良彦 様


      

要請書


 この度は、厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、市長にご就任されたことに敬意を表します。今後、私たち15万人市民の代表として、誠意をもって、ご奮闘下さることを期待致します。

 咋日の記者会見におかれまして、「しっかりと市民の意見を聞いて市政執行に努め、市民の目線で安心安全を確保するために全力を導くす」由お話しされておられました。市長就任直後のご多忙の中とは存じますが、「公開質問状の提出及び、私たち市民の声をお聞き頂く時間め設定」について要請致しますので、是非ともよろしくお願い致します。



  住民投票の成果を活かす岩国市民の会

            代表  大川 清

                  連賂先 090-7899-0771


岩国福田市政スタート_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-02-12 17:46 | 地方自治 | Trackback(2)
小泉政治の主導者で、いまや町村派のドンとして、キングメーカーとなった、中川秀直さんの地元は東広島市です。

全国でも「元気な町」として知られます。

広島県内でも、人口増加率一位など、一人気を吐いている感があります。

しかし、一皮めくれば、その内実はお寒い限りです。

まず、年収200万円以下の低所得者の割合が増えています。

そうしたなか、不動産屋さんによると、
「安いほうの物件から、借り手が見つかって埋まっていく」というのです。

家賃が安い物件は、家主さんが、やる気をなくしたような物件ばかりです。トイレは下手をすれば汲み取り式。お風呂も昔ながらのガス釜を外につけるタイプ。ふすまも張り替えず壁も汚いまま。

10年前だったら絶対に「入り手がいない」物件が、いまや「人気物件」だというのです。

それだけ「低所得の人々」の数が増え、「激安物件」に殺到しているのです。

 ある、30代の女性は、夫のDVに苦しみ、結局3人の子どもをつれて家を出たが、借りられるのは3万2千円の家賃の家ということです。月収が8万から13万程度ですからそうなってしまいます。

 加害者の夫も低収入らしい。そういう中で、いらいらして、手が出たということもあるのでしょう。

 大手企業の工場は多くある東広島市。

中川さんが主導してきた、国策である、「大手企業の工場を破格の優遇で誘致する」政策をとり続けてきたのが東広島市です。

 一方で、そこで働く労働者のほとんどは派遣社員です。ですから、地元にあまりお金を落とさない。

 冷静に見ればこれは、日本全体の縮図になっています。

 大手企業は優遇されるが、女性や若者を中心にワーキングプアが増える。そして、内需は低迷する。当たり前です。低所得者は、家も、車も安物しか借りれないし買えないのです。

 そんな日本全体のひどい状況の縮図が中川秀直さんの地元なのです。

日本の惨状の縮図=中川秀直さんの地元_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-02-07 12:54 | 地方自治 | Trackback
2月3日告示・2月10日投票の岩国市長選挙を前に、艦載機
移転賛成派(反井原市長派)のあまりの「電波」な情報操作に
反論しておきました。

「岩国が夕張になる」という主張への疑問

http://www.news.janjan.jp/government/0801/0801289713/1.php

お気に入っていただければ末尾の「気に入ったらクリック」を
押していただければ幸いです。

■民意に対して国の「恐喝」
■笑止千万な「夕張化」
■「お国に忠実」こそ危ないのでは
■「受身」では「はしごをはずされる」のでは?
■いますべきは地方自治を守ること
by hiroseto2004 | 2008-01-29 12:10 | 地方自治 | Trackback

岩国が夕張に???

新人陣営の岩国市議のセンセイ方によると、「岩国は夕張になる」「艦載機を受け入れたら1兆円の金がふってくる」そうです。

市長選挙について、市議らから市民に流布されている情報を伺い、大変びっくりしました。あまりにもとっぴで腰を抜かしてしまいましたが、市民の間でも、不安の声が広がっているのは事実です。

■民意に対して国の「恐喝」

山口県岩国市では、2月3日告示・10日投票で出直し市長選挙が行われます。

皆様も報道などでご存知と思いますが、事の経過をおさらいしますと、以下です。

小泉政府がアメリカと合意した米軍再編に伴い、海兵隊岩国基地に厚木基地の艦載機を移駐することが明らかになりました。

これは、飛行機の数を一挙に倍増させることを地元の頭ごなしに決めたものでした。

そもそも、岩国基地では、地元の安全面などへの要望もあって、滑走路の沖合い移設工事が進められていたが、それが、まんまと、機能強化に利用されることになったのです。

このため、従来、基地には「賛成」というより「意識してこなかった」様な人たちの怒りにも火がつきました。

2006年3月12日、艦載機移転の賛否を問う住民投票が行われ、「反対」が有効投票数の9割近くを占め、なおかつ、投票有資格者の過半数も超えました。

さらに、岩国市が周辺と合併してできた新岩国市の市長選挙でも、旧岩国市長の井原勝介さんが自民党県連推薦の新人を大差で退け当選。基地機能拡張強化反対の民意が示されました。

しかし、2006年末、国は「報復」に出ます。すなわち、米軍再編とは直接関係ない、岩国市庁舎建設への交付金を、中止するといいだした。「兵糧攻め」が開始されました。

市議会議員たちも、当初は、基地機能強化反対の声が強かったものが、だんだん、「受け入れの条件闘争」を求める声が強まり、「賛成」に寝返っていった。「9.11総選挙」で「民意」を振り回した自民党は、今度は「国策」を盾に民意を圧殺しようとしています。

 一般人同士だったらまさに恐喝容疑で逮捕されてもおかしくはありません。

2007年には、4度にわたり、市庁舎建設のための予算案が否決されるという異常事態になった。

そこで2007年末、井原さんは、辞職し、民意を問うことにしたのです。

市長選挙には井原さんと、地元選出の福田・自民党前衆院議員のお二人が立候補を予定されています。

 ■笑止千万な「夕張化」

福田派の市議らによると、岩国と夕張は同じに見えるらしいです。

しかし、岩国の財政は「人並みには厳しい」が夕張とは違う。

夕張は人口1.2万人で、なんと600億円の借金があった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82

岩国は、2005年度末で言えば、市債残高は804億円。人口は15万人です。

http://www.city.iwakuni.yamaguchi.jp/cgi-bin/odb-get.exe/sound_finance.pdf?wit_oid=3trqxmv2OcYOnU92gLP0HZJO0rH1Ora&wit_ctype=application/pdf&wit_jasminecharset=SHIFTJIS

岩国市財政健全化計画

ひとりあたり500万円の夕張市と、53万円程度の岩国市では全然違います。

さらに、夕張市の場合、もともと、産炭地でした。それが炭鉱が次々と閉山になった。1990年に最後の炭鉱が閉山しました。人口が減るのは当たり前だった。

実際、過去12万近かった人口が10分の一近くに激減したのです。

そして、炭鉱会社が整備したインフラを市がすべて買い取った。そうした後始末に583億円がかかっています。

一方で、旧産炭地への特例措置(いわゆる産炭法)が適用され、優遇されたのです。

当時の中田市長(故人)は、「石炭から観光へ」、と必死になった。メロンを売り出したくらいはよかったが、豪華なレジャー施設などの建設に手を出したのが失敗だった、というのはみなさんもご記憶と思います。

そして、産炭地への特例が2001年に切れたことが最後の一押しとなり、2006年、破綻したのです。

■「お国に忠実」こそ危ない。

さて、福田派の岩国市議の皆さんは、「お国のいうことを聞かないと破綻させられる」といいたいようです。

しかし、「お国のいうこと」をひたすら忠実に追求したのが夕張市です。

夕張市が観光事業を拡大したのは、まさにリゾート法の時代とも重なります。

 当時の総理大臣・竹下登さんや、自治省は地方にお金をばら撒き、自治体が商売をどんどんして儲けることを奨励した。

 「ふるさと創生」などというのもあったし、本来は「財源保障」であるべき地方交付税で、借金の面倒をみるという「反則技」まで使って奨励した。夕張市は自治大臣からも表彰されました。

 そもそも、旧産炭地は人口を維持するのが困難だったのに無理をしたからよくない。うまくいったのは製造業の大手企業があった旧日立市くらいなものです。

表彰された夕張市が真っ先に破綻した。これほどわかりやすい話はありません。

一方、1兆円の金が転がり込む、という話ですが、こんなことはありえません。市の歳入規模は400億円です。

この程度に自治体に、たとえ数年がかりであっても1兆円などということは、ありえません。たかだか15万人の町に1兆円といえば、一人当たり700万円。皆お金持ちになるでしょうが、そんなことは、今度はただでさえ、所得の低迷に苦しんでいる国民が絶対に許さず、自民党は選挙で大敗するでしょう。

また岩国の場合、基地がなくなったとしてもロケーションは良い。企業立地としては海に面しており、広島県の呉市や、山口県の徳山市などと似たような形での経済開発は可能でしょう。そもそも、岩国市でも海に面した最高の産業立地の場所が、米軍に占領されているのですから。

■「受身」では「はしごをはずされる」のでは?

 もう一点、国から「はしごをはずされる」可能性を指摘したいと思います。

 せっかく艦載機を受け入れても、「国」自体がどう転ぶかわからないではないですか?

自民党政権は危うい。もし、野党連合が勝利し政権交代になった場合、米軍再編はどうなるのでしょうか?

乱暴に言えば、「自衛隊がアメリカ軍と一緒に世界中で戦争しまくる」という「米軍再編」の意味です。艦載機移駐もその一環に過ぎない。

しかし、総理が小沢さんだったらどうでしょうか?彼は一応国連中心主義です。自民党とはその点は明確に違う。国連軍なら血を流してよいという意見には、すぐには賛成しかねますが、とにかく自民党とは違う。そうなった場合に、米軍再編も中止になる可能性もある。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9894

民主党政権なら、上記コメントのような方向での政策になっていくと思います。

そもそもラムズフェルド元国防長官だって「歓迎されないところには基地はおかない」といっています。今の海兵隊は、一日もあれば世界中に展開できるのですから。

そして、アメリカ・共和党のブッシュ政権もあと一年もありません。

今、受け入れを決めたところで、「はしご」をはずされる可能性も高い。

それこそ、「ありもしない1兆円」を当てにして、市が事業を無責任に拡大し、「結局そんなにお金は国からでなかった。」になって済まされますか??それこそ、「夕張」一直線でしょう。

住民を惑わせるべきではないでしょう。きちんと住民に正しい情報を伝え、その上で議論をすべきです。

福田派の議員さん。あなた方の考え方は、すべて考え方が「受身」で、話になりません。

大体、そもそも、国だって、国民が主権者として動かすのではないですか?

「国」が国民を無視して動くなどということを許すこと自体が、公務員として失格ではないですか?

■いますべきは地方自治を守ること

 私の目には、「道路特定財源」問題で必死になって政府案を支持する地方議員に岩国の福田派の議員が「既視感」となって重なります。

http://www.news.janjan.jp/government/0801/0801229358/1.php

 なにか、「刹那的に、国に屈服すれば、国の言うことを聞いておけばそれでよい。」という無責任な考えが一部地方議員に広がっているのは情けない。

 「地方分権」と称して実際は地方交付税をカットし、そして、札びらでほっぺたをたたく対応をしている自民党。それは大変けしからんとおもいます。

 しかし、それに屈服してどうするのでしょうか?もういい加減にやめませんか?屈服して屈服して、最後、追い詰められているのが今の地方の実態ではないですか?昔みたいに、自民党の中にも、地方の庶民に共感を持つ人が多ければそれはそれでひとつの手法だったかもしれないが、今はもう通用しませんよ。

 本筋は、「中央政府にほっぺたを札びらでたたかれないような地方自治・財政システムの確立」へ向けて、住民の支持をバックに闘うことでしょう。

それができない議員さんたち。しかも、ありえないような情報を流し、市民の判断を狂わせようとする。

「あなたがたは本当に、選挙さえ通れば何をしてもいいとお思いですか?」

「あなたがたは本当に、住民の代理人なのですか?」

「あなたがたは本当に、それで将来、住民に顔向けができるのですか?」


岩国が夕張に???_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-01-28 12:10 | 地方自治 | Trackback(1)

「岩国は負けない」

過日2007,12月16日週刊金曜日主催の岩国シンポジウムをメインとした内容の、題名「岩国は負けない」が、超スピードで出来上がりました。1200円+税  副題 米軍再編と地方自治

この本、26日から週刊金曜日の方が、直接岩国に応援がてら販売にこられます。見た目も、内容も今の岩国にぴったり。私たちも市民の声として参加。ぜひ実物を手に取られ、読んで、応援の輪を広げていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

勝又みずえ ファイトバックの会@岩国
ファイトバックの会 http://fightback.fem.jp
社会市民連合 http://www.shakaisimin.com/


「岩国は負けない」_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-01-26 10:31 | 地方自治 | Trackback(1)
国の仕打ちに怒りの一万人集会in錦帯橋

とき  12月1日(土) 14時~ 

ところ 錦帯橋下の河川敷(岩国市)

*岩国市新庁舎建設資金の35億を出すよう求める
*日米地位協定の見直しを求める

の2点の一致点での集会です。

「建設資金は出すべき」「日米地位協定は見直すべき」という人なら、だれでも参加
歓迎

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by hiroseto2004 | 2007-11-17 12:03 | 地方自治 | Trackback(2)
「きまぐれな日々」(kojitakenさん)の下記の記事を見ていただきたい。

http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-485.html#trackback
尊大と卑屈の循環を改めるのが、本来の政治の仕事なのである。行政の“民主化”ということである。民主化とは、国民が主であるということである。わが国は戦後の民主化のなかで、行政の民主化をおろそかにしてきた。それはマッカーサー指令によって天皇制が存続することになった負の遺産なである。秩序の中心であった天皇制が総括されることなくそのまま存続されたために、戦前の官僚制がそのまま残ったからである。これを“改革”することが新しい政権の任務である。

(白川勝彦 「永田町徒然草」 ~ 「財務省職員の集団強姦事件!?」 より)


これには驚いた。白川さんの師匠格の加藤紘一代議士(自民党)は、「右翼は先の戦争の総括をしておらず、左翼は社会主義の総括をしていない」というのが持論で、私もそれに賛成なのだが、先の戦争を総括していくと、天皇制の総括にいきつくのは必然だ。そして、白川さんはそれに言及した。

前首相・安倍晋三は「戦後レジームからの脱却」を目指したが、本当に戦後レジームから脱却しようと思ったら、安倍の母方の祖父・岸信介が作り上げた「1940年体制」と呼ばれる統制経済の仕組みを変えなければならなかったはずだ。とはいえ、私は弱肉強食の新自由主義的「カイカク」をせよといっているのではない。高度成長には大きく寄与した「1940年体制」を、真に日本の国民の利益を考える新しい福祉国家を作るための体制に作り変えよと言っているのだ。そして、この改革を行うためには、先の戦争を総括しなければならないし、天皇制の総括も行わなければならないと思う。



1940年体制。私は、1936年ころから出てきたと思います。

私が小学生時代居住した世田谷区北西部も、1930年代後半に東京市に編入されました。

このころ、政府は「東京への一極集中体制」を作り上げていったのです。

それまでは、東京市と大阪市は人口は並び、むしろ大阪市が瞬間的には抜いた時期もありました(関東大震災以降)。

戦争遂行のために、資源を集中するために、一極集中化を進めたのです。むろん、空襲を受けるようになって、人々が疎開するようになったのは深刻な皮肉ですが。

そのようにして完成した「異常な体制」が「一極集中」です。極めて「政治的に作られた」ものなのです。

戦後も、地方自治は、厳しく国によって規制された。機関委任事務と言って、自治体が国の機関として行う事務がたくさんあった。

2000年の地方分権一括法でそれはなくなった。しかし、実際には、省庁による省令や通知などにより地方は縛られている。しかも、財源もない。たまったものではありません。

いまこそ、1940年体制を地方自治の分野でも脱却するときです。

40年体制はたしかに高度成長には貢献したが、その役目は終わった。今や、むしろ地方に権限や財源を移し、地元に根付いた産業を興し、バランスの取れた経済をつくるべきときです。

また、地域の実情にあわせ、個人にあった福祉サービスを提供する。そんな、「開かれた福祉社会」を建設するときです。

いまこそ1940年体制の脱却を!地域経済の活性化と開かれた福祉社会をめざして_e0094315_1847474.jpg



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介護福祉関連記事(ブログピープル)


by hiroseto2004 | 2007-10-29 01:52 | 地方自治 | Trackback(1)
この記事は、消費税を上げるべき、とい論議のように紹介されています。

だが、そもそもは、これは、地方の財源を安定させるという意味での議論です。

したがって、法人税やお金持ちへの税金を下げすぎたため、また、緊縮財政により、景気を決定的に悪くしたために、税収不足になった、破れかぶれの国の消費税増税論議とは意味が違います。「議論に値する」ものだとおもいます。

そして、地方法人二税を大都市部から地方へ移転するという国の安易な考え方のへの反対が基底にあります。

地方交付税を元に戻すこととセットなのです。私は、関東知事会に良識=「他者への共感」があることに、少し安心しましたたとえ、石原慎太郎さんなどが、国と対決するポーズを見せて人気取りをするためと言う計算があるにせよ、対決しないよりはマシです。

しかし、私自身は、上田清司埼玉県知事が議論の中で、地方消費税をあげるべきとおっしゃった方向が一番良いと考えます。彼の持つ政治イデオロギーには必ずしも賛成できませんが、この問題では筋が通っていると思います。

その安定的な財源で、介護などのセーフティネットを賄う、というのが、望ましいと考えます。霞ヶ関の、細かい省令や解釈通知に縛られず、各自治体が実情に合わせ、サービスを受ける個人の実情に合わせて、きめ細かな福祉を行っていくことで、生活リスクを低減していけば良いと思います。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710240147.html

消費税引き上げ国に提言へ 関東知事会「地方税源に」 '07/10/24

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 十都県が参加する関東地方知事会議は二十三日、東京都内で会議を開き、地方の税源拡充のため消費税率引き上げの検討に入るよう国に緊急提案書を出すことで合意した。

 全国知事会によると、地方の知事会が消費税引き上げの検討を促す提言をするのは初という。

 消費税をめぐっては、経済財政諮問会議が税率引き上げを検討する方針で、関東地方知事会が提言すれば政府・与党が進める国と地方の税財政改革論議に影響しそうだ。

 会議では石原慎太郎都知事が「消費税を2%上げるだけでかなりの財源になる。パイを大きくしない限り(都市と地方の格差などの)問題は解決しない」と提案。「偏在性が少なく地方の財源を手当てするのは消費税しかない」(長野・村井仁知事)、「地方は福祉にものすごく(金を)使っている。地方が声を上げることだ」(神奈川・松沢成文知事)と賛成が相次いだ。

 埼玉の上田清司知事は、現行税率5%のうち1%となっている地方消費税分の引き上げを求めるべきだとしたが、松沢知事は「増税をタブー視せず、増やした分を地方がより多くもらえるような方向性を出した方が(提言として)インパクトがある」と述べた。

 会議ではまず国・地方財政の三位一体改革で五・一兆円が削減された地方交付税を元に戻すよう国に求めることを決定。消費税議論では具体的な税率への言及はなく、緊急提案は「住民の人心を平穏に説得させるようなものに」との意見も踏まえ、文案を調整することにした。

関東知事会、地方間格差是正へ良識示す_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2007-10-24 20:04 | 地方自治 | Trackback(3)