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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:地方自治( 198 )

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広島県内自治体、財政状況わずかに好転
http://www.janjan.jp/government/0710/0710073549/1.php
掲載されました。よろしくお願いします。

「広島県内の市町の地方債残高がはじめて減少したそうです。投資的経費の抑制の効果が出たということだと思います。そもそも、地方自治体においては、借金は原則として「投資的経費」のためにしかできません。「赤字国債」に相当するものはないのです。」
→ここで考えると、福祉や教育を目の敵にする一部の論調がおかしいことは明らかだと思います。

多くの自治体の自民党系議員は、中央レベルでは、小沢さんや亀井さんを「バラマキ」と批判し、緊縮財政を強行する自民党(広島では中川秀直前幹事長が代表的)を応援する。公務員や教員をけしからんと宣伝し、人々の溜飲を下げてもらう。

 一方で、彼ら彼女らは、裏で行政に圧力をかけ、批判していたはずの公務員を相手に公共事業をさせるようねじ込むなど、全く矛盾したことをしてきました(特定の名前を挙げると地元の人間として差しさわりがありますから挙げませんが)。


ここら辺に、自民党議員の方々の矛盾点があります。結局、筋を言えば、自民党を辞めて野党を応援し、セーフティネットを再興して景気を良くしてもらうしかないのです。それで、地方も積極的に事業をすることが出来るようになる。今のネオコン路線の国政を維持したまま、地方で何か事業を増やそうというのは難しいのです。


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by hiroseto2004 | 2007-10-08 11:07 | 地方自治 | Trackback
  
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広島県内の市町の地方債残高がはじめて減少しました。

投資的経費の抑制の効果が出たということです。

そもそも,地方自治体においては,借金は原則として「投資的経費」のためにしかできません。「赤字国債」に相当する概念はないのです。

そして,その「投資」が地元に効果を生んでいるかどうかが怪しい。

東京の大手企業だけが儲かるなどのケースも多い。建設会社は地元でも原材料は東京が本社の大手企業の場合が多い。

そして,出来上がったものが有効活用するソフト施策が不足している場合も多かった。

さて,ここで提起したいことがある。いい加減に「経常収支比率」を財政健全化の尺度にするのはやめませんか?

経常収支比率とは、税などの一般財源(使途が特定されない財源)が、人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれくらい使われているかの比率です。

これが高いほど危ない,といわれます。昔,箱物中心だった時代はたしかにそうでした。

これを刹那的に下げようと思ったら,今箱物をどんどん作り,福祉(扶助費や市町村の福祉現場職員),教育はカットすれば良い。あるいは,ソフト施策をしなければ良い。


だが,それで本当に良いのでしょうか?それでは,住民サービスは低下してしまいます。そして,長期には財政危機は深まるでしょう。

2002年度,大竹市は,教育や福祉をいきなり大きくカットし,RDF製造工場のために投資的経費が大半を占める土木費を増やしました。そのときは経常収支比率は落ちたでしょう。だが,そのために,400億円以上の借金を抱え財政危機に今陥っています。

はっきり言ってしまえば「経常収支比率」を重視しすぎることは良くないと思います。

むしろ,地方も国も「純債務の(市町村内)GDP比」を基準とすべきではないか,と思うのです。その数値が際限なく増えないようにすることを目標にすればよいと思います。

私は,元来は,公共事業積極論者です。ですが,今現在,国がネオコン的な経済政策を取る中で,下手に地方が東京の大手企業に経済効果が流出するような事業,あるいは自治体の首長周辺などの「えらい人」にばかり利益が集中する事業ばかりしても,「内需拡大」にならず,傷を深くするだけだと思います。(国単位だと,通貨が違うため,さほど海外へ経済効果が流出しない)。

国がきちんと,小渕政権以降,とくに小泉政権の下でぶっ壊れたセーフティネット(社会保障も労働や金融などののルールも)を復興しすることです。そして,景気回復後もやはり,マクロの経済安定は国の財政の「経済自動安定化機能」や財政政策,金融政策などによるべきだと思います。

国が緊縮財政を取っておきながら,地方財政をマクロに動員するのは理不尽です。

今の地方は,いわゆる臨調行革路線以降,国のマクロ政策の肩代わりをしてきたつけに
悩まされているのです。国が借金の面倒を見るからと,大型事業をどんどんしてきたのです。

地方は,まず,住民の福祉の増進のために全力を尽くすべきです。マクロ景気が良くなれば,
その経済力に応じてニーズに合わせた投資をするようになるでしょう。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710030034.html

地方債残高が初の減少 広島 '07/10/3

--------------------------------------------------------------------------------

 広島県は、県内23市町の2006年度普通会計決算の概要をまとめた。投資的経費を中心と
した歳出の抑制により、借金にあたる地方債残高の総額が、記録が残る1976年度以降で
初めて減少に転じた。経常収支比率は平均93.5%と3年連続で90%を超え、市町財政は
硬直化が続いている。地方債の発行総額は前年度比14.5%減。残高総額は1兆8586億円で、
過去最高を記録した前年度より0.8%減った。ただ、04年度比では0.37%増と依然、
高い水準にある。


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by hiroseto2004 | 2007-10-03 18:00 | 地方自治 | Trackback(2)
 10月14日(日)告示、10月21日(日)投票で広島県廿日市市長選挙が行われます。

 同市副市長を務めていた真野勝弘さん(63)と同市市議の井上佐智子さん(51)の無所属新人の
一騎打ちとなります。

 現職の山下三郎市長は、4期務められましたが、今回で引退されます。

 廿日市市は広島市の西隣。人口は約11.5万人。広島市のベッドタウンですが、一方で、2003年に、吉和村・佐伯町、つづいて2005年には宮島町と大野町を吸収合併しています。

 このため、宮島(厳島神社がある、世界遺産)や旧吉和村の山岳地帯・牧場などの観光資源や豊かな自然も抱えている多彩な町です。

■山下市政はどうだったか?

 山下さんは、最後の被爆者の首長です。旧社会党衆議院議員の秘書を長年務められましたが、16年前、幅広い政治勢力の推薦を受け市長に当選しました。

 ヒバクシャと言うことで平和運動には大変熱心で、2005年のNPT再検討会議にも参加されました。また、岩国基地への艦載機移転にも反対を貫かれました。

一方で、負の部分もあります。平和に熱心と言うこともあってか、左翼の人たちからも、市政(経済政策)へのチェックが甘くなったという問題はあります。

このため、廿日市市は現在608億円の債務を抱えています。公共事業自体はむしろすべきものは積極的にすべき、というのは、私の立場ですが、廿日市市の場合もご他聞に漏れず、東京の大手企業しか儲からないような事業が多くあったようです。

現在は、県が建設する細見谷林道について、環境破壊の上に税金の無駄ではないかという批判が強く地元の市民にもあります。平和を重視するか、環境や経済を重視するかで、評価は大きく分かれるようです。

■組織か、政策本位か?

真野さんには、自民党系、公明党系、社民党系など市議の大半と、各種団体、組織がついています。

伝統的な、「オール与党組織型」選挙です。組織を引き締めることで、逃げ切ろうとしています。

行政経験を訴え、「安定感」をかもし出そうとしています。

一方、井上さんには、大きな組織はついていません。井上さんも、旧みやじm 町役場(合併前)勤務28年の経験の上に、2年前に町議、そして市議に転進。女性の支持者が多いのが特徴
です。

政策は
1、大型公共事業を削る
2、自治会やNPOに実施を任せる事業を実施する
3、医療や福祉を充実させる
4、既存の建物を活用して名産品を売り込み、障がい者や母子家庭の雇用を生み出す
5、市民税の一パーセントを好きなNPOなどに寄付できる仕組みづくり
6、市民や議員の行政への要望を情報公開する
などです。

また、細見谷林道については、広島県からの受け取りを拒否、岩国基地拡張強化にも
反対、ということです。

■廿日市市は広島市に続くのか?

 隣接する広島市では、1999年に秋葉忠利市長が初当選して市政の流れが変わりました。

平岡前市長は、山下市長と共通点はありました。まず、ヒバクシャではありませんが、平岡さんは平和運動に熱心でした。

しかし、経済界出身ですが、経済政策を誤った観もあります。大型公共事業を大量に行いましたが、お金の多くが東京の大手企業に流れました。財政は逼迫し、結局、支持基盤の経済界からの支持を失い、行き詰まり、98年秋に老齢を理由に退陣を表明。二期8年で投げ出しました。(しかし、今でも、平岡さんは世界中をハードに飛び回り、平和運動を元気にされているので、「老齢」は表向きと
思われます。)

秋葉さんが1999年市長選挙で自民党系の元助役、市議会議長らを破り初当選。

2003年は自公推薦の前助役、元カープ監督を破り再選。そして今春、平岡元市長が推す前市議の大原邦夫さん、無所属から突如寝返って自民党に入ったことで悪名高い前参院議員の柏村武昭さんを破り三選されました。

この間、市役所のえらい人と一部市議の癒着体制にメスを入れたり、大型事業を削る一方、福祉を充実させるなどの綱渡りを行い、3期目の今は、地場産業の振興など「秋葉カラー」も強く出し、市民の参加を重視した姿勢を進めています。

何より、借金を抑制することが出来た。これを元に、3期目は、積極策に出ることができているのです。

今回の廿日市市長選は、広島市における1999年の市長選に相当するものではないかと思います。

■「参加型」へ進むのか?「組織型」回帰か?

選択肢は組織型の真野さんか、参加型をめざす井上さんか。

組織型の政治家は基本的に与野党とも昔は主流を占めました。しかし、それは、結局組織のえらい人中心に偏るという弊害があった。

グローバリズムで組織が崩れてくると、今度は、バラバラになった個人を
マスコミなどを通じて扇動する劇場型の候補者が多くバカ受け
しました。90年代の民主党若手、そして99年以降の石原慎太郎さん、あるいは小泉純一郎さんが代表です。

しかし、小泉さんに演技力では足元にも及ばない安倍晋三さんが古臭さを
全開させて顰蹙を買い、自爆した。

「劇場型」も、有権者には「直接政治に参加している」雰囲気を与えたが、所詮は「えらい人のための政治」であることにかわりはなかったことが明らかになった。

そうした中で、いよいよ、最後の選択肢は「参加型」ないし「市民主体型」
ではないか。秋葉さんにせよ、東京都知事候補だった浅野史郎さんにせよ、
市民との課題意識の共有を行うのが特徴です。

その意味で、井上さんが市民からの要望を公開するというのも、「裏でこそこそ」の悪しき慣習をなくすという意味と、一方で「要望したことが、広く市民にも知られる」と言う意味で、市民にとって参加へのモチベーションを高めるという効果もあると思います。

今までは折角市に要望しても下手をすると誰にも知られず、却下されたかもしれないのです。

井上さんが市長になった場合は、裏で市に圧力をかけて悪だくらみをする「市民」や議員(例:豊中市の北川悟司前市議)は下手に動けず、一方、良いことを提言していると自覚している市民は歴史に名を残せるのです。

そうした「参加型」民主主義を廿日市市民は広島に続いて選ぶのでしょうか?

それとも、「劇場型」に疲れた人々がまた「組織型」を地方でも選んでいくのか?すなわち、「小泉・安倍劇場型政治」に疲れた自民党の人々が福田康夫さんを選んだような現象が起きるのか?

しかし、廿日市の「組織型」候補の真野さんの相手は、「参加型」の井上さんです。「劇場型」の系譜を受け継ぐ麻生さんではないのです。

そのあたりが、どうなっていくか?これも注目点ではないでしょうか?

廿日市市役所
http://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/井上さちこさんWEB
http://www.inoue-ouendan.com/

わたしはもちろん、「参加型」ないし「住民主体型」の井上さちこさんを応援します!


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(以上4つは「雑談日記」ご作成)
by hiroseto2004 | 2007-09-22 23:09 | 地方自治 | Trackback(2)
 舛添厚生労働大臣が、年金保険料横領問題で、増田総務大臣に、「市町村に徹底した調査の指示」要請しているという報道があった。

2007/09/06-19:05 年金着服の調査徹底を要請=増田総務相に-舛添厚労相
 市区町村の職員による国民年金保険料の着服問題で、舛添要一厚生労働相は6日、総務省で増田寛也総務相と会談し、市区町村への徹底した調査の指示を要請した。総務相は「大至急やる」と応じ、調査結果をできるだけ早くまとめ、公表する考えを示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2007090600684

TVを見ると、舛添さんは、ものすごく勢い込んでいた感じであった。

一方、増田さんは、「法律で出来る範囲のことを行う」。

こういう対応でした。

舛添さんも増田さんも優秀な方ではある。

 この件に関しては、増田さんの対応を好感しています。

 行政と言うのは、立法が作った法律に基づいて行政を行わねばなりません。むろん、実際はさまざまな政令や省令、通知をつくっているわけですが。

  感情的には、「全員逮捕してしまえ」という舛添さんのほうが受けるかもしれない。

 しかし、それをやってしまったら、「独裁国家化」と同じと言うリスクが起きる。法治主義ではなく、人治主義になります。今の金正日政府や文化大革命時代の中国共産党と同じことになってしまうのです。

 とうに時効が過ぎた話については、対応は民事的にも刑事的にも難しい。ただ、道義的に自主的に返してもらうというくらいしかできないのです。

 私は、民法などの専門家ではないので、これ以上のコメントは避けますが、もし、舛添さんが本気なら、時効などについて、シビアな議論が必要だと思います。

 そんなことは、賢い舛添さんはお分かりだと思う。本筋よりも、バカ受けを狙っておられるのではないか。だからこそ「怖い」のです。


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by hiroseto2004 | 2007-09-08 10:02 | 地方自治 | Trackback(2)

NPOについての視点

永瀬ユキさんHPより。

http://www.n-yuki.net/special/npo/index.html

より。

NPOを巡る政治的な争点は?
 現在、NPOを巡って以下の争点があります。

◎新自由主義からの視点では?
あくまでも行政の下請け
営利事業の排除(行政依存型)
NPO=ボランティア=無償



◎NPOからの視点では?
独立した存在
公共部門を担う市民社会の主役
事業による自立
NPO=市民社会の自立した存在(無償である必要はない)
多様なNPOを認める

字面は同じでも、視点がぜんぜん違います。候補者を選ぶ際などは注意が必要です。

また、役人に対してもきちんと市民が監視していくことが大事です。

福嶋浩彦・前我孫子市長、「新しい公共を」
http://www.news.janjan.jp/government/0704/0704143767/1.php

上記記事(福嶋さんのご講演)も参考になりますので、よろしくお願いします。



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by hiroseto2004 | 2007-09-05 12:21 | 地方自治 | Trackback
農村部の地方自治体・女性の苦悩
http://www.news.janjan.jp/area/0709/0709031747/1.php

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 「「職員を本来増やしてほしいと思うが、財政が厳しいといわれると、難しい。ずっと新規採用がゼロだ」「忙しいのに、地域でも縛られる」という女性の声は、まさに、私が最近強調している「日本の古臭さとアメリカ(グローバリズム)の冷酷さ」を地方に強いる最悪の政治を投影しているのではないか、不幸にも仮説を立証しているのではないか、と思わされました。

 ちなみに、この自治体の議員に22人中、なんと女性は一人もいません。合併前は1人おられたのですが、定数削減のあおりで落選しました。「男性のえらい人」中心の政治で、まったく女性の声が議会に届いておらず、先ほど申し上げた女性たちのお話の中で、とくに女性の多い職場、女性が受けるサービスが多い部門、が狙い打ちになっている様子がうかがえました。それと小泉・安倍流グローバリズムの挟み撃ちというわけです。」

世界陸上大失敗で大阪市民に回るツケ 東京五輪にも赤信号!?(佐藤弘弥)
http://www.news.janjan.jp/culture/0709/0709031770/1.phpもどうぞ!
 「もしも五輪招致が現実のものとなれば、おそらく最低向こう10年間、日本の地方分権と日本経済の立ち直りは遅れてしまうだろう。人・モノ・金を東京から地方に移すような経済政策が採られなければ地方は完全に取り残され、やがて破綻してしまうところまで来ている。敢えて言えば、大阪市だって、世界陸上などを開催している状況ではなかったのだ。やがて、今回の世界陸上の収支決算が発表されるだろう。どれほどの赤字になるか、それは全部大阪市民が税として負担しなければならないものだ。」

改正建築基準法が日本の破壊を招く(江原幸壱)
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709031756/1.php


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by hiroseto2004 | 2007-09-04 12:17 | 地方自治 | Trackback

活気がさらになくなる町

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平和友好祭典の行き来の途中で通過した商店街の衰退にびっくりしました。

以前、訪れたときより街の活気が落ち、愕然としました。

役場につとめているかたからも大変さをうかがいました。

新規採用がずっと0だということです。

また、町営の施設が指定管理者になりましたが、ずいぶんサービス内容が失礼ながら落とさざるをえない様子が窺えました。


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by hiroseto2004 | 2007-09-02 17:16 | 地方自治 | Trackback
全国のモデルにもなってきた秋田県鷹巣の福祉が崩壊しそうになっています。

秋田県鷹巣の「福祉で街づくり」が崩壊の危機に
http://www.janjan.jp/living/0708/0708301541/1.php

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 「「福祉公社」は2006年度の指定管理者導入時には、「2年」の指定しか受けられませんでした。これでは、落ち着いて仕事ができないと思います。2年おきに仕事を変わるような公務員の職場もあるが、プロとしての専門性が十分育たないのではないか、住民のためにならないのでは、と思うことがよくあります。もっと長く指定すべきだと思う。
2年というのは公社への「いやがらせ」ではないか?

 ところが、今回の決定では、来年度以降10年間は「社会福祉協議会」が運営に当たります。これをみても、「社会福祉協議会」の「破格」の扱いがわかります。

 さらに、記事によると、委員会は市職員、有識者4人ずつの計8人で構成というが、市職員が上司の市長に逆らうはずがない。疑念は外部から見てもぬぐえません。」



「しかし、それさえも超えて、岸部市長は公社を斬ってしまったのではないか、と思われます。」

「中世の日本の歴史が好きな私は,痛恨の思いがしました。公社幹部は藤原泰衡の愚を繰り返したと。いわば,公社=奥州藤原氏,岩川前町長が源義経,岸部市長が源頼朝にたとえられます。奥州藤原氏は,藤原秀衡(義経を殺してはいけないと遺言)が死んで泰衡になってから,かくまっていた義経を斬りましたが,「エース」を失った藤原氏を源頼朝が簡単に滅ぼしてしまったのです。」


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by hiroseto2004 | 2007-08-31 12:36 | 地方自治 | Trackback(2)