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by hiroseto2004

カテゴリ:地方自治( 198 )

広島ブログ
鳥取市議会議員選挙(11月16日執行)に立候補中の井上さとるさんの重要政策です

人にやさしい鳥取へ

医療・介護・福祉の充実と社会的弱者への支援の充実

  1. 少子化対策
  2. 男女とも産休育休の充実を、奨学金制度の改善を、小中校舎のエアコンを。
  3. 高齢化対策
  4. 包括センター毎に地域に即した支え合いの仕組みを、介護職員の支援策を
  5. 医療介護の充実
  6. 検診の補助を充実し、医療介護の支援充実、医療介護職員の採用支援
  7. 身体障がい者対策
  8. バリアーフリーの促進助成、啓発活動による社会的認知と雇用促進
  9. 精神障害者・依存症者への支援拡充
  10. 啓発活動による社会的認知と社会復帰の道筋を
看護師と老人

市役所は耐震改修で。各総合支所の機能強化

  1. 市役所は耐震改修で
  2. 少子高齢化、人口減少を見越し、適正規模での改修と支所の活用を
  3. 各総合支所の機能強化
  4. 地域のづくりの拠点・防災拠点となるように支所機能を充実・地域の住民が協力して町づくりができるよう支援体制強化
  5. 災害対策充の充実を
  6. 原子力災害や海面上昇や異常気象に対応した災害対策・地域組織作り
鳥取市役所

食の安全から地域おこし(雇用と健康確保)

  1. 地元産品のブランド力強化
  2. 農薬の自主規制や有機農法の促進で、安心安全をブランド化し、 加工、販売も組織化し(6次産業)、競争できる産物を
  3. 食育の強化・「地産地消」の推進
  4. 給食の「地産地消」の推進、安全安心の給食の提供(残留農薬・放射能)
  5. 就農促進・加工産品による地域活性・雇用の促進
  6. 地元の工商業企業を応援し、鳥取市の底力の強化
  7. 地元雇用や県外移住者の就職促進

脱原発・自然エネルギーによる循環型社会を

  1. 脱原発を前提に、市内の自然エネルギー発電比率のアップ
  2. 現実的原発避難計画を
  3. (鳥取市民は受け入れと避難計画の両方が必要。)
  4. エネルギーシフトの促進⇒家庭企業の発電所設置
  5. 蓄電池の促進とその助成制度の充実
  6. 地域の公民館に太陽光パネル、蓄電池等を設置
  7. s防災拠点として機能強化、居住性向上
  8. エネルギー変換で地域雇用を
  9. 自然エネルギー発電所の設置・維持で地域の雇用を創造
  10. エネルギーの地産地消で、循環型地域経済の確立を
  11. エネルギーも、お金も、食料も


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by hiroseto2004 | 2014-11-11 22:00 | 地方自治 | Trackback
 小渕優子経済産業大臣が、支持者を観劇に招待したり、ワインを配ったりした疑惑の中で辞任しました。

 小渕さんの辞任は当然だし、議員も辞めるべきでしょう。

しかし、やはり、繰り返し申し上げますが、「受け取った有権者」にも問題がありすぎます。

小渕さんの地元は八ッ場ダムがあり、民主党政権が工事中止をいったん決めたあと、工事で潤っていた人々が猛反対して、中止撤回に追い込んだのは記憶に新しい。

小渕さんの地元は、ひどいが、我が広島県だって、笑えますか?

いまだに選挙のたびに「数千万円バラまいた」と噂される現職県議などがおられます。
逆に言えば「受け取った広島県民」がいるということです。

さて、今、安倍総理は、「地方創生」を進めています。

地方人口が減少する中で、地方テコ入れ策に総理も必死です。

しかし、ここで、敢えて申し上げます。

「小渕事件に代表される不公正な地方政治こそ、地方衰退の大きな原因の一つである。」
「中央政府や大手企業ばかりが悪いのではない。」と。

もちろん、中央集権を長年進めてきた政府の責任は大きい。最近では新自由主義の悪影響も地方ほど、大きい。

しかし、もうひとつ、「こんなもんじゃ」と無意識に放置されてきた「不公正な地方政治」と「有権者意識」も問題にされなければならないのではないでしょうか?

 露骨な「買収」までいかなくても、政治家に本来の任務とは違う個別的な利益誘導を求める傾向はまだまだあります。言い換えれば「議員の仕事」を勘違いしている有権者が少なくない、ということです。

 例えば、広島県でも、本来、県全体の予算と条例を決めるべき県議に、まるで区議会議員のような役回りを求める有権者意識はまだまだ強い。

しかし、その結果は「政治家に取り入った人有利」の構造になり、不公正が起きます。

その結果、既得権のない若者が不利になる。そして都会への流出となります。

また、一方で議員は年配男性中心で、若い女性からは特に遠く見えてしまう。

若者の声が反映されないから、若者に住みづらい町になる。
若者は、外部へ流出してしまう。立候補して変えてやろうという若者は、少ない。

しまいには、年配者も都会に移住した子どもを頼っていく。地域はますます寂れる。

悪循環です。

有権者が自ら意識を変え、「地方自恥」とも言える旧来型政治を打破しないと、地方創生は夢のまた夢です。





by hiroseto2004 | 2014-11-05 08:20 | 地方自治 | Trackback

【住民自治権の死守をかけた熾烈な鳥取市議会選挙】

鳥取市では、11月16日に鳥取市会議員の選挙が行われます。
(11月9日公示日、11月16日投票日)
この選挙が、日本の民主主義の根幹である「住民自治権」をかけた戦いであることをご存知でしょうか?

...

鳥取市は数年前から市庁舎問題で揉めています。
2年前住民投票に持ちこみ、51%の有権者が投票し、60%の方が耐震改修案を選択しました。
住民が市側の巨額の市庁舎新築を阻止したはずでしたが、その後市長や市議会は、住民投票を無視し続けています。
10月6日に行われた市議会の市庁舎移転の位置条例投票でわずかに市民側議員が1/3以上を死守して、否決し現在市庁舎問題は白紙にもどりました。

11月の市議会改選んで市民側議員が議員数を確保できなければ、住民投票の結果が無視され、市庁舎新築に再び舵をとるでしょう。
これは、単に鳥取市の問題ではありません。
もし、鳥取市で、住民投票で完全に勝利した事例で、住民投票無視がまかり通ればこれが先例になり、今後日本中で住民投票をしても、無視されることになるでしょう。

どこの都市で原発再稼動反対の住民投票をしようが、核廃棄物処理場反対の住民投票をしようが、無視されるようになります。
事は既に「住民自治権」という民主主義の根幹にかかわる戦いになっています。

そんなことは無いと言われる方も多くいます。
でもそうでしょうか?
参議院で「問責決議案」が可決されてもねじれ国会の中で無視された続けたためいまや問責決議はただの陳情と変わらないものになってしまいました。住民自治権もそうなる可能性が高いです。

これから、原発問題は、住民運動が必要になってくるのは必至です。
その前に鳥取で住民投票無視の前例を作りたいのだと思います。
だからこそ、市側(与党側)は決して折れないのでしょう。
民主主義を守るため、今度の選挙は負けられません。
応援お願します。

私、井上さとるは、その鳥取市市会議員選挙を目指して準備中です。
昨日2日に事務所開きをしました。
井上さとるのHP
URL:http://inouesatoru.sitemix.jp
応援お願します。


by hiroseto2004 | 2014-11-03 19:03 | 地方自治 | Trackback
【議員なら堂々と発言者として名乗り出るべきだ】
野次とはいえ、発言は発言。議員とは議論をする人です。
「誰が発言したかわからない」という状態はおかしい。
発言者は、堂々と名乗り出るべきです。
※なお、日本も東京都も、地理的条件を加味すれば、持続可能性と両立する人口は現状より少ない、という考え方もできます。

そもそも目をつり上げて人口を増やせというのは日本は国家社会主義ではありませんから無理があります。ただし、困難に直面している大人の皆さん、子どもの皆さんへしっかり生存権、教育を受ける権利などを保障するのは日本国憲法に基づいた行政の責任です。
子どもの貧困率が政府による介入後の方が悪化するような国は主要国で日本だけ。
子育てにせよ、教育にせよ、これまで、あまりに「自己責任」にしすぎた結果が、人口減少という形で現れているとも言えます。
日本は、ハコモノをばらまき、一部企業を優遇すれば、自治体も中小企業も潤う、というモデルでやってきた。
そして、そういう国を作ってきたのが、東京都でも広島県でも国政でも地方でも圧倒的多数を占める「自民党の男性議員」であることも事実です。
高度成長期やバブル時代には「自民党男性議員中心政治」が、経済発展からは、うまくいっていたかに見えたのも事実です。しかし、諸条件は変わりました。いい加減にモデルチェンジをしないといけないのです。
by hiroseto2004 | 2014-06-20 09:13 | 地方自治 | Trackback
「県議の海外研修は観光中心の私的旅行であり、違法だ。」
2013年9月19日、東京高裁で画期的な判決が出ました。

費用の全額返還を参加議員に求めるよう横内正明知事に命じたのです。

多い人で年六回も公費で海外旅行に行く広島県議会。
襟を正すべき時ではないでしょうか?

だいたい、議員のみなさんが、海外視察できちんと勉強し、その中身を県政なり国政なりで実行していたら、こんなひどい状態には広島県も日本もなってませんよ!

【以下引用】
山梨県議会「海外研修」高裁判決 「私的旅行」断罪 県の対応は

http://jcpyamanashi.cocolog-nifty.com/ken/2013/10/post-59ad.html


山梨県議会の海外研修制度について、「観光中心の私的旅行」と断じた東京高裁判決(9月19日)。3日に最高裁への上告期限が迫るなか、「本来、自費で行くべきもの」で「県費の充当は違法」と、費用の全額返還を参加議員に求めるよう横内正明知事に命じた判決への知事と県議会の対応に注目が集まっています。(山梨県・志村清)

対象とされた研修は、元職3人を含む11人の県議が参加した4件で、その費用は米国、エジプト・トルコの各研修については「県議会研修要綱」から、韓国、屋久島の各研修には政務調査費から支出されました。

ホワイトハウスやメトロポリタン美術館(米国)、ピラミッド、海峡クルーズ(トルコ)、青瓦台、ヤクスギランド(屋久島)など、どの研修をとっても連日観光名所が並ぶ日程に、貝阿弥誠裁判長は、「海外研修に名を借りた私的旅行で、およそ議員としての職務を行うものだったとはいえない」と断じました。

研修後に議会に提出された「視察報告書」添付の資料についても、「わざわざ(当地を)訪問するまでもなく、我が国において容易に入手できるもの」と指摘。出版物から引用して会ってもいない人と会ったかのように記載したこと(米国研修)を「真摯(しんし)に研修計画を立てたものでない証左だ」と厳しく批判しました。

判決で「私事旅行との疑惑を抱かれてもやむを得ないが違法とまではいえない」とした一審(甲府地裁)の証人尋問で、研修参加の県議が「県議としての見識を高めるため」と述べたことも、裁判長は「本来自らの費用の旅行で行うべきこと」と一蹴しました。

地元各紙、テレビも判決内容に注目して大きく報道。朝日新聞は「市民感覚の逆転判決」と報じ、山梨日日新聞は「税金無駄遣いに警鐘 海外研修強まる廃止論」の見出しを立て「県の財政事情が厳しさを増す中、旅行まがいの視察が恒例行事のように繰り返されることに違和感を訴える声は強い。県議会がどう変わるのかが、問われている」と書きました。

県議会でただ一人、同制度の廃止を求めてきた日本共産党の小越智子県議は、判決が議長の派遣許可をも違法と断じたことをあげて、議長に「県民への謝罪と制度廃止」を申し入れ(9月24日)。30日の一般質問では、「市民感覚にそった画期的で良識のある当然の判決。上告すべきではありません」と横内知事に厳しく迫りました。

知事は答弁に立たず、知事政策局長が、「判決は残念。(内容を)精査して対応する」とだけ答えました。

上告期限を前に、原告代表の山本大志さんは、「『税金の無駄づかいはおかしい』が県民多数の意見です。知事と議会は高裁判決を真正面に受けとめ、上告を断念すべきです」と話しています。

関連記事
【江波本町など六ヶ所で訴え】

by hiroseto2004 | 2014-02-24 17:21 | 地方自治 | Trackback

【3年足らずで3回の知事選とういう異常事態】
猪瀬直樹東京都知事がついに辞任するそうです。
今日、自民党都連会長が安倍総理に呼び出され「オリンピック準備に支障がないよう、早急に対応するように」指示されたというニュース、また、石原慎太郎維新共同代表も猪瀬知事に会ったというニュースを見て、自民党も維新も完全に猪瀬知事を見捨てた、と感じたので、やはり、という感じです。
しかし、2011年4月、2012年12月、そして2014年1月?と、わずか3年足らずで3回の知事選が行われる始末。
何でこんなことになってしまったのか?東京都は、わたくし・さとうしゅういちも、大学までの20数年間を過ごした事実上の故郷です。ちょっと情けないです。

 猪瀬さんは、自民、公明、維新、連合東京が事実上オール与党で支援したわけで、そのことについては、責任はまぬかれますまい。

 また、都民に皆様におかれては、今度は、こんなことにならないよう、お願いしたい。

 一方で、都知事の不祥事騒ぎで、自民党政府による暴走(特定秘密保護法、原発推進に転じたエネルギー政策、労働者派遣法改悪、社会保障切捨て・増税の一方でのばらまきという「経済対策」など)がうまい具合に報道の前面から引いた感がします。


by hiroseto2004 | 2013-12-18 23:50 | 地方自治 | Trackback
広島ブログ


【国によるハコモノ奨励は新自由主義のトロイの木馬】

ハコモノ奨励=ケインズ主義と言うイメージを持たれる方もおられるかもしれませんが、むしろ、これまでの歴史をみると、国によるハコモノ奨励は、自治体の首を回らなくして、そして国(というより、中央官僚)の言いなりにならざるを得なくするトロイの木馬の役目を果たしているのです。

1980年代は、国が借金の面倒を見る代わりに、地方にハコモノをつくらせまくった。
その結果はどうなったか?

メンテナンスの費用までは国は面倒を見ませんから、地方、特に人口減少により投資が回収できないような地方ほど、ひどい目にあっていきます。しかも、ハコモノのメンテナンスは、地元ではなく、東京の企業が請け負うような例も多く、そうなると、お金がますます流出します。

そうした中で、1990年代後半以降、とくに小泉政権時代には集中的に市町村合併が進められた。

このときも特例債の名目で、借金が奨励された。合併を受け入れた市町村では、特に合併で不満が高まる地域を中心に、ハコモノができたのを、わたくし自身も記憶しています。

なにしろ、わたし自身が、16市町村が2市に再編された地域で、県庁の役人として勤務していたのですから。

しかし、その後、広島県内に限らず、各地とも大変なことになっています。

結局、しわ寄せは、住民サービス、それも弱い立場の人の住民サービスへ、と言う流れになる。

つづきはこちら
by hiroseto2004 | 2013-08-01 22:06 | 地方自治 | Trackback
【小平市住民投票、残念!】雑木林を破壊して五十年前の計画のまま道路を作るかどうかの是非を問う小平市の住民投票。残念ながら、投票率が五十%を超えず、開票さえされないことになってしまいました。
そもそも、開票さえされないという『改正』が先の議会で可決されたのがケチの付けはじめ。市長選挙でさえ投票率37%なので、ちょっと厳しかったですね。
住民の皆様、お疲れ様でした。それにしてもやはり、釈然としない。税金を使って投票した結果を参考でいいから開票さえしないとは?!
by hiroseto2004 | 2013-05-27 00:39 | 地方自治 | Trackback
広島ブログ

小平市で住民投票が26日、執行されます。
道路をつくるために木を切るかどうか?
それが問われます!
しかし、投票率50%未満では開票さえしないと市議会で決まってしまいました。
せっかくの民意を問う機会。
小平市民の皆様、無にしないためにも、なんとしても、投票率を50%以上にしてください!


期日前投票!も利用してください!
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/oshirase/032/032932.html

「さとうしゅういち」を市民の皆様おひとりおひとりのお力で国政の土俵に!

郵便振替口座
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さとうしゅういちネット 代表者 佐藤周一


投票率70%で福山を変える会
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福山市長選挙は8月5日投票。市長候補を全国公募!
市民の知恵が生きる福山市政。未来に希望が持てる福山市政を!

緑の党・ひろしま
http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshima


■1■ 【賛同募集】「緑の党」をつくり、国会へ! 賛同者からのメッセージ公開中!
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■2012年7月28日、「緑の党」が結成。2013年夏の参議院選挙に挑戦します。この大事業を多くのみなさんとともに進めるため、「呼びかけ」への賛同者を募っています。ぜひご賛同ください!

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by hiroseto2004 | 2013-05-19 21:48 | 地方自治 | Trackback
広島ブログ

2010年3月の記事を、再掲します。



私の提言 「敬老の日」に加え「敬若の日」を!
2010年03月25日政治・政党さとうしゅういち

 9月15日(現在はその前後の月曜日)は「敬老の日」となっています。
 
 もちろん、これはこれで、大事である。経験が豊富な高齢者に学ぶこともあります。そして、高齢者の介護や医療を社会全体で支えていくことは、若い者のためにもなります。
 
 しかし、一方で、いまや地域によっては、「敬若の日」も必要ではないか? と思い、導入を提案させていただきたい。
 
 この日は、「子どもの日」ともちょっと違う。子どもでもない、高齢者でもない、現役世代を敬う日です。しかし勤労感謝の日とも違う。
 
 大人(高校生以上)の中の前半世代の知恵と力をうまく生かしてもらうことに気を配ろう。そういう趣旨です。そして、そのために社会参加や雇用対策などあらゆる面での政策を推進するための啓発の日にするのです。
 
■「高齢者ばかりで地域の助け合いに限界」と喝破する住民
 
 なぜ、こんなことを申し上げるか? わたしは、広島県の職員として10年間、広島県の北部と東部の山間部も管轄地域として、労働や医療、福祉、男女共同参画などの行政に従事してまいりました。
 
 あるとき、わたしは、住民の方を対象にした講演会をお手伝いさせていただいたことがあります。(開放された場なので職務上の秘密には当たらないので公表します)。
 
 あるパネラーの方が「地域の助けあいが重要」と繰り返し強調されていました。そうすると、ある住民の方が立ち上がり「先生は地域の助け合いとおっしゃるが、我々の地域はどこも高齢者ばかり。助け合いといっても限界がある」とおっしゃったのです。それに対して、人々が拍手したのを記憶しています。
 
 この地域に限らず、高齢化率が局地的には4割というところが結構あります。「60歳なら若者」という地域がたくさんあります。
 
 この住民の方の問題提起はそのとおりです。それだけ、若者(といっても、60歳なら若い、50歳以下なら若者といって差し支えない)が貴重なのです。
 
■若者に冷たい国ニッポン
 
 こういう地域では、むしろ、敬老ももちろんのこと、「敬若」精神が必要なのではないか、と思うのです。
 
 残念ながら、これまで、若い世代の意思決定への参画が、農山村部では不十分だった。正直、年配男性のエライ人だけで決める風習が根強かった。田中康夫さん流に言えば「痴呆痔恥」というべき状況が生じていた。それにより、いろいろな施策も、若い人には冷たいものになっていたのではないか? そして、年配者が威張る風潮もあり、それを若者が敬遠していった。とくに封建的風土を女性は敬遠し、女性がいなくなると、若い男性も流出する、というパターンも結構あります。
 
 社会全体を見ても、日本は家族政策(日本では少子化対策といいますが、欧州ではこう呼ぶのが一般的)や教育政策への支出が少ないといわれて久しいものがあります。
 
 高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトと出生率(先進国間比較)
 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1587.html
 少子化対策公的支出の国際比較
 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5120.html 
 もちろん、そもそも、日本が実は、先進国でも相対的に「小さな政府」だということはあります。その中でも、若手を対象とした家族政策、教育政策は不十分だった。失業した際に支援する『積極的雇用政策」も不十分だった。
 
 日本全体でも「年配男性のエライ人」ばかりで、物事を決めてきたつけが回っているのではないでしょうか?
 
 都市だって、封建的でないように見えて、若者に優しいとはいえないかもしれない。うるさい年配者はいないかもしれないが、マクロ的にみれば、投票率が、ひどい場合には20%台と低い中(福山市長選などもそんなものです)で、組織票(をバックにしたエライ人)が影響力を持っています。
 
 そして、親と同居していたほうが、女性にとって仕事と子育てが両立しやすいのです。結果として、地方のほうが女性の就業率も高い。東京都などは既婚女性の就業率は低く、とくにインテリほどその傾向が強い。いわゆる一流大学を卒業して専業主婦という方も多いのですが、これは国家的に見ると損失です。
 
■年齢問わず、意識も変わってきた
 
 年配者はどうしても数が多いし、お金がある人も多い。お金がある人は、若い者の世話にならなくても自分のお金でなんとかなる、と考えてるかもしれない。それはそうでしょう。
 
 しかし、「エライ人だけ」の感性で意思決定をされてしまったら、お金がない年配者も実は困ってしまうのです。若い者が疲弊したら、年配者を支えられなくなってしまうでしょう。そのことに年配者も心していただきたいと思います。実際、以下のような事件も起きているのです。
 
 孫による祖母放置死事件 男性・若者も介護につぶされる-JanJanニュース
 http://www.news.janjan.jp/living/0903/0903099085/1.php
 
 ただ、本当を言えば、若い人がもっと投票に行くべきでしょう。投票率が若い人ほど低いために、政治家も(イデオロギーの左右問わず)、どちらかといえば年配者のほうを向いていた、というのがこれまでの実態でしょう。あえて言えば、公明党、共産党が割合、若者を積極的に活用していたといえるでしょう。
 
 ただし、ここ数年、状況に変化も見られます。自民党が没落し、民主党、そしていまはみんなの党が躍進している。民主党やみんなの党は、「年配男性のエライ人」「官僚やお金持ち」ばかりではなく若者や女性も候補者に登用していることが「ウケている」と思います。
 
 脱「金権千葉」への期待集め最年少市長誕生
 http://www.news.janjan.jp/election/0906/0906135033/1.php
 
 一方で、民主党は官僚(長崎県知事選)や年配者の官僚(宮城県知事選)を擁立した選挙では「KO負け」を喫しています。みんなの党も町田市議選では、30代までの若者2人が上位当選し、60代の候補一人は涙を飲んでいます。
 
 民主党推薦候補、宮城知事選で「KO負け」の衝撃-JanJanニュース
 http://www.news.janjan.jp/election/0910/0910252207/1.php
 
 長崎県知事選、民主系候補「KO負け」のわけ-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2707872.html
 
 これは、年配者の中でも「年配(男性)のエライ人や官僚『だけ』では、ニッポンは駄目になる」という危機感もあることの反映ではないでしょうか?
 
 もちろん、若者もがんばっているのですが、年配者にも一部のエライ人を除けば結構、危機感はあります。
 
 わたしは、国をプロ野球球団にたとえ、「4番打者やエース投手は若手に任せ、年配者はコーチとしてアドバイス役になれば良い。もっと年配者はご意見番」というイメージを考えています。そのコーチとか監督像も、どちらかといえば、選手への束縛がゆるかった横浜ベイスターズの権藤元監督をイメージしています。
 
 権藤博 - Wikipedia
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E8%97%A4%E5%8D%9A 
 監督やコーチどころか、いい加減に「ご意見番」であるべき人が4番打者を独占して譲らない、というのが今の日本の状況でしょう。そういう状況に警鐘を鳴らす人は、年配者と会話しても結構おられると感じます。
 
■県内でも若手の力活用へ進む
 
 広島県でも、あたらしく知事になった湯崎英彦さんは、若手職員と昼食ミーティングを開催しています。
 
 「みんなでつくる広島県」へ行動宣言 広島・湯崎県政(8)-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2754997.html 
 世羅町では、駅伝の名門・世羅高校の生徒に、商品開発で活躍してもらっています。
 
 駅伝の名門・世羅高生、町おこしの商品開発でも大活躍-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2870419.html 
 このように、県内の行政や地域の人もそれなりに危機感をもって、若手の力を生かすことを進めています。
 
■実効性ある施策
 
 さて、わたしが提案している「敬若の日」というのは、あくまで「きっかけ」となる「啓発行事」です。実効性ある施策を進めなければならないのは当然です。
 
 家族政策や、失業者支援などについては、普段わたしも市民運動や労働運動、反貧困運動で取り組ませていただいており、あえてここでは繰り返しません。
 
 以下は、今回、JANJAN上では初めて提案させていただくものです。
 
 わたしは、若者(50代以下)を常勤国家公務員として採用し、彼らを、「高齢者が多く助け合いも難しい」地域の支援のために現場に送り込むことを考えています。
 
 あくまで、「現場」です。いままでも自治省、総務省のお役人が大量に、自治体に出向していました。しかし、それはあくまで管理職とか、副知事、副村長といった「エライ人」での出向です。そうではなく、これからは、「現場」を担う国家公務員を送り込むのです。
 
 もちろん、過疎地でも若者はいます。そういう人をまず優先雇用すればよい。
 
 実を言えば「地域おこし協力隊」という形で、似たような仕組みは既にあります。しかし、これは、あくまで、1年から3年という「有期雇用」なのです。
 
 総務省|地域おこし協力隊の推進について
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei08_000004.html 
 また、衆院議員・稲田朋美さんや東国原英夫・宮崎県知事は「若者をたたきなおすために『徴農』を」ということをおっしゃっていました。これらは、「エライ人による上から目線」です。中国の「文化大革命」を思い出させ、おぞましいものがある。
 
 本当に「若者の力を生かして地域を支援したい」と思うのであれば、正規公務員として雇うべきです。
 
 たとえて言うならば、年収1200万などという天下りをやめ、そのかわり、年収400万で3人、現場で地域のためにがんばる公務員を雇うのです。分野は多岐にわたると思います。地域ごとに課題も違います。選択肢は豊富になると思います。
 
 高知で3年業務に従事したら、次は秋田とか、島根の次は北海道とか、そんな感じで転勤ありにすればよい、と考えます。あとは、都道府県内での転勤というコースも設ければよいでしょう。
 
 そして、時々は、現場経験を生かして総務省の本省で仕事をするというのが良いのではないか、と思うのです。そんな感じで、若い感性で、地域に新風を吹き込んでいく。日本は高度成長期は終わったので「どんどん発展する」というイメージは通用しない。しかし、「老若男女問わず、力を生かせるやわらかい社会」を目指せばよい、と思います。



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by hiroseto2004 | 2013-03-12 18:30 | 地方自治 | Trackback