広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち):新自由主義批判
2024-03-17T07:55:44+09:00
hiroseto2004
庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命
Excite Blog
成田氏発言、総理も「不適切」と認識も恐るべき新自由主義の「感染力」 広島瀬戸内新聞ニュース3月17日号
http://hiroseto.exblog.jp/30857397/
2024-03-17T07:55:00+09:00
2024-03-17T07:55:44+09:00
2024-03-17T07:55:44+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
https://www.msn.com/・・・/%E6%88%90%E7%94%B0・・・/ar-BB1jZXAB・・・
岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者の成田悠輔氏が過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言したことについて「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と述べた。成田氏を巡っては、キリンビールが3月に缶酎ハイの広告に起用したが問題視する声が上がり、広告から削除したことが話題となっている。
れいわ新選組の山本太郎代表への答弁。山本氏は質疑で成田氏の顔写真が入ったパネルを示しながら「高齢者は集団自決すべきとの言説が存在する。少子化問題解決のために高齢者は集団自決、集団切腹すべきか」と質問。首相は「全くそんなことを考えるべきではないと思う。大変常識が……私の常識から外れた質問だったが、全くそんなことはないと認識する」と述べた。
(引用終わり)
キリンビールの広告から成田悠輔氏が外された。年配者に対する暴言がクローズアップされた結果だが、そもそも、起用した方が間違っているだろう。年配者ほど飲みが好きなのに、年配者を敵に回すとは企業としても戦略が間違っている。
「働け」と言われ実際に多くが働いている一方で、「運転免許を返納しろ」と言われる今の高齢者。バッシングではなく、例えばきちんと公共で高齢者の通勤をはじめ移動手段を確保するなどの方がよほど生産的だろう。
それはともかくとして、成田氏のような新自由主義者は、20年くらい前は、年配者に取り入っていた。
ちょうど、就職氷河期世代が若者だった時代だ。竹中平蔵さん、小泉純一郎さんらはいわゆる自己責任論を吹聴。バブル以前と状況が異なるのに「今どきの若者は甘えている」という論調を広め、緊縮財政を正当化し、年配者にバカ受けしていた。
今は、新自由主義者らは先進国でも異常な高い割合で多くの高齢者が働いているなどの状況を無視して高齢者を悪者扱いしてウケている。
要はその時その時のご都合主義ということだが、確かに新自由主義者のやり方は巧妙だ。
1990年代あたりから民主党政権あたりまで、いわゆるリベラルでも、行政の無駄遣いの追及の勢い余って、必要な公共事業、必要な公務員の削減まで後押ししてしまった面がある。何でもかんでもコストカット、その結果が非正規公務員ばかりの行政現場、非正規教員やすぐ首になるスクールカウンセラーばかりという教育現場。あるいは工事をチェックできる公務員不足を背景に高速五号線二葉山トンネル問題や和歌山での厚さ三センチのトンネルなどという信じられないことも起きている。あるいは、給食停止騒動もリベラルも含めて加担したコストカットの成れの果てであろう。
成田氏が、自民党の裏金問題を「昭和が残っている」などと批判した。それ自体は正しいのだが、成田氏らは、昭和の自民党とか官僚・教員ら既存人材以上に問題を悪化させている。
もうすぐ前教育長になる平川理恵氏も成田氏と似たような傾向がある。マスコミが持ち上げて、いかにも古いものをぶっ壊す正義の味方のようなふりをした。ところが、結局はお友達優遇で、教員上がりや文科省官僚ら既存人材以上に広島の教育を混乱させただけだった。とんだ「新陳代謝」だった。
広島瀬戸内新聞は「あなたの手に広島を取り戻し広島とあなたを守るヒロシマ庶民革命」を呼び掛けています。
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新自由主義の後遺症と禁断症状に苦しむ日本・広島
http://hiroseto.exblog.jp/30811794/
2024-02-17T08:02:00+09:00
2024-02-17T20:40:42+09:00
2024-02-17T08:02:58+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
■少子化への不安に便乗、緊縮財政と非正規拡大また、少子化への不安にも便乗し、橋本内閣(1996-1998)や小泉内閣(2001-2006)では緊縮財政が取られました。公務員削減の動きも加速しました。一方で、人々の悩みや不安が多様化する中で高度な専門性を要求する行政ニーズは拡大しました。そのギャップを非正規公務員の増大で埋めようとした。専門性の高い人を低賃金不安定雇用で使い捨てる仕組みとなりました。非正規公務員問題のもう一つの背景は男尊女卑であり、女性の仕事だから安い賃金で良いだろうという考え方が、上記の緊縮財政と結合して、非正規公務員の拡大につながりました。■介護労働者の低賃金2000年には介護の社会化の名のもとに介護保険制度が導入されました。当初は、労働者の使命感に便乗して低賃金で済ませてきました。筆者自身も県庁の介護保険担当として、そのことを事業者指導で拝見。こんなことで日本は大丈夫なのか?と不安に思いました。20年たったいま、その不安は的中してしまいました。他業種では物価高騰に連動して5%の賃上げなどが叫ばれる中、岸田政権の打ち出す賃上げ幅は2.5%であり、ただでさえひどい介護からの労働者の流出が起きています。これもまた緊縮財政の弊害と、もともとは女性が多かった仕事への政治家や行政による評価の低さという問題があります。■「お金でなんでも買える」「安ければよい」という勘違い他方で、1990年代頃から、お金でなんでも買えるという勘違いを日本人の多くはしてしまいました。この結果、食料安全保障などをおろそかにしてしまった感もあります。このことが、現在の食料価格高騰につながっています。また、「安ければ良い」という論調が、行政による低価格での発注につながり、2023年の日本に激震をもたらしたホーユー破産による「広島発給食停止騒動」の背景になっています。また、三波春夫の言葉を曲解した「お客様は神様論」が横行し、消費者としては高慢な態度で臨む人が増え、この面でも労働者の苦労が増えた面があります。■野放図な規制緩和で事故の一方、路線の廃止さらに、運輸部門では野放図な規制緩和で、体制が不十分な企業が参入。行政による企業のチェックは不十分だったために、2012年の関越道ツアーバス事故、2022年の知床観光船事故など大きな事故が相次ぎました。タクシーなどは規制緩和で台数を一時増やしたものの、労働者の賃金の低下により長期的には運転手が辞めて運転手不足に悩まされることになりました。また、公務員削減の中で管制官の人数は増えぬ一方で、安倍政権以降は、円安をてこにしたインバウンド拡大で航空需要が増大。対応しきれなくなる中で2024年1月2日の羽田空港事故が発生してしまいました。一方で、規制緩和により、JRの撤退は自由化されたため、路線の廃止が広島県内でも相次ぎました。路線廃止には至らなくても、古市橋駅のように人口が多い地域にも関わらず窓口が廃止され不便になっているケースもあります。1987年に国鉄を分割民営化した際、当時の政府はネットワークは維持すると宣伝していました。しかし、ご覧の有様です。
そして運転手不足によるバス路線の廃止・休止問題も全国的にも深刻です。■災害対応や事業チェックにも困難地震、水害、コロナ。2011年の東日本大震災以降特に大災害が相次ぎました。その状況を正規公務員が削減された状態の役所の態勢で乗り切るのは無理があります。能登半島大震災では、他県から応援に行った職員も机に突っ伏して寝るという有様です。専門的な人材が不足しているのです。コロナ災害の際には、民間企業への丸投げが相次ぎました。その過程で、報道されているように、いわゆる中抜きの問題も多発しており、酷い場合には刑事事件として立件されています。その背景には公務員を減らしすぎたことがあります。本来役所がすべきことができなくなっている、そして、チェックもできないために、悪徳企業の餌食になるということが起きています。また、平時でも例えばトンネル工事をきちんとチェックできるような人材が役所にいないために、トンネル工事をまるごとやり直しにしなければならないという事件も発生しました。2年かけて完成したのに…トンネルは「空洞だらけ」ほぼ全工事やり直しへ「30センチ必要なのに…厚さ3センチ」敏腕だった現場所長がなぜ数値偽装?(MBSニュース) - Yahoo!ニュース広島県でも、高速道路二葉山トンネルのトラブルが相次いでいます。昔は、役所には専門性の高い人材もおられたのですが、今はおられません。最近になって一定程度採用はしているとはいっても、専門性の高い人材に育つには時間がかかります。■コストカット型経済脱却と言いながらライドシェア推進という矛盾岸田総理はコストカット型経済脱却を打ち出しています。賃金アップをてこに、経済を底上げする。そのこと自体は間違いではありません。しかし、一方でライドシェア解禁を2024年度から実施する予定です。これは、賃金引き下げ方向に働く施策です。タクシー労働者や他の公共交通機関労働者の給料アップによる人手不足の順次解消を待った方が良いのではないでしょうか?日本版ライドシェアではそれでもタクシー会社との雇用契約をきちんと結び、「名ばかり自営業者」であることに便乗した買い叩きは出来ないようにしている点は評価できます。ただし、河野太郎さんらは、さらに過激なライドシェア推進派であり、警戒が必要です。■子育て支援推進に便乗した新自由主義「禁断症状」また、子育て支援vs高齢者福祉とか、子育て支援vsインフラ整備など、子育て支援とそれ以外をトレードオフに捉え、有権者を煽る政治家も国地方問わず少なくありません。同様のコメントをテレビなどで行い、世論を煽る学者なども目立ちます。しかし、例えば、ヤングケアラー問題の解決には、それこそ高齢者介護サービスの維持・充実は必須です。また、道路や鉄道をガンガン拡大する時代ではないにせよ、維持、メンテナンスはきちんとしていかないと、結局育った子どもたちの将来が不安です。また、子育て支援のためと称して社会保険料をいきなり増税したり、公務員給料をカットしたりすれば、それこそ、デフレ圧力になってしまいます。子育て支援充実に便乗した新手の新自由主義への警戒も必要です。別の味方をすれば日本において、新自由主義への禁断症状は強いということではないでしょうか?■広島県においても根強い新自由主義の後遺症と禁断症状広島においても、ホーユー問題で、入札制度の改革などが行われました。新自由主義の問題点は認識されつつあります。しかし、全国同様、新自由主義の「禁断症状」も根強くあります。2023年3月31日での広島県の湯崎英彦知事による農業ジーンバンク廃止は記憶に新しいところです。また、湯崎県政は平川教育長のお友達を優遇するお金や、叡智学園、叡啓大学をつくるお金はあるのに、非正規教員を正規化することについては「予算がない」と開き直っています。さらに、県病院を廃止し1300-1400億円をかけて駅北に新巨大病院を作るという途方もない事業を湯崎県政は強引に進めています。他方で県立安芸津病院の耐震化は先送りしています。巨大企業にはお金は流すが、地域の地道な医療にはお金を使わない。広島県政の腐敗・新自由主義ぶりはまだまだ根強いものがあります。これまで、政治腐敗や官僚腐敗への怒りが新自由主義に回収されてしまった面もあります。結果として改革と称して官僚や地元政治家ら既存型人材以上に教育なり水なり医療なりを私物化する知事や教育長を招いてしまった。#ヒロシマ庶民革命 では新自由主義に回収されてしまう危険のあるこれまでの通り一遍の腐敗糾弾よりも #湯崎英彦知事を打倒する ことにより #あなたの手に水や教育や医療や福祉や交通や住まいや健全な労働環境を取り戻す ことで #あなたを守る #広島を取り戻す ことを重視します。★広島瀬戸内新聞と筆者は「あなたの手に広島を取り戻し広島とあなたを守るヒロシマ庶民革命」を呼び掛けています。「我こそは庶民派の政治家に!」(首長、地方議員、国会議員)、また庶民派の政治家とともに広島を取り戻したいというあなたからのご連絡をお待ちしております。☎090-3171-4437 メール hiroseto2004@yahoo.co.jpまた、ご寄付もお待ちしております(日本国籍の方に限る)。郵便振替口座01330-0-49219 さとうしゅういちネット/広島銀行本店営業部 普通3783741 さとうしゅういちネット★オンラインおしゃべり会さとうしゅういちと広島の政治にガツンと物申す へのご参加もお待ちしています。 ※次回は23日(金)、第46回を開催します。2月23日(金)21時15分~毎週金曜 21時15分~ zoom meeting IDとパスコードは以下です。ミーティングID: 411 718 3285 パスコード: 5N6b38★広島瀬戸内新聞(社主)公式YouTubeへのご登録お待ちしております。https://www.youtube.com/channel/UCwkLToPkTsReyTZC4-ZZCDw
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広島瀬戸内新聞ニュース12月29日回顧2023②給食停止騒動に「トンネル張りぼて」崩壊止まらぬ公共サービス・インフラ
http://hiroseto.exblog.jp/30587746/
2023-12-29T19:09:00+09:00
2023-12-29T19:09:48+09:00
2023-12-29T19:09:48+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
世襲政治家が新自由主義を進め、現場に必要な予算や人をケチる一方、お友達ばかりを潤わせる。そんなつけがまわり、日本は崩壊してしていく。
広島発給食停止騒動
9月ホーユーの破産による給食停止騒動勃発。
11月には一応の収束を見るが今後に課題。
安ければいいの横行。
最低制限価格制度の導入が不可欠。
トンネルの「崩壊」
チェックできる専門の公務員を斬ってしまって久しい。
広島 高速5号線の完成が2028年まで延期。工費もうなぎ上り。
和歌山では完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しにhttps://news.yahoo.co.jp/articles/68f03362101e595a7830a1fc1243efc8777f9e03
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
【写真】「張りぼて」トンネルの内部は 天井部分の裏側は空洞に
◇津波時に威力発揮するはずが…
施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の「八郎山トンネル」(全長711メートル)。この地域の主要幹線道路・国道42号は、海岸近くを走っており、地震による津波被害が想定される。このため、内陸部を通る県道に新たなトンネルを設けようと、県は2020年に一般競争入札を実施。浅川組(和歌山市)など2社による共同企業体が約20億円で受注した。22年9月に完成して県に引き渡され、23年12月に使用開始予定だった。
ところが、別の業者が22年12月、照明設置のために天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明。その後の県の調査で、本来30センチであるべき内壁コンクリートの厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかった。風化や地震などによるひび割れでコンクリートが落下しやすくなるという。
事態はこれだけで収まらなかった。内壁のコンクリートを剥がすなどして、トンネルを支えるアーチ状の鋼材(支保工(しほこう))を調べたところ、ほぼ全域で本来の位置に設置されていなかった。その結果、内壁を全域で剥がし、約700本の全ての支保工を外して、掘削以外の工程をやり直すことが決まった。工事費用はすべて受注業者が負担する。
一体、何があったのか。浅川組によると、現場担当者は社内調査に対して「コンクリートの厚みが確保できないことを認識していたが、工期を短縮したかったのでそのまま工事を進めた」「数値を偽装して検査を通した」と認めたという。また、県の調査では、工事の進捗(しんちょく)に応じて県のチェックを受ける「段階確認」の申請について、業者側は「内壁の薄さを隠すため規定を守らなかった」と明かしたという。県は事態を重くみて、受注の2社を23年7月から6カ月間の入札参加資格停止とした。
◇和歌山県の管理にも甘さ
これほどずさんな工事にもかかわらず、県はトンネルを引き渡されても施工不良を見抜けなかった。念の入ったことに、業者の現場担当者は内壁の厚さの数値を改ざんした書類を県に提出していたのだ。ただ、県側も本来136回必要な段階確認を最初の6回しか実施していなかった。県の管理の甘さが、ずさんな工事を助長した面もある。
県は「担当者が今回のようなトンネル工事の経験不足で、すべての進捗ごとに検査しなければいけないという認識が欠けていた」と説明。県議会で追及を受けた幹部が「責任を重く受け止めている」と謝罪に追い込まれた。今後は工事前に段階確認の手順を決め、上司らが決裁するなどの対策を講じる。
取材に対し浅川組は「現場のコンプライアンス意識の不足と会社との連絡不足に起因していると思う。全社員にコンプライアンス教育を実施し、信頼回復に努めたい」と話している。
トンネルの再工事は決まったが、地元の失望は大きい。トンネル設置の誘致活動をしてきた串本町上田原の杉本百生さん(80)は「海沿いの国道42号を迂回(うかい)する道路が必要だと18年前から訴えてきた。完成したと思ったのに利用が遠のくとは……」と憤る。
全国で老朽化したインフラの修復が急がれる一方、技術者やノウハウ継承の不足が問題化している。関係者の間には「現場では工期厳守を迫られ、安全性が後回しになっている面があるのでは」と指摘する声もある。
◇「適正な監督を」
片桐徹也・東洋大客員教授(公民連携専攻・土木工学)は「県の監督職員は請負契約の適正な履行を確保するために必要に応じて現場への立ち会いを行い、工事後に見えなくなる部分のうち重要箇所は設計図書との適合を確認することになっている。今回は県が適正な監督業務を行ったとは言いがたく、業者側と同様にコンプライアンス意識の欠如が生じたということになるのではないか」と話している。【加藤敦久】
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広島瀬戸内新聞ニュース号外12月6日 ライドシェア解禁は交通問題解決の最善策か?
http://hiroseto.exblog.jp/30506397/
2023-12-06T07:31:00+09:00
2023-12-06T07:31:54+09:00
2023-12-06T07:31:54+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
ライドシェア解禁
本当に交通問題解決の最善策なのか?
タクシー運転手 最近は実は給料アップなどでだんだん増えつつある。
観光地については他地域からの援軍が可能に。その効果が今後期待できる。
過疎地については1台から営業所で解決へ。
ライドシェア解禁→儲かるところだけ参入→既存タクシー会社やバス、電車が圧迫される
「ライドシェア解禁、タクシー退場」では誰も得しない…タクシー業界代表の「同じ条件で競争させて」という訴え
https://president.jp/articles/-/76251
タクシー業界には多くの規制が存在する
私たちが「ライドシェアの解禁に反対」と主張すると「既得権益を守っている」というお叱りを受けます。ですが道路運送法には、タクシーの運賃や料金は「適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」と定められています。総括原価方式に基づき、事業者の適正利潤は結果として常に概ね2~3%程度になるなど、タクシー業界はむしろ厳しい規制下にあります。
日本交通の川鍋一朗会長全国タクシー・ハイヤー連合会の川鍋一朗会長(写真=本人提供)
全ての画像を見る(13枚)
そのうえで全てのタクシー事業者には、乗務員になるための第二種運転免許や地理試験はもとより、乗客の安全を守るために、毎日の運行管理や車両整備管理といった厳しい規制が数多く課されています。これらを踏まえても既得権益と呼べるのでしょうか。
規制に日々縛られているタクシー業界が存在する一方で、規制が緩く安全責任の主体が曖昧なままに「ライドシェア」を認めるのは、乗客の安全確保の観点からも問題があり、また市場競争の点からも不平等です。「ライドシェア」を議論するならば、まずは「タクシーの規制緩和」を先に議論してほしいと思います。
運賃改定もあり運転手不足は改善しつつある
またタクシーアプリの普及と活用も進んでおり、アプリ活用によって一人あたりの生産性が5~10%程度向上していることもわかっています。
ライドシェアを解禁すれば、確かに簡単に運転手を増やすことはできるでしょう。
ですが、ライドシェアには安全性や雇用保護といった論点が後回しにされていると感じます。先行する海外ではすでにさまざまな問題が起きています。ライドシェアを導入すれば、「タクシー不足」が解決すると言い切るのは難しいはずです。
・・・・・
ハイシーズンを迎えた観光地への「援軍」が可能に
5台以上必要だったタクシー営業所も1台から設置可能に
日本の公共交通機関のあるべき最低条件
厳しい法律により、毎回の出庫前と帰庫後の2回のアルコールチェックを含む、資格を持った運行管理者による対面点呼や、細かなチェック表に基づく車両の運行前点検がタクシー運行現場の常識です。
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広島瀬戸内新聞ニュース号外11月28日 ナンセンス!『稼げる大学』?!めざす国立大学法『改正』
http://hiroseto.exblog.jp/30500577/
2023-11-28T07:47:00+09:00
2023-11-28T07:47:44+09:00
2023-11-28T07:47:44+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます
―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を!
[チラシ] 法案の問題点を解説したチラシをつくりました!
[ブログ]法案の問題を深堀りした記事や国会審議の最新情報などhttps://transuniversitynetwork.blogspot.com/
[PDF版]
https://drive.google.com/・・・/1PRK9s4OrTOq0gCMa8・・・/view・・・
日本における「大学の自治」はいまや瀕死の状態です。この11月に臨時国会にかけられる国立大学法人法の改正案(詳細は後半の【法案解説】をご参照ください)が、この瀕死の「自治」に最後のトドメをさそうとしています。わたしたちは、この法案の廃案を求めるとともに、国の大学政策を「選択と集中」から「大学で学び研究する権利の保障」へと抜本的に転換することを求めます。
【法案の背景】
国立大学の「失われた20年」
今年は国立大学を法人化する法律が制定されてから20年目にあたります。大学の自律性を高めるための「改革」なのだという表向きの説明とは裏腹に、法人化後、国立大学の自治と自律性は段階を踏みながら破壊されてきました。
第1段階として、国は、大学運営にかかわる基盤的経費(運営費交付金)を10年近くかけて1割以上カットしました。第2段階として、国立大学のトップである学長の選考について、政財界の意向が及びやすい仕組みをつくりました。第3段階として、「選択と集中」の名の下に国が一方的に定める評価指標の達成度に応じて、基盤的経費を増減することにしました。多くの学長は、予算を少しでも増やすために文科省の意向を忖度するようになりました。第4段階として、大学が株式市場やベンチャー企業に投資することを奨励する一方、企業から投資を受けて「稼げる大学」に変身することを求めました。
この20年間をふり返ってみると、政財界のねらいは、つまるところバブル崩壊後の産業界の国際競争力を立て直すために大学を「活用」することにあったといえます。経済がクローバル化する中で、多国籍化した企業にビジネスチャンスを与えることが重視されてきました。たとえば2017年には国立大学法人に土地の貸し付けを認める通知がなされ、今回の改正案ではさらに、これまで文科大臣の認可が必要であった貸し付けを届け出により可能にすると規定しています。土地の貸し付けによって国立大学法人が利益をあげ、これを利用した企業がその「有効利用」によって利潤をあげるという点ではウィンーウィンの関係もありうることでしょう。ですが、そこでは学生にとって、運動場や寄宿舎、学生食堂、保健管理センターなどのキャンパス空間が、どれほどに重要なのかは無視されます。学生たちがリーズナブルで安全安心な生活をおくれることを優先していたら、「稼げない」からです。
土地の貸し付けに限られたことではありません。大学を「稼げる大学」に変えようとする力は、学生は授業料の額に応じてサービスを受けるべきカスタマー(顧客)、教職員はコストカットに協力すべき従業員へと変質させてきました。大多数の国立大学で学長を投票により選出する権利が剥奪されたことは、その象徴です。今回の改正案は、「運営方針会議」なる合議体を設置して、大学の運営・研究・教育にかかわる方針(中期目標・中期計画)や資源配分のあり方(予算・決算)を決定する権限を与えると定めています。しかも、「運営方針会議」の委員の任命にあたっては文科大臣の「承認」を必要とするとしています。
この法改正は、学生や教職員と、文科大臣の意向に忠実に「経営判断」をおこなう少数者(運営方針会議委員、学長、学長選考・監察会議委員)を決定的に分離した上で、学生や教職員の意見を無視ないし否定できる制度を完成させようとするものであり、「大学の自治」への死刑宣告にも等しい内容です。
「稼げる大学」「稼げる自治体」の行く末
わたしたちは、「大学の自治」だけが守られればよいと考えているわけではありません。むしろ日本社会全体を多国籍企業にとって稼ぎやすい場にしようとする実践の一環として、今日の大学「改革」を捉えています。たとえば地方自治体もまた「稼げる自治体」となることを迫られてきました。具体的には「公共サービスの産業化」を合言葉として、地方行政や社会保障などの公共サービスを民間企業の市場として開放することが求められてきました。その結果として生じたのは、公務の外部委託や派遣社員雇用の拡大であり、地域社会内で循環するはずのお金が、東京に本社を置く大企業や多国籍企業に吸い上げられていく事態でした。その結果として公共サービスの担い手が減り、場合によっては自治体そのものが吸収合併により消滅させられた地域も少なくありません。
地方自治体の場合には、それでも、住民は主権者として首長を選挙により選出することができます。合併にかかわる住民投票でこれを否決することも可能です。ところが、国立大学の場合には投票による歯止めがもともと慣行としてしか成立していなかったために、独裁的な体制がいとも簡単に形づくられてしまいました。公立大学や私立大学の場合には大学により代表を選出する仕組みはそれぞれ異なりますが、国立大学以上に「稼げる大学」になる圧力にさらされてきました。
わたしたちは、自分たちの研究が結果としてイノベーションにつながり、新たな産業や文化を生みだしたならば、それは素晴らしいことだと思っています。また、研究や教育の意義について市民社会に向かって語りかけていく説明責任も感じています。ですが、研究や教育にまつわる創造性はつまるところ個々人の創意工夫と安定した環境に由来する以上、政財界の意向を体した人物がもっぱら経営的な判断に基づいて「計画」なり「目標」を定めていくことは、大学の研究力や教育力を低下させることにしかならないと確信しています。国は、だれもが「大学で学び研究する権利」を保障するために大学政策を根本的に転換し、基盤的経費の充実と安定財源化に努めるべきです。
「稼げる大学」「稼げる自治体」「稼げる保育園」「稼げる公園」…というように、なにもかもが近視眼的に考えられた経済的利益に還元される社会の行く末には、いったいなにが待っているのでしょうか。それを透視し、その打開策を考えることも大学の重要な役割です。大学人がその役割をきちんと果たせるようになるためにも、改正案に反対の意向を表明し、国の大学政策の根本的な転換を求めます。
【法案解説】
政府は、10月20日に招集した臨時国会において、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を提出した。
この法案によりつくられる体制は、政府が「運営方針会議」と称する新たな合議体を通じて学長=大学を支配するというものである。新しいガバナンスの体制は、もともと国際卓越研究大学に限定して立案されてきたにもかかわらず、一定規模以上の国立大学法人には無条件で導入を求めるほか、他の国立大学法人も選択的に実施できるようにする、としている。さらに将来的には一定規模以上の公立大学・私立大学に対しても定款の改定により同様の体制構築を求める姿勢を明らかにしている。
大学のガバナンスのあり方は本来、学術の中心としての大学の役割に即して検討すべきことがらである。ところが、法案は、国際卓越研究大学の認定基準を根拠にして国立大学法人法を改正し、さらに、CSTI(総合科学技術・イノベーション会議)が推進してきた「稼げる大学」の体制を全大学に及ぼそうとするものとなっている。こうした法案の策定の経緯は本末転倒したものであり、法案策定の前提となる立法事実も不明といわなければならない。
このように、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、内容・手続きの両面に関して重大な瑕疵がある。わたしたちは法案に反対し、徹底審議の上、廃案にすることを求める。
運営方針会議による学長=大学の支配
この法案は、国立大学法人に新たに「運営方針会議」を設け、以下三つの権限を持たせている。①中期目標・中期計画及び予算・決算に関する事項(運営方針事項)の決議・決定、②決議した内容に基づいて運営が行われていない場合に学長へ改善措置を要求できる、③学長選考の基準その他の学長の選考に関する事項について、学長選考・監察会議に意見を述べることができる。
現行の国立大学法人法においては、中期目標についての意見に関する事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項は、役員会の議を経て学長が決定することとされている(国立大学法人法11条3項1号、同3号)、さらに、中期目標についての意見に関する事項、中期計画に関する事項は、経営協議会(経営に関する部分に限る)ならびに教育研究評議会の審議事項とされている。
このように、国立大学法人法が中期目標・中期計画に関して、大学の研究・教育組織の代表者らにより構成される教育研究評議会等による審議を経て決定することとしているのは、文部科学大臣が有する中期目標の決定権、中期計画の認可権が研究・教育のあり方を枠づけるなど、大学の「学問の自由」を侵害することのないようにするための措置である。これらの措置により「学問の自由」が十分に擁護されたといえるかは検証しなければならないが、制度の趣旨は正しいものであり、政府・国立大学法人にはこの趣旨に則した運用の努力を続けるべきである。
改正により、教育研究評議会による中期目標・中期計画に関する審議権はなお存続するものの、運営方針会議の決定によりくつがえされる可能性がある。さらに、運営方針会議が学長に対する改善要求権、および実質的な解任権を持つことから、学長は大学の組織運営に関して、学内の組織よりも運営方針会議の意向を優先しなければならなくなる。運営方針会議が学内において審議されてきたものとまったく対立する方針を決議しても、学長は決議の方に従わなければならない事態が生じる。それは学内の構成員が、今後の大学のあり方や大学内部の資源配分について発言する権限を実質的に奪われるということでもある。
委員の任命を通した政府による支配
この法案では、運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命・解任することとされている。運営方針委員の任命・解任プロセスへの学内者の関与は、「選考」ではなく「協議」という間接的なものにとどめられた。文部科学大臣の承認は「特定国立大学法人の申出に基づく」、すなわち法的に拘束されることになるが、日本学術会議の会員任命拒否事件のように、政府が無法な拒否権を行使するのではないかという懸念は払拭されていない。
現行の国立大学法人法において、学長は学長選考・監察会議の選考結果に基づき文部科学大臣が任命することとされている。これは、大臣の任命権を形式化することにより大学の自治を保障する趣旨であるとされる。同様の趣旨から、CSTIの「世界と伍する研究大学の在り方について 最終まとめ」(2022年2月1日)では、合議体のメンバーについても、法人内の組織が選考し文部科学大臣が任命することが適当としていた(「合議体の構成員は学内外同数の者による選考組織において行い、合議体の構成員の相当程度(例えば過半数、半数以上等)は学外者とすることが適当。」)。
ところが、改正法案では、運営方針委員の人選は制度上も政府の意向を意識せざるを得ないものとなっている。政府の意向が運営方針会議の決定に反映することは避けられない。これまで政府は財政的誘導を通じて大学を統制してきたが、いまや承認人事を通じて直接的な支配に乗りだそうとしているといえる。
「稼げる大学」体制の拡大
この法案は、①理事7人以上の国立大学法人のうち事業の規模が特に大きいものとして政令で指定するもの(「特定国立大学法人」)は運営方針会議を必置とする。それとともに、②特定国立大学法人以外の国立大学法人は、文部科学大臣の承認を受けて、運営方針会議を設置することができるとしている。政府が国際卓越研究大学として認定する方向で準備を進めている東北大学だけでなく、他の複数の国立大学法人(9月7日のCSTI「有識者議員懇談会」において、文部科学省国立大学法人支援課長は「5校」と述べている)にも運営方針会議を置くというのである。さらに、「特定国立大学法人」以外の大学も運営方針会議を選択的に置くことができるようになる。
法案はまた、長期借入金や債券発行できる費用の範囲、土地等の第三者への貸付けに関しても、制度改正を行い、対象事業の拡大や実施要件の緩和をおこなっている。これらのうち、土地等の貸付けに関する改正(あらかじめ文部科学大臣の認可を受けた貸付計画に基づいて土地等の貸付けをおこなう場合にあっては、現行制度上個別の貸付けごとに必要となる文部科学大臣の認可を要せず、届出によっておこなうことができることを可能とする)は、CSTI「最終まとめ」では、国際卓越研究大学を実施可能とするために必要とされていた事項であった。
ガバナンス改革についても同様である。「国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)における審査の状況について」(9月1日公表)では、合議体(東北大学総合戦略会議)を設置し、学長の選任や重要事項の決定をおこなうことにするなど、卓越大が備えるべきガバナンス体制をなぞる形での構想を示した東北大学を最終候補とする一方、落選した大学に対しては共通して、全学規模での改革の断行を求めている。この有識者会議の審査も、あくまで国際卓越研究大学の認定に関するものである。
にもかかわらず、法案は、CSTIが国際卓越研究大学=「稼げる大学」の体制整備のために求めていた事項を国際卓越研究大学とかかわりなく国立大学法人全体に及ぼすものとなっている。国際卓越研究大学=「稼げる大学」の体制自体、大きな問題をはらむものであるが、法案はこの体制を国立大学法人全体に拡大し、さらに将来的に公立大学・私立大学にまで拡大することを見すえたものである。断じて容認することはできない。
以上
「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク
ブログ、X(Twitter)、Facebook公開グループ、YouTubeチャンネル
E-mail: trans.university.network@gmail.com
呼びかけ人(五十音順)
石原俊(明治学院大学)、指宿昭一(弁護士)、遠藤泰弘(松山大学)、隠岐さや香(東京大学)、河かおる(滋賀県立大学)、駒込武(京都大学)、光本滋(北海道大学)、吉原ゆかり(筑波大学)、山田幸司(北海道大学)、米田俊彦(お茶の水女子大学)
※賛同後に有料で署名を応援しませんかというメッセージが表示されますが、これは署名の表示回数を増やすプロモーションに使用されるものであり、署名の発信者の収入には一切なりませんので念のため申し添えます。
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週刊広島瀬戸内新聞ニュース深掘り① 公務員バッシングの末路
http://hiroseto.exblog.jp/30498871/
2023-11-25T19:54:00+09:00
2023-11-25T19:54:06+09:00
2023-11-25T19:54:06+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
11・23 猛虎・猛牛Vパレードでの大阪府市職員『ただ働き』という「労基法違反」の犯罪へ。
大阪ボランティア協会もこれはボランティアではない、と指摘。
そもそもボランティアとはただ働き、という意味ではない。
1990年代後半以降の公務員バッシング
→過剰な人員削減
一方で少子高齢社会や災害多発、コロナなど疫病なども背景に人々の悩みや不安も増大。行政需要は増大
→穴埋めのための非正規公務員。専門性の高い分野ほど、また女性が多い分野ほど非正規で穴埋め。
2018年以降
コロナ(2020-2023)、相次ぐ西日本2018や東日本2019など大水害対応で立ち往生。
阪神淡路大震災1995以降高まったボランティア精神は素晴らしい。
※だがそれに頼り切って行政がやるべきことをやらないと大変なことになった。
コロナ禍の水害では、県外ボランティアに頼れず、地元自治体の公務員の必要性アップ。
国鉄分割民営化→今になって響く。地域の公共交通の確保が困難に。
地方では正規公務員を減らすことはとくに若い女性の地元からの流出を招き、さらなる衰退に。少子化加速の背景にも。
◆大阪だけではない教条的な反公務員・民営化路線による問題
◇宮城県知事
・水道民営化 コンセッション方式
・強引な病院の仙台市外への移転。
◇広島県知事
・職員からコロナ給付金10万円召し上げようとする。大阪府知事さえやらない。
・広島県病院統廃合・巨大病院計画。
高度医療をやろうとするのに、独法化で非公務員化打ちだして人材流出招きつつある。矛盾した対応。
・広島農業ジーンバンク 意見を聴かずにいきなり廃止。
※他方で高速五号線など、旧来自民党・官僚政治的な旧弊もしっかり温存。
☆官僚批判、公務員バッシングの勢い余って不適切な人を重く用いて失敗する例も。
広島県 教育長 官製談合事件で住民に提訴される
渋谷区 区長の元上司の副区長 女性区議に暴言
大阪の民間登用校長。
☆菅(すが)政権以降、実は、公務員定数は増やしている。これは悪いことではない。
今後は、専門性の高い分野なのに非正規で使い捨てられている分野、とくに女性が多い分野でそうなっているところできちんと正規を増やすことが大事。市町村で難しいなら都道府県や国で確保すればいい。
地方の庶民の暮らしを守るには、公務員、とくに現場の庶民公務員が必要。
広島を壊しつづける湯崎知事や平川教育長から広島をあなたの手に取りもどし、広島とあなたを守る大改革 ヒロシマ庶民革命。
総理や知事、教育長に舐められない県民になることもヒロシマ庶民革命の大事な柱。そのための情報発信なども継続する。
「さとう しゅういち」をご支援いただける方は、是非個人献金をお願い申し上げます。
みなさまの役に立てるよう、日々の活動に大切に活用させていただきます。
※選挙ドットコム会員登録(無料)が必要です。
https://go2senkyo.com/seijika/75891
上記寄附して応援するボタンを押してください。
またはhiroseto2004@yahoo.co.jpにご連絡いただければ口座番号をお教えいたします。
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「ライドシェア」 父子2代で日本の交通インフラを壊そうとしている進次郎さん
http://hiroseto.exblog.jp/30496595/
2023-11-22T21:11:00+09:00
2023-11-22T21:15:28+09:00
2023-11-22T21:15:28+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
このような、利益至上主義の外資にライドシェアをさせると、どうなるかは容易に想像できます。
小泉進次郎さんは親父さんの純一郎さんに続いて日本を壊そうとしている。
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子どもを『増税』に悪用するのが岸田自民、高齢者たたきに悪用するのが大阪維新(国民の一部)
http://hiroseto.exblog.jp/30488731/
2023-11-11T18:25:00+09:00
2023-11-11T18:25:05+09:00
2023-11-11T18:25:05+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
も流すようにしたのが安倍政権である。
他方で、子どもを高齢者たたきに悪用するのが大阪維新や、国民民主党の一部である。
いわゆるシルバー民主主義論である。大阪維新や国民民主党の場合は支持基盤に比較的高所得の
サラリーマンで子どもがいる人が多いということもあるのだろう。
かつては民主党が子ども手当でウケたときがあったが、あの時と比べても経済状況の悪化も
あって、より子どもが所得階層が上の人に偏っている面もある。
ただどちらにせよ、圧倒的多数の庶民を置き去りにしているのは間違いないのだ。
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広島瀬戸内新聞ニュース号外11月7日 救急車や国立科学博物館をクラファン 美談でいいのか?/介護事故裁判/非正規公務員を政治課題に!本日!
http://hiroseto.exblog.jp/30485453/
2023-11-07T06:57:00+09:00
2023-11-07T06:57:05+09:00
2023-11-07T06:57:05+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
群馬の済生会前橋病院、救急搬送車をガムテープ補強→やむなくクラファン 1500万円目標
https://news.livedoor.com/article/detail/25299910/
国立科学博物館 クラファン。9億円のお金が集まったのは良かったが美談にしていいのか?!
https://www3.nhk.or.jp/・・・/20231106/k10014248351000.html
国立科学博物館は、収蔵している国内最大規模の標本の管理に充てるためにことし8月から行ったクラウドファンディングについて、6日会見を開き、目標額を大幅に上回る9億円余りが集まったことに感謝を示すとともに、収蔵庫を増築するための建設費やコレクションのさらなる充実など今後の活用方針を明らかにしました。
こんなことだから日本は没落したのではないのか?
大事なところにお金を使わない日本(政府)。
国立大学もまたこの20年、衰退させられてきた。
大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を!
https://chng.it/MV9hV69shZ
万博?!それこそクラファンでやれよ!
介護施設で食事のゼリーで窒息死、2365万円支払い命じる 広島地裁、広島市佐伯区の施設側に
https://hiroseto.exblog.jp/30485280/
誤嚥というのは、介護施設で起きる事故の中でも一番怖い事故の一つです。
事故については、個別の状況を見ないと何とも言えないのですが、誤嚥の恐れが高い人には
別の職員がついて介助する。人員体制上、難しければ誤嚥の恐れがある人は最後に配る。
という感じでしょうか。
どこの施設も正直、余裕がない状況ではあります。最大限、事故防止への努力をするのは当然として
引き続き、現場の待遇改善、人手不足改善をお願いしたい。
因みに判決を出した大浜寿美裁判長は伊方原発広島裁判の裁判長でもあるのでちょっと気になりました。
「非正規公務員問題を政治課題に!」私たちの声を聞いて!いよいよ本日
「わたしは非正規公務員」上映会+集会~非正規公務員問題は市民の問題~
2023年11月7日(火)18時~19時30分
参議院議員会館101
<内容>
1.制作者・山岸薫あいさつ
2.「わたしは非正規公務員」上映
3.「非正規公務員問題とは何か」(ジャーナリスト・和光大学名誉教授 竹信三恵子)
4.当事者からのSOS発言
5.会場からの質疑応答
主催:「非正規公務員voices」/「わたしは非正規公務員」院内上映実行委員会
連絡先 福島みずほ事務所 03―6550-1111
https://www.youtube.com/live/wZfT-qwidjU?si=ztv-uBoWYc-FGKBi
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週刊 広島瀬戸内新聞ニュース 10月第1週 知事暴走/岸田総理2年/国鉄分割民営化破綻明らか
http://hiroseto.exblog.jp/30456823/
2023-10-07T07:37:00+09:00
2023-10-07T07:37:12+09:00
2023-10-07T07:37:12+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
10月1日(日)
大竹市で断水。
10月2日(月)
広島県議会閉会 湯崎知事の暴走止まらず
高速道路5号線変更案 工事完成先送り、予算アップ
新病院建設 事業費の試算根拠不明で可決 保守の一部と共産党反対
伊方原発広島裁判、フクシマ避難者が訴え。本人尋問
10月3日(火)
JR西日本が再構築協議会申請、国鉄分割民営化の破綻明白に
北海道では攻めの廃線もバスも減便、壊滅へ
10月4日(水)
カープ2位確定
10月5日(木)
岸田政権発足2年 新自由主義脱却のはずが竹中政治に逆戻りでござる
安倍晋三さんでもしなかった自称GX=老朽原発再稼働=核のゴミ爆増、
安倍晋三さん以上の名誉白人志向で大軍拡、台湾介入姿勢
減税も実際には法人税減税軸へ?!
三原本郷産廃処分場問題、相変わらず朝夜は汚染水流出。知事の住民無視続く。
伊豆諸島に津波注意報。M6.5。
米国医療従事者も7.5万人スト。
10月6日(金)
北海道・東北など温帯低気圧で台風並み暴風、大雨
2024年問題 船舶・鉄道輸送量倍増 政府ようやく重い腰
https://www3.nhk.or.jp/・・・/20231006/k10014217341000.html
安倍政権のときからわかっていた問題であり、着手が遅いし鉄道を廃線で寸断しておいて。ちぐはぐすぎる運輸政策。
広島県内マダニでことし3人目死者。呉市。農作業などは長ズボン、長袖着用を。
10月7日(土)
10月8日(日)
子ども食堂きっず☆庵
10-12時 じゅげむ
安佐南区祇園2-2-2
10月14日(土)
介護現場を守る東京集会
日時: 10月14日(土)13時開場 13時30分~17時
会場:上野区民会館 401号室(台東区池之端1-1-12)
講師:山根純住さん(実践女子大教授)
事業所の調査を基に介護現場の実態について
脇田 滋さん(龍谷大学名誉教授)zoom
労働法の観点からディーセントワークについて各国の比較から
日下部雅喜さん(大阪社会保障推進協議会)zoom
次期介護保険改定のポイント
連絡先 mamocare1014@gmail.com 参加費500円 賛同カンパ3000円
zoom申し込みは下記へ
https://docs.google.com/・・・/1FAIpQLSeuMKUEBYc・・・/viewform・・・
10月15日(日)
第15回 なくそう! 官製ワーキングプア集会 反貧困集会2023(2023年10月15日)
◆開催日 2023年10月15日(日)13時00分~16時30分
◆会場 日本図書館協会 研修室(東京都中央区新川1-11-14)
東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町駅」〔1〕〔3〕出入口 徒歩 5 分 地図リンク
JR「東京駅」八重洲中央口 徒歩約20分
ユーチューブ配信:https://www.youtube.com/watch?v=gb3TvuzPWIY
◆集会テーマ 3年公募で自治体はどうなった!?~公務職場から不安定雇用をなくそう~
◆会場参加 資料代 500円(ただし、失業や求職中の方などについては無料)
◆賛同金 個人:1口1,000円(2名参加可) 団体:1口3,000円(6名参加可)
★集会賛同フォーム
※1口以上何口でも歓迎です。
※賛同金での参加を希望される方は、当日、直接受付にてお申し出ください。
県民不在で暴走続く湯崎英彦広島県知事。広島瀬戸内新聞は、ヒロシマ庶民革命により、湯崎英彦・広島県知事・平川理恵教育長や知事に忖度する議員からあなたの手に広島の政治を取り戻そう!と呼び掛けています。われこそは2025年11月には広島県知事に!という方。ぜひご連絡ください!電話 09031714437、FBメッセージ、DM、hiroseto2004@yahoo.co.jp などどれでも大歓迎。
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国鉄民営化と今、北海道で起きていること
http://hiroseto.exblog.jp/30456091/
2023-10-06T06:03:00+09:00
2023-10-06T06:03:57+09:00
2023-10-06T06:03:57+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
1987年の民営化の時→ネットワークは維持します→JR北海道の経営成り立たず→規制緩和で撤退の自由→バス転換→バスも減便←今ここ
結局のところ、公設民営も含めて何らかの形で公が責任を持たないと成り立たないということ。
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「河井案里さんと不俱戴天の仇」だからといって岸田総理や湯崎知事に騙されたらエライことに
http://hiroseto.exblog.jp/30417361/
2023-08-20T01:40:00+09:00
2023-08-20T01:40:57+09:00
2023-08-20T01:40:57+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
岸田総理は当初は新自由主義脱却のハズが、いつの間にか竹中政治に回帰しています。
湯崎英彦知事は県民ではなく長谷部健・ネオリベ「博報堂」渋谷区長や東京の産廃業者を向いた行政。
平川理恵教育長は生徒ではなくお友達業者を向いた教育行政だ。
売国奴ならぬ売県奴だ。
この3年あまり、「金権河井」の「アンチテーゼ」として総理や知事を甘やかしてきた地元の一部野党活動家やマスコミも反省を!
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広島、そして日本「失われた30年」の要因 「昭和の成功体験」への固執と「平成の新自由主義」のハイブリッド
http://hiroseto.exblog.jp/30400300/
2023-07-26T22:34:00+09:00
2023-07-26T22:34:27+09:00
2023-07-26T22:34:27+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
広島は日本の縮図とも言われますが、「失われた30年」とも言えます。その衰退の要因は以下のように分解できるように感じます。
特に、年配者以上の1975年前後くらいの成功体験への固執。これは、産業面で特に深刻ではないかと思われます。原発製造を含む重厚長大で成功した、とされる頃の体験をそのまま引きずっている。産業面で、そのころの在り方でいい、というのがすっかりしみついてしまっている。これは行政・政治サイドも、企業経営者も、そうなってしまっているのではないか?
他方で、平成(概ね1990年代以降)に入り、日本は、新自由主義、主には①労働者虐待政治と②緊縮財政をずっと続けてきた。労働者の給料を下げたり、人を切ることで、利益を上げる方向に特に大手の経営者がシフトしていった。その結果、新分野開拓の努力を経営者が怠るようになっていく。
それに輪をかけたのが2001年以降、特に流行った竹中理論である。既存分野の労働者を斬ることで、成長分野に移動させるというものでした。
しかし、そもそも、新分野が勃興し、そこで高い給料が得られるようになれば人間は移動していくものだ。だが、逆に、給料を下げる方を先にやってしまったからデフレが悪化してしまった。
新分野は勃興せず、経営者は非正規、さらには外国人労働者頼みになってしまった。
また、緊縮財政は、広島県が2000年代にはもっとも先頭を切ったていた。教員含む庶民公務員を減らしまくった。だが、これも、東京ならともかく、広島のような地方圏では自殺行為だった。ますます、地方の衰退が加速し、経済の沈滞に拍車がかかった。若い人が公務員として地元に留まることが少なくなった結果、地域のアップデートも遅れた。
2008年のリーマンショックのころには、日本は既に失われた10年どころか20年に達した。
民主党政権が期待されて登場したが、グダグダになってしまう。
さらに、安倍政権は金融緩和はやったものの、実効性ある財政出動は殆どなかった。ロシアやアメリカへのばらまき、お友達へのばらまきはしたが、新分野への投資は低調。労働者に対しても働き方改革で一定の労働時間短縮には取り組んだが、賃金はどんどん諸外国に引き離されたり、逆転されてしまった。
平成の悪いところを残しつつ、昭和の悪いところ(腐敗)を復活させてしまった。
岸田政権登場。衆院選2021で攻め込む野党に対して、新自由主義脱却を掲げ、土俵際の打っちゃりで勝利。
しかし、岸田総理は選挙に勝つと、安倍政治に先祖返りしつつある。
経済政策は、なんだかんだで増税など緊縮へ。
また、相変わらず、昭和のパワハラ体質が職場でも地域でも見受けられる。これでは、若い女性を中心に東京へ、さらには海外へと出て行ってしまうのも当たり前だ。
それでも、賃金がまだ高い時代ならまだしも、諸外国に賃金で追いつかれ、逆転されてしまうような状況では、もはや、日本の魅力はなくなってしまった。2020年代に入って、外国人労働者の間での日本人気の低下、さらには若い女性中心の日本人海外流出は失われた30年から失われた40年への突撃を示している。
労働政策も、竹中流へ。給料を下げつつ、旧分野護持にしかならない路線に回帰している。
例えば、エネルギー政策でいえば蓄電池など新分野投資ではなく、老朽原発護持GX法など旧分野護持に突き進んだ。
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広島瀬戸内新聞ニュース 6/18 【骨太どころか骨粗鬆症の方針】総理!新自由主義脱却はどこへ?
http://hiroseto.exblog.jp/30349635/
2023-06-18T17:07:00+09:00
2023-06-18T17:07:40+09:00
2023-06-18T17:07:40+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
いつまにか、竹中平蔵路線に戻ったでござる。
骨太の方針どころか・・骨粗鬆症の方針
雇用流動化で生産性向上?!
退職金課税強化→雇用流動化→成長分野への人の移動?!
もちろん外資系みたいな高給だけどすぐくび、という企業もあくまで、個別にはあってもいいだろう。
また、不安定で高賃金⇔安定で低賃金 という欧州の一部の国のようなルールがあるならまだいい。
あるいは、子どもは完全に社会で育てるならそれもありだろう。
しかし、日本の現状はこれまでも流動化を進めてきた結果、以下のような状況です。
派遣社員ばかり。
不安定な労働者の増大で、少子化更に進展。
人を安く使い捨てにすることばかりに経済界も頼り、技術開発や新分野展開も進まず。
上記がさらに進むだけです。
児童手当を増やしたり給付型奨学金を拡大した程度でどんどん首にしたらどうなるか?
少々、子育て支援を充実しても、いつクビになるかわからないのでは、女性労働者も安心して出産できない。
また企業によっては技術、ノウハウを蓄積したい企業もある。
踏み台にされたくないという本音の経営者もおられる。
岸田さんの【骨太の方針】ではこれがさらに激化するだけです。【骨太どころか骨粗鬆症の方針】です。
まずは、竹中平蔵的中抜きを止めること。
話はそれからだ。
そもそも、景気が良い分野に転職したい人は勝手に転職する。
現状、真水での緊縮財政が長い間続き、景気のいい分野がないことが問題。
脱炭素と言いながら、政府も思い切った投資で新分野を成長させようともしない。
介護や保育は使い捨て。
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広島瀬戸内新聞ニュース号外 6・3 少子化を新自由主義=労働者虐待政治に悪用して来た人たちに有効な対策が打てるのか?
http://hiroseto.exblog.jp/30337592/
2023-06-03T21:58:00+09:00
2023-06-03T21:58:13+09:00
2023-06-03T21:58:13+09:00
hiroseto2004
新自由主義批判
これからは少子化で人口が減るから新自由主義・緊縮財政・行政サービスカット
→正規の学校の先生の採用抑制
→市町村合併・公務員を減らしまくる。
→介護、保育、児童虐待、DV、貧困・・
人々の悩みは拡大し、行政需要はむしろ増える。
コロナや東日本大震災や西日本大水害はじめ、災害の頻発がそれに拍車をかける。
非正規公務員爆増
県外、特に大都会の中抜き企業への業務委託爆増。
惨事便乗型資本主義ともいえる。
→2010年代以降行政サービスの低下で自分たちの首を絞める。
→県外の中抜き企業にばかりお金が回り、地元にお金が回らない。地元に若者が定着しない。
こんな人たち(自民)に、少子化対策をといっても出てくるのは、社会保険料アップや扶養控除見直しなど庶民からの増税。
維新だと、教育無償化などはやり、目先の子育て世代の人気取りはやるけれども、学校の先生の給料をカットしまくり、大阪の公教育が崩壊。また、自民よりひどい労働者虐待政治で子どもが大人になった時に希望が持てない社会に。
目先の子育てだけ支援して人気を取っている感。
子供の将来は考えていない。
ただ、広島県知事や教育長の場合は、将来も今も全然考えていない感がある。
子ども医療費の無料化遅れ。
一方で、大阪かそれ以上に保健所など公務員カット。非正規の先生の正規化を拒否。
広島は自民と維新のわるいハイブリッド。
こんなことで大丈夫なのか?!
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