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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:東日本大震災( 257 )

福島原発事故、東京電力の最高責任者だった勝俣被告人ら無罪。

それにしても、日本の裁判所は大きな組織のトップの責任はあまり

追及しない傾向はあります。

世間的にも不祥事は部下が悪いことになる風潮もあります。

さりとて、法人としての責任

のとらせ方も甘い。
「司法取引」にしても、現在のところ、「とかげのシッポ切り」的に悪用されています。

せめて、法人としての責任の取らせ方(罰金刑含む)

がもっと厳しければ、という思いはある。
逆説的ですが、こんな大組織の犯罪に甘い日本では、「一発で日本を吹っ飛ばしかねない」施設をやらせてはいけ
ないとおもいます。





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by hiroseto2004 | 2019-09-19 17:59 | 東日本大震災 | Trackback
原発事故被災者の家については、固定資産税を減免期間終了で6倍にするんじゃなくて原発を造らせた国で責任もって買い取るべきです。原発輸出のために巨額の税金を投入してきたのだからそれくらいできる。
by hiroseto2004 | 2019-09-07 05:54 | 東日本大震災 | Trackback
これは酷すぎますね。福島県だけの一存ではないでしょう。
「もう、事故のケリはついたことにしろ」といわんばかりの中央政府の
意向があるのは間違いないでしょうね。
避難先でなんとか就職して、という人もいらっしゃいます。
「新しい場所での再スタート」も気持ちよく応援するニッポンでなければならない
でしょう。


福島県、避難者に家賃2倍の「損害金」請求

藍原寛子|2019年8月19日12:09PM

福島県に対して抗議文を提出する避難者の山田俊子さん。(撮影/藍原寛子)

参議院選のドサクサに紛れて福島県は、原発事故で避難し、全国の国家公務員住宅で暮らす63世帯に対して、家賃と駐車場代を合わせた使用料(家賃+駐車場代)の2倍を「損害金」として支払うよう求める請求書を避難者に送りつけた。「損害金」は1世帯当たり月約2万円から15万円にのぼる。

「パートで働きながら通院し、何とか生活している状態で、県から9万円も請求された。とてもじゃないけど払いきれない。転居したらパートも、慣れてきた病院へも行けなくなるかもしれない。60歳未満なので都営住宅も入居対象外。せめて転居先が決まるまで待っていてほしいだけなのに……」

請求書を受け取った避難者の女性が失望と不安を口にする。支援者からも「不当な懲罰的意味合いのある高額請求が避難者を追い詰める」と批判の声が上がる。

県は2017年3月、みなし仮設住宅の無償化を打ち切ったが、「急な追い出し政策だ」と批判が高まった。そこで県は民間賃貸住宅やUR住宅の避難者に対しては2年間の激変緩和措置を行なうと同時に、国家公務員住宅に関しては財務省と協議し、19年3月までの2年間に限り、国家公務員と同額で入居できる「セーフティネット契約」を避難者と結んだ。そこに「2年後に退去しなければ、県は2倍額の損害金を請求する」という内容の条項が盛り込まれた。

内堀雅雄知事は7月16日の記者会見で「契約通りに請求した。未退去世帯には丁寧な対応を取る」と述べたが、原発事故に責任のある立場の国や県が、避難者の実情を無視して、代替支援策も不十分なまま、「契約だ」と紋切り型で退去を迫る、この対応を追い出しと言わずして何というのか。福島県復興計画は「平成32年(=令和2年)までに避難者ゼロ」の目標指数を掲げるが、指数達成と引き替えに生活困窮や自殺、病気の悪化など、さらなる危機を加速する可能性がある。

【背景には政府の思惑か】

「1年ほど前からやっと働けるようになりましたが、到底家賃を支払える状態ではなく、住むところがない。追い出すことだけはしないで」(南相馬市からの避難者)

「子どものために無我夢中で子育てして築いた今の生活を壊さないで」(妊娠中に避難した女性)

原発事故から8年、避難生活の中での病気、子どもの学校や進学、転居先確保の難しさ、生活困窮、身寄りのない人、離婚したシングルマザーなど、生活環境が激変して、すぐには退去できない複雑な事情を抱えた人が増えている。

7月12日には「避難の協同センター」世話人の熊本美彌子さん、事務局長の瀬戸大作さん、原発事故被害者団体連絡会の村田弘さん、武藤類子さんらが、「入居者の生活実態の把握、説明会の実施など、最低限の事前対応措置を取るよう求めたのに、何ら納得できる説明がないまま今回の強硬措置に至った。原発事故被害者の生存権をも否定する暴挙。今回の措置を取りやめ、避難者の現状に本当に寄り添った対応を取るまで、当事者が取るあらゆる正当な行動を全面的に支え続ける」とする抗議文を、1万3338人の署名(提出時現在)を添えて提出した。

県は退去を求める姿勢は崩さず「個別の事情に合わせて新たな住まいが見つかる支援をしたい」と答えるに止まった。村田さんは「生活保護や公営住宅入居確定者には新たに財務省から借り受けて継続入居を認めており、その他の避難者にも『やってできないことではない』はず。ただ、福島県がここまで頑なに『2倍請求』にこだわる背景には、無償で頑張っている避難者への対処を視野に、『ここでケリをつけろ』という政府の意思があり、内堀知事もこれに同調している実態が隠されているのではないか」と指摘する。

「いつまでも居座るつもりなんてないです。ただ、次の住まいがなかなか決まらない。それと、福島県が県外避難した県民に対して『居させてあげているんだ』という態度が本当に悲しいです」

南相馬市から避難している女性が声を落とした。

(藍原寛子・ジャーナリスト、2019年7月26日号)


by hiroseto2004 | 2019-08-19 18:08 | 東日本大震災 | Trackback
「原発は津波ではなく地震で壊れていた」という告発に敬意を表します。
そうであるならば、津波対策さえすればいいという話ではなくなります。



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by hiroseto2004 | 2019-08-13 18:19 | 東日本大震災 | Trackback
M9の超巨大地震です。余震活動もそれだけ、大きくなるということですね。
by hiroseto2004 | 2019-08-05 19:14 | 東日本大震災 | Trackback
復興予算、使い道なし.というくらいなら避難者への住宅支援を続ければ良いのに!

by hiroseto2004 | 2019-08-03 10:35 | 東日本大震災 | Trackback
何がアンダーコントロールですか?!安倍総理!


by hiroseto2004 | 2019-07-29 07:47 | 東日本大震災 | Trackback
難民と言えば中東?いえいえ。
実は日本国内に放置されている難民がたくさんいるのではないか?

by hiroseto2004 | 2019-06-21 09:48 | 東日本大震災 | Trackback
「政府事故調に嘘をついた」保安院室長。そして、東電は、東北電力や日本原電にも圧力をかけ津波の高さについて「口裏合わせ」をしようとしたわけです。原発事故を招いた国と東電の酷い実態が次々と今も明らかになっています。

「保安院は2009年9月7日に、東電の担当者を呼び出して津波想定について尋ねた。東電は、宮城・福島沖で平安時代に起きた貞観地震(869年)タイプの再来を計算すると、福島第一原発を襲う津波の高さは約9mになると報告した。

地震の大きさには不確定さ(ばらつき)があるため、津波対策では、過去最大の津波に少なくとも2〜3割の余裕を上乗せして想定しなければならない。つまり、この時点で、敷地(10m)を越える津波の対策が必要だとはっきりしていたことになる。当時、福島第一は5.7mまでの津波にしか対応できていなかった。

小林氏は、この日の東電との会合に「出席していない」と政府事故調には話していたが、実際には最初から最後まで出ていたことを検察に供述していた。

「当時、私は、保安院の原子力発電安全審査課耐震安全審査室長という管理職の立場にあり、そんな自分が東電から試算結果について直接報告を受けたにもかかわらず、その後保安院として具体的な対応策を指示しなかった以上、私の責任が追及されると考えたのでした」。嘘をついた理由について、小林氏はこう述べている。」

by hiroseto2004 | 2019-04-17 18:13 | 東日本大震災 | Trackback

WTO日本逆転敗訴

WTOとしては、買わされる海外の消費者の立場に立てばそうなるでしょう。
もはや、東電や国、さらには原発を推進した政治家や官僚含め、漁業者に賠償するしかないでしょう。


by hiroseto2004 | 2019-04-13 15:11 | 東日本大震災 | Trackback