エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

カテゴリ:東日本大震災( 227 )


「島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます」

「島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます」-中国電力本社へ申し入れ-

昨日午前11時、「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」実行委員会は、集会参加者の総意に基づき、中国電力・清水希茂社長あてに「島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます」という要望書を提出しました。この日、中電本社を訪れたのは、弁護士の山田延廣呼びかけ人と事務局の計4人でした。

最初に、山田さんから以下の要望書を全文読み上げて、中国電力に手渡しました。

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2018年3月12日

中国電力株式会社

取締役社長 清水 希茂 様

        フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会実行委員会

広島市西区横川新町7-22 自治労会館1

                原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)

島根原発再稼働及び上関原発建設を中止し、原子力発電からの撤退を求めます

 日頃から、電力の安定供給のため、ご尽力されていますことに敬意を表します。

さて、東京電力福島第一原発事故が発生してから7年が経過しますが、同原発では、依然として溶融核燃料の行方も把握できない状態が続いています。様々な汚染水対策も十分な効果をあげることができず、今なお漏れ続ける放射能も食い止めることができておらず、福島原発事故は、収束していないのが実態です。何とか現状を維持しているのは、およそ7,000人の過酷な被曝労働によるものです。被曝労働対策も喫緊の課題です。

また、生活を奪われ、故郷を追われてしまった被災者は福島県だけでも5万5千人を超える人々がいまだ苦しい避難生活を余儀なくさせられています。長期にわたる避難生活の中で、生活基盤は根こそぎ奪われ、多くの方が「ふるさと喪失感」や生き甲斐をなくし、苦悩の中で暮らし続けています。そして、子どもたちの間では、福島県を中心に、154人の子どもたちに甲状腺がんが確認され、疑いを含めると193人にものぼり、年々増加の傾向を示していることから、不安感が広がっています。

福島で起きている現実は、原発がいったん重大事故を起こせば、働く人や多くの住民の被曝が避けられず、どんなに深刻な事態を招くかを明らかにしています。そのことは、原発事故は一企業が責任を持って処理できるものでないことも示しています。

今貴社に求められていることは、この「フクシマ」の実態をふまえ原子力発電から撤退することです。それにもかかわらず、貴社は島根原発2号機の再稼働に向けて4,000億円を超える莫大な費用をつぎ込み、同原発の再稼働をしようとしています。このことは、原発をなくし安心して暮らせることを切望する住民の願いを踏みにじるものであり、断じて容認することはできません。

原子力規制委員会も認めているように「原発に絶対の安全」はありません。事故を防ぐためには、原子力発電所を稼働させないこと以外にはありません。すべての原発が停止した状態においても、電力供給は十分にまかなえています。また、上関原発計画は、長年にわたり地域に混乱をもたらしてきました。福島原発事故を見れば一目瞭然のように、豊かな瀬戸内の海を放射能で汚染させるような愚かな選択をすべきではありません。恵みの海を守り続けてきた山口の人々に、貴社がやるべきことは上関原発建設を中止し、一日も早く安心できる暮らしを保障することです。

福島原発事故から7年。私たちは3月11日、被爆地ヒロシマにおいて「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」を開催し、原発のない社会の実現をめざして取り組むことを改めて決意しました。それは「核と人類は共存できない」という放射能の恐ろしさを知るヒロシマの責務でもあります。

集会参加者の総意として、貴社に次のことを要求します。

1.島根原発2号機の再稼働を断念するとともに、3号機を運転しないこと。

2.上関原発の建設計画を白紙撤回すること。

                                                   以上

話し合いの冒頭山田さんは、前日の集会の模様に触れながら特に人見さんが強調された「子供たちの甲状腺がんの発生の実態」を紹介するとともに、「上関原発計画によって、地域が分断されている。早く計画を断念すべきだ」ということを強く述べました。さらに「原発を断念すると、経済的な影響が大きいと主張する声もあるが、将来再生可能エネルギーに転換したからと言って、経済に影響することはない」と原発政策からの転換を求めました。中電の回答は相変わらずの「①東京電力の事故を受けて、より一層の安全対策を実施してきた②資源がないわが国で電力安定供給、そして温暖化対策のために③国の方針であるベースロード電源としてバランスの取れた電源構成となるようにするためには、原発が必要」との従来の主張を繰り返すのみでした。

いろいろやり取りがありましたが、最後に二つのことを質し、約1時間の話し合いを終わりました。

質した一つは、「将来どうしたら原発に頼らない社会が実現できるのか、しようとしているのかを、ぜひ明らかにしてほしい」ということ、二つ目は「夏にもまとまるといわれる『エネルギー基本計画』の中で、もし『新・増設を認めない』となったら、上関原発計画は、断念するのか」ということです。

残念ながら、ここでも明確な答えは得られませんでした。都合のよい時には、政府の計画を引き合いに出し、自分たちの都合が悪くなると「住民の皆さんにこれまで説明してきたので」と住民のせいにする姿勢には、ただただあきれるばかりでした。

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ところで、中国電力本社ビルの玄関ロビーには、「島根原子力発電所の安全対策」という大きなパネルが展示されています。そこには、現在まで進められている高潮対策などが図示されていますが、ちょっと気になったのは、次の部分です。

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飛行機の絵とともに「意図的な航空機衝突への対応」という文字が見えることです。具体的な対策は示されていないようです。この掲示を見て「えー」と思うのは私だけでしょうか。「意図的な航空機衝突」に対して本当に対策が取れるというのでしょうか。すぐに思いだすのは、9・11テロでのニューヨーク貿易センタービルの崩壊の映像です。そして福島原発事故で炉心溶融とともに危惧されたのが、使用済み燃料プールの問題だったはずです。「意図的な航空機衝突」に中電はどんな対策を講じたというのでしょうか。

関心のある方は、ぜひ中国電力本社ビルを訪問してください。1階ですので、だれでも自由に入れます。


by hiroseto2004 | 2018-03-13 22:20 | 東日本大震災 | Trackback
震災追悼式で秋篠宮が「2011年3月11日」とおっしゃったので、びっくりしました。

確かに、「平成」が来年2019年には終わるなかで、「平成23年」という言い方をすれば、今後、震災が「前時代」の出来事のイメージになり、震災を風化させてしまうおそれはあります。

いずれにせよ、ご公務で元号を使われず、西暦を使われたのは新鮮です。


by hiroseto2004 | 2018-03-12 07:43 | 東日本大震災 | Trackback
「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」に参加された皆様の報告です。

さようなら原発ヒロシマ集会①(河野美代子先生ブログ)
その前に、福島の状況は、がんと同じだと言われました。人見さんは、今、がんと闘っていらっしゃいます。その彼女に向けて、抗がん剤は使ってはいけない、こんなものを食べてはいけないなど、どっといろいろと言ってくる人達がいると。彼女は抗がん剤で治療していると。髪も抜けて、今日は、ウィグで来たと。

福島にいる人に向けて、なぜ逃げなかったのかとか、逃げなくて大丈夫なのに逃げるのはけしからんとか。いろいろと言ってくる人がいると。

がんの人にも、福島の人にも、やさしい言葉を言って欲しいと。それぞれがそれぞれの状況の中で自分の生き方を決めて行っているのだから。「その当事者には優しい言葉をかけてほしい」という言葉がとっても切実で命がけで。胸に響きました。そんな厳しい状況の中で、よく広島まで来て私たちのお話して下さいました。本当に感謝します。



フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会  ――7年目の3月11日午前10時からです――
by hiroseto2004 | 2018-03-11 20:28 | 東日本大震災 | Trackback
東日本大震災から7周年の3.11。

まずは、心から犠牲になられた皆様にお悔やみ申し上げたい。

しかし、東日本大震災と原発事故(原子力非常事態宣言)は現在進行形である。

まず、復興については、これまでの復興事業の総括が欠かせないと思う。

7年間の総括にあたっては「被災者ひとりひとりの生活の再建」を最優先とすべきだろう。

極論すれば、今後、「町の人口」が回復しなくても、「その町に住んでいた人が、【どこか】で生活をうまく再建できること」を優先すべきではないのか?

 これは東日本大震災だけでなく、他の災害にも言えることだと思う。

原発事故については、収束のめども立っていない。この収束のめども立たない中で、安倍ジャパンは、公的資金を投入してまで原発輸出を進めている。ヒロシマ・ナガサキ・そしてフクシマを経験した国のやることではないだろう。

311から日本は進歩したのか?そのことが強く問われなければならないと思う。

左派・リベラル陣営の一部も、脱原発を求める勢い余って、浮き足だった面はあったと思う。
特に、安倍昭恵さんを「脱原発」「家庭内野党」で持ち上げてしまったことは、安倍昭恵さんを甘やかした。
森友学園問題を初めとする国政私物化の背景になっているとも思う。
だが、安倍政権の継続こそが、原発再稼働、そして輸出路線の継続であることは明らかである。
左派・リベラル陣営の一部も初心に戻って出直す必要がある。


by hiroseto2004 | 2018-03-11 00:00 | 東日本大震災 | Trackback

フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会 

――7年目の311日午前10時からです――



昨日、市役所内の記者クラブで、「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」についての記者会見を開きました。

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会見内容の概要は次の通りです。

3.11福島原発事故から7年目を迎えます。福島では未だに6万人近い被災者が不自由な避難生活を強いられ、帰還の問題、生活の再建や復興、風評被害、子どもを中心とする健康被害、除染廃棄物の処理問題、原発の再稼働など課題が山積しています。

福島原発事故を風化させず、フクシマに連帯する取り組みとして、広島においては、3月11日に市民団体との共同行動で、「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」を下記のとおり開催します。多くの皆さんの御参加をお待ちしています。

1.日 時  2018年3月11日(日)10時~15時30分

2.場 所  広島弁護士会館・原爆ドーム前

3.主 催  「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」実行委員会

4.内 容  第1部 10時から12時(広島弁護士会館3階ホール)

講演:福島からの報告(人見やよいさん・福島原発告訴団役員)

            芸人・記者 おしどりマコ&ケンさんのトークライブ

(参加費:お一人1,000円・・・資料代等)

第2部 13時30分から15時30分(原爆ドーム前)

        集会:呼びかけ人挨拶・黙祷

        福島からのアピール・ヒロシマアピール採択

デモ:原爆ドーム前~中国電力本社前まで

呼び掛け文も、現在の状況を分り易くまとめてありますので、お読み頂ければ幸いです。

フクシマを忘れない!さようなら原発 ヒロシマ集会

呼びかけ文

 2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島事故から7年を迎えようとしています。被災地では発表されているだけでも6万人の人びとが苦しい避難生活を余儀なくされています。一部では帰還困難地区が解除されたとはいえ帰還される人はごく一部に限られ、多くの避難者はかけがえのない故郷を離れざるを得ない状況が進んでいます。追い打ちを掛けるように住宅支援なども打ち切りが進んでいるのが実態です。生業を戻せの裁判は政府や東電を相手に裁判が続いています。

 事故を起こした福島第1原発はこの期に及んでもデブリの実態がつかめず、廃炉の計画は遅々として進んでいません。膨大な費用をつぎ込んだ凍土壁も機能せず、放射能汚染水は増え続けていています。廃炉費用が未曾有に膨らむのは必至です。

 にもかかわらず政府は新たにエネルギー基本計画を策定するなかで、これまでどおり原発をベースロード電源として20~22%の比率を維持しようとしています。現在、川内原発、高浜原発、伊方原発を再稼働させ、玄海原発の再稼働を目論んでいます。さらに規制委は事故を起こした東電の柏崎刈羽原発まで「合格」としました。40年超の老朽原発も稼働させようとしています。世界は原発から自然ネルギーへシフトする中で、安倍政権は、福島原発事故の教訓をなに一つ学ばず、原発推進の姿勢はかえず、海外へ売り込んでいるのです。こうした中で広島高裁は松山の伊方原発3号機の運転差止の仮処分を決定しました。130km離れた阿蘇山の噴火による火砕流が原発事故を引き起こす可能性を認めた決定です。火山列島の日本でどこの原発も事故の危険性を無視することは出来ません。

 私たちは、福島原発事故を忘れてはなりません。被災者に寄り添い、第2、第3の原発事故を起こさせないために原発ゼロを訴えます。被爆地広島から原発も核もない未来をつくるために広島から声を挙げましょう。

 福島原発事故から7年目を迎える3月11日、「フクシマを忘れない!さようなら原発ヒロシマ集会」への参加を心から呼びかけます。

2018年2月

【呼びかけ人】

 坪井 直(被爆者)

鎌田七男(元むつみ園園長)

 秋葉忠利(前広島市長)

 森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)

山田延廣(弁護士)

 岡田和樹(ハチの干潟調査隊代表)

3月11日には、ヒロシマからそしてフクシマから、「忘れない」「諦めない」「過ちを繰り返さない、繰り返させない」そして「理想実現のため全力を尽す」というメッセージを強力に発信したいと思っています。


by hiroseto2004 | 2018-03-10 23:59 | 東日本大震災 | Trackback
これは本社社主も昨日、見ました。
水に溶けないと言うことは体外に排出されにくいということでもある。
今後も影響を継続的に調べていく必要がありますね。




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by hiroseto2004 | 2018-03-07 09:28 | 東日本大震災 | Trackback
余りにも酷すぎる!技能実習制度の問題点もまた明らかになりました。



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by hiroseto2004 | 2018-03-06 09:00 | 東日本大震災 | Trackback
「津波が小さくならないか」と東電の担当者に再計算を頼まれるも、断った子会社社員は、良心に従って仕事をしましたね。逆に、東電の方は、「安全対策をしたくない」という体質が浮き彫りになったわけです。




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by hiroseto2004 | 2018-03-01 20:55 | 東日本大震災 | Trackback

「住民は憲法で保障された居住や移転の自由を侵害されただけでなく、生活の基盤から隔絶され、人格権も侵害された」と認めたが「その割」には、賠償額の増額は小さかった。そういう判決ですね。原告側が控訴の構えなのは当然だと思います。



南相馬など原発避難者訴訟 東電に11億円の賠償命令

福島第一原発の事故で避難指示を受けた福島県南相馬市小高区などの住民300人余りが、賠償の基準が妥当ではないと訴えた集団訴訟で、東京地方裁判所は東京電力に対して、およそ11億円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

原発事故で避難指示を受けた福島県南相馬市小高区などの住民321人は東京電力から慰謝料などの支払いを受けてきましたが、基準が妥当ではないとして裁判で109億円余りの賠償を求めてきました。

住民が、東京電力による賠償は被害の実態に合っていないと主張したのに対して、東京電力は「国の指針に基づいて適切に対応している」と主張していました。

判決で東京地方裁判所の水野有子裁判長は「住民は憲法で保障された居住や移転の自由を侵害されただけでなく、生活の基盤から隔絶され、人格権も侵害された」と指摘しました。

そのうえで、慰謝料の額については交通事故で入院させた場合を目安に、利益の侵害の程度がより高いと判断し、1人当たり300万円の増額を認め、東京電力に対して原告のうち318人に合わせて10億9560万円を支払うよう命じました。

慰謝料の額が国の指針と異なったことについては「指針の内容は裁判所の判断を拘束するものではない」と指摘しました。

原発事故で避難した人たちが全国で起こしている集団訴訟の判決は4件目で、いずれも住民への賠償が命じられています。

原告「納得できない」

判決のあと原告が開いた会見では、ふるさとを失ったことに対する慰謝料が、避難に伴う慰謝料とは別に認められなかったことなどに不満の声が相次ぎました。

小高区に戻って暮らしている原告の亀井規父さん(67)は「生活が元に戻ったわけではありません。若い世代は戻らず、高齢者ばかりで生活していかなくてはならない厳しい実態の中で、到底納得できる判決ではありません」と訴えました。

弁護団の弘中惇一郎弁護士は「一部勝訴だが、言葉をかえれば大部分敗訴の判決だった。どう考えても被害の実態に合わない判決だと思う。被害の実態を言葉では認めながら、慰謝料については極めて控えめな数字にしてしまった」と述べ、控訴を検討する考えを示しました。

小高区 居住者は事故前の2割

原告のほとんどが暮らしていた福島県南相馬市の小高区は原発事故の直後に避難指示が出ました。
原発事故の前はおよそ1万3000人が暮らしていましたが、避難を余儀なくされました。
その後、宅地や周辺の除染が行われ、事故から5年以上が経ったおととし7月、放射線量が比較的高い「帰還困難区域」に指定された一部の場所を除き、避難指示が解除されました。

しかし今回の裁判の原告のように東京など避難先で生活を続ける人も多く、去年12月の時点で小高区に住んでいる人の数は事故前の2割ほどにとどまっています。

東京電力「内容精査し対応検討」

東京電力は「原発事故で福島県民をはじめ広く社会に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて改めて心からおわび申し上げます。判決については今後内容を精査し、対応を検討していきます」とコメントしています。

東電の賠償の基準とは

福島第一原発の事故のあと東京電力は国の指針に基づいて被害の賠償を行っています。
原発事故が起きた場合、電力会社は原則として無制限に賠償責任を負うことが原子力損害賠償法で定められています。

福島第一原発の事故を受けて設置された国の審査会は「中間指針」という形で賠償額の目安となる基準を定め、東京電力はこれに基づいて対象となる人たちに個別に賠償を行っています。
このうち精神的な損害に対する慰謝料については、放射線量が比較的高い沿岸部の住民には850万円から1450万円、福島県中部の住民には12万円などと各地域の状況に応じて支払ってきました。

集団訴訟の原告が暮らしていた南相馬市の小高区や原町区については1人当たり総額850万円を支払うことになっています。
今回の裁判ではこの基準が妥当かどうかが争われてきました。

裁判所の判断分かれる

原発事故で避難した人などが国や東京電力に慰謝料などを求めている集団訴訟は全国で30件を超えています。

福島第一原発の事故で避難した人たちや福島県で暮らしている人たちは国や東京電力に対して集団訴訟を起こし、国や弁護団などによりますと、件数は少なくとも31件、原告の数は1万2000人余りに上っています。
裁判では、国や東京電力に津波を予測して事故を防ぐ責任があったかどうかや、東京電力が行っている賠償の基準が妥当かどうかが争われています。
去年3月に前橋地方裁判所で言い渡された集団訴訟で初めての判決では、国と東京電力の責任が認められ、3800万円余りの賠償が命じられました。
次に判決が言い渡された千葉地方裁判所では国の責任は認められず、東京電力に賠償の増額が命じられましたが、3件目となった福島地方裁判所では国と東京電力の責任が認められ、判断が分かれています。

来月には東京や京都、福島で相次いで判決が言い渡される予定で、裁判所の判断が注目されます。

by hiroseto2004 | 2018-02-07 21:24 | 東日本大震災 | Trackback

原発事故避難者の強制立ち退きに反対します

紙の署名はこちらから(PDF)

福島県から山形県に避難した原発事故被害者のうち、雇用促進住宅に住む区域外避難者8世帯が9月22日、国(厚生労働省)の外郭団体から立ち退き訴訟を起こされました。

原発事故の被害者である避難者は、放射能の健康被害(とりわけ子どもたち)を危惧して避難の継続を決め、福島県がこれまで提供してきた借り上げ住宅の打ち切りは許せない、と現住居に住み続けていたものです。一方的に強制的に追い出すことは、生活の拠点を奪い、避難者を路頭に迷わせるもので、人道上許されるものではありません。「最後まで一人残らず支援する」(吉野復興大臣)との国の方針にも反します。

行政は原発事故の責任の一端を負って、避難者が安心して暮らせる住宅の確保にこそ全力を挙げるべきで、強制立ち退きではなく、あくまで話し合いによる解決の道を進めなければなりません。

このような姿勢が前例となれば、今後も全国各地で避難生活を送る人々の不安と不信を煽ることにもなります。

以下の点を要請します。

1 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決に務めること。

2 国は、機構と協議し、裁判によらない解決を促すこと。 

3 国と福島県は、避難者が路頭に迷わないよう公的住宅を確保すること。

▼本件の背景や区域外避難者をめぐる状況については、下記のサイトをご覧ください。
山形県雇用促進住宅の8人の自主避難者が訴えられる!
https://foejapan.wordpress.com/2017/10/28/1028/


by hiroseto2004 | 2017-11-19 15:55 | 東日本大震災 | Trackback