http://hiroseto.exblog.jp 庶民派知事で何があっても心配いらない広島を　ヒロシマ庶民革命 ja hiroseto2004 2026 Wed, 22 Apr 2026 20:04:46 +0900 2026-04-22T20:04:46+09:00 hourly 1 2013-06-01T12:00:00+00:00 https://pds.exblog.jp/logo/1/197001/01/15/e009431520221225070222.jpg http://hiroseto.exblog.jp 80 120 庶民派知事で何があっても心配いらない広島を　ヒロシマ庶民革命 http://hiroseto.exblog.jp/29234188/ http://hiroseto.exblog.jp/29234188/ 、シエラレオネ、インドネシア、ソロモン諸島(73ヶ国)
オブザーバー参加　
２０２１年１１月ノルウェー、
２０２１年１２月ドイツ
２０２２年６月　オーストラリア　締約国会議に参加。


関連リンク
核兵器禁止条約　日本は来年こそ参加を　さとうしゅういち - YouTube







]]> 反核・平和 hiroseto2004 Sun, 25 Oct 2020 18:05:42 +0900 2020-10-25T18:05:42+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/29341987/ http://hiroseto.exblog.jp/29341987/

生活保護を申請したい方へ
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
⇒相談先はお住まいの自治体の福祉事務所までご連絡ください。
📷福祉事務所一覧［PDF形式：1068KB］別ウィンドウで開く

生活保護の申請について、よくある誤解
（詳しくは生活保護制度をご覧ください）
扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。住むところがない人でも申請できます。
・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。
・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。
持ち家がある人でも申請できます。
・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があり
ます。まずはご相談ください。
必要な書類が揃っていなくても申請は出来ます。福祉事務所とご相談ください。


]]> ジェンダー・人権（反貧困） hiroseto2004 Wed, 23 Dec 2020 21:08:52 +0900 2020-12-23T21:08:52+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33931415/ http://hiroseto.exblog.jp/33931415/ （2027年4月執行予定：広島市長選挙／広島市議会議員選挙／広島県議会議員選挙）
庶民革命ひろしまは、2027年4月に予定されている広島市長選挙、広島市議会議員選挙、広島県議会議員選挙に向け、広く市民から候補者を公募します。
私たちは、庶民とともに広島の未来をつくる意思を持ち、法令順守と人権尊重を基礎とした健全な政治活動を行うことのできる方を求めています。


１．募集する選挙区・職種
広島市長選挙（広島市全域）
広島市議会議員選挙（広島市内各区）
広島県議会議員選挙（広島県内各選挙区）


２．応募資格
以下のすべてを満たす方。
25歳以上
庶民とともに広島の未来をつくる覚悟がある方
選挙区要件
広島市長選挙：日本国籍を有し、広島市長の被選挙権を持つ方
広島市議会議員選挙：広島市民
広島県議会議員選挙：広島県民
法令順守の姿勢を持ち、学ぶ意欲がある方
（憲法の基本原則、公職選挙法、行政の中立性など）
ハラスメントを行わず、人権を尊重できる方
団体の行動規範に従い、組織と協力して活動できる方


３．求める人物像
市民の声を丁寧に聞き、対話を重視できる方
行政との適切な距離感を理解し、政治的中立性を尊重できる方
批判や逆風に対して冷静に対応できる精神的安定性を持つ方
SNSを含む情報発信において節度と責任を持てる方
自己中心的ではなく、公共性を優先できる方
忠告や助言を受け入れ、改善できる柔軟性を持つ方


４．選考プロセス（３段階方式）
【第１段階：エントリーシート提出】
以下の書類を提出していただきます。
履歴書
志望動機書
行政・市民活動の経験（任意）
SNSアカウント一覧
法令順守に関する自己評価（簡易フォーム）
※この段階では「知識の量」ではなく「姿勢」を重視します。
【第２段階：記述式審査（ハラスメント・行政倫理）】
民間企業レベルの基準を参考に、以下のテーマについて記述していただきます。
被害者から相談があった場合の対応
行政機関との距離感に関する理解
候補者として避けるべき行動
自己の誤りにどう向き合うか
ボランティア・市民・職員への配慮
※社労士・外部専門家の意見を取り入れた設問を使用します。


【第３段階：面接（複数名）】
忠告を受け入れる姿勢
精神的安定性
市民との対話能力
団体方針への理解
ハラスメント・法令順守に関する価値観
行政との距離感
必要に応じて、外部の広島市民による面接協力を依頼する場合があります。


５．行動規範（コンプライアンス誓約）
候補者には、以下の行動規範への署名を求めます。
ハラスメントを行わない
行政機関の政治的中立性を侵害しない
出納責任者に不当要求を行わない
SNSでの不適切行為を行わない
団体の名誉を損なう行為を行わない
法令順守を最優先とする


６．合格者ゼロの可能性について
基準に満たない場合は、該当者なしとします。
代表者を含め、誰であっても同じ基準で評価します。


７．応募方法・締切
（※ここは毎週土曜日２１：１５－オンラインで開催される庶民革命ひろしま総会で決定後に追記）


８．問い合わせ先
庶民革命ひろしま　佐藤　09031714437　hiroseto2004@yahoo.co.jp


庶民革命ひろしまでは、毎週土曜日２１：１５―　オンラインおしゃべり会＝総会を開催しています。
どなたでもご参加いただけます。入退室自由。お待ちしております。
ミーティング ID: 411 718 3285
パスコード: 5N6b38


]]> 広島市長選挙２０２７ hiroseto2004 Mon, 13 Apr 2026 19:39:55 +0900 2026-04-13T19:39:55+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33936868/ http://hiroseto.exblog.jp/33936868/ 皆さん、こんにちは。今日は、国会で議論されている「国家情報局法案」について、市民の立場からお話しします。この法案については、さまざまな報道や専門家の分析で、二つの大きな懸念が指摘されています。一つは、市民の監視につながるおそれ。もう一つは、透明性が確保されず、恣意的な運用が起きかねないという点です。しかし、同時に私たちが直面しているのは、偽情報や誹謗中傷が広がり、被害を受けた市民が救済されにくいという現実です。民事で争おうとしても、弁護士費用が高く、裁判に勝っても費用倒れになる。「やったもの勝ち」の構造が放置されているという指摘もあります。わたし自身、2023年県議選を前にした日本共産党系活動家の誹謗中傷に対して情報開示請求をし、24年11月までに勝利的和解に持ち込みました。だが損害賠償よりも費用の方がはるかに大きくなっています。では、どうすればいいのか。ここで参考になるのが、ヨーロッパで導入された「デジタルサービス法」という仕組みです。これは、国家が言論の中身に介入するのではなく、プラットフォーム企業に透明性を義務づけ、市民が自分の権利を守りやすくする制度です。たとえば、削除や凍結の理由を利用者に通知すること。アルゴリズムの仕組みや、誤って削除した件数を公開すること。そして、政府から独立した監視機関が、企業の運用をチェックすること。こうした仕組みが整えば、国家が言論に介入する必要はなくなります。日本でも、こうした方向で制度を整えることができます。国家情報局のような治安機関に、国内の言論や市民団体の活動を扱わせるのではなく、透明性と独立性を軸にした「市民のための監視機関」をつくる。そして、民事救済を使いやすくするために、費用補助やオンライン手続を整える。これなら、権力の恣意的な介入を防ぎながら、偽情報や誹謗中傷の被害も減らすことができます。いま必要なのは、「国家が強くなる仕組み」ではなく、「市民が守られる仕組み」です。偽情報は外国からだけではありません。国内でも、政治的立場に関係なく、さまざまなデマが流れ、市民生活に影響を与えています。だからこそ、国家の治安機関ではなく、透明性と独立性を備えた制度で向き合うべきだと、多くの専門家が指摘しています。私たち市民が求めるべきは、監視ではなく、透明性。統制ではなく、手続きの公正さ。そして、誰もが安心して声を上げられる社会です。広島から、そのことをしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございました。]]> 事故・災害・事件 hiroseto2004 Wed, 22 Apr 2026 19:02:28 +0900 2026-04-22T19:02:28+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33936772/ http://hiroseto.exblog.jp/33936772/ ◆ 広島市長選挙マニフェスト（氷河期世代特化版）

「40〜50代の生活再建こそ、広島の未来を支える基盤」

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【1】“失われた20年”のツケを、広島市として正面から受け止める
就職氷河期世代は、
若者政策にも高齢者政策にも引っかからず、
最も政策的に取り残されてきた世代です。

- 非正規雇用の多さ
- 賃金の伸びの弱さ
- 結婚・出産の遅れ
- 住宅取得の遅れ
- 親の介護の早期到来
- 地域コミュニティの担い手不足

この世代の負担は、
広島の地域経済・社会保障・子育て・介護の全てに直結しています。

広島市として、この世代への集中投資を行います。

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【2】ミドル世代の雇用・再就職支援を強化
広島市は、企業と連携しながら 「ミドル世代採用枠」を創設します。

- 40〜50代向けの再就職支援センター
- 市内企業とのマッチング強化
- 公共インフラ分野（介護・保育・医療・交通）での再訓練支援
- 非正規から正規への転換支援
- 市役所・外郭団体でのミドル世代採用の拡大

“働きたいのに働けない”をなくします。

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【3】子育て・介護のダブル負担を軽減
氷河期世代は、
子育てと親の介護が同時に来るという世界でも珍しい構造に置かれています。

広島市として、以下を実施します。

- 介護サービスの利用料軽減
- 介護離職を防ぐための市独自支援金
- 学童保育の拡充
- 中高生の部活動支援（保護者負担の軽減）
- シングル家庭への支援強化

生活の負担を減らし、
働き続けられる環境を整えます。

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【4】住宅・生活支援の強化
氷河期世代は、住宅取得が遅れがちです。

- 家賃補助の拡充
- 市営住宅の入居要件緩和
- リフォーム補助金の拡大
- 空き家活用によるミドル世代向け住宅支援

住まいの安定は、生活の安定そのものです。

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【5】地域コミュニティの担い手としての氷河期世代を支える
広島の地域コミュニティは、
高齢化と人口流出で弱っています。

氷河期世代は、
地域の中心になり得る最後の大きな層です。

- PTA・町内会・消防団などの負担軽減
- 地域活動への参加を支援する市独自ポイント制度
- 地域交通（デマンド交通）の拡充
- 防災リーダー育成プログラム

地域の支え手を守ることが、広島の未来を守ることです。

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【6】医療・介護・交通など“生活インフラ”の強化
氷河期世代が直面するのは、
自分の健康不安＋親の介護＋子どもの進学
という三重苦です。

- 医療アクセスの改善
- 介護人材の確保
- 公共交通の維持（特に郊外）
- 豪雨災害対策の強化

生活インフラを守ることは、
氷河期世代の生活を守ることです。

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【7】市政の透明化と市民参加の強化
氷河期世代は、
政治に裏切られ続けた世代でもあります。

だからこそ、
透明性と参加の仕組みが必要です。

- 産廃行政の透明化
- 高校統廃合の再検討
- 情報公開の迅速化
- 市民参加型の政策形成
- 市政の説明責任の強化

市政を、市民の手に取り戻します。

---

【8】広島から「対話と国際法」を軸にした平和行政
氷河期世代は、
不安定な社会の中で育ち、働き、家庭を持ってきました。

だからこそ、
力ではなく対話を重んじる広島の姿勢が必要です。

- 国際法に基づく平和教育
- 若者・市民の国際交流
- 対話を軸にした平和行政の強化

広島は、
“怒りではなく対話で未来をつくる都市”であり続けます。

---

◆ 結び
氷河期世代は、
広島の未来を支える中心世代です。

この世代の生活が安定すれば、
- 子育て
- 介護
- 地域コミュニティ
- 地域経済
- 市民政治
すべてが安定します。

広島市として、
この世代への集中投資を行い、
生活の安全保障を実現する。

これが、広島の未来をつくる道です。

---


]]> 広島市政（広島市議会） hiroseto2004 Wed, 22 Apr 2026 16:29:49 +0900 2026-04-22T16:29:49+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33936700/ http://hiroseto.exblog.jp/33936700/
武器輸出全面解禁と殉職事故──国際構造が不透明化する中で、日本だけが“安全弁”を欠いている

政府が武器輸出の全面解禁を閣議決定したその日に、演習場で防衛関係者３名が命を落とした。 心から哀悼の意を捧げたい。
この重なりを「偶然」と片づけることはできない。
むしろ、構造のほころびが同時に露呈したと見るべきだという指摘がある。

海外派遣の拡大、防衛費の急増、装備更新の加速。
これらは現場の負荷を確実に増やす。
その一方で、中国大使館への侵入事件に対する政府首脳の沈黙、
制服自衛官の政党大会参加問題での曖昧な説明。
こうした姿勢は、
「政治は責任を取らず、現場に押しつける」
という空気を生むとの懸念が語られている。

不信と緩み。
この二つが同時に広がるとき、組織は最も危険な状態になる。
事故と事件は別の出来事だが、背景にある空気は一本の線でつながっている。

さらに、国際構造はかつてなく不透明だ。
米国がイランに対して行った先制攻撃は、多くの専門家が国際法違反と指摘した。
最近では、グリーンランド周辺で米欧の軍がにらみ合うという、冷戦後では考えられない事態も起きている。
大国の行動は予測不能で、地域紛争は複雑化し、武装勢力が国家を凌ぐ影響力を持つ地域もある。

こうした状況下で、紛争を助長しかねない武器輸出に対し、
国会が「待った」をかける制度が存在しない国は、先進国では珍しい。

欧州には、議会が輸出案件を審査し、拒否権を行使できる国がある。
民主国家として当然の安全弁である。
しかし日本では、政府が決めれば国会は追認するだけ。
武器輸出が「国家の意思」ではなく、政権の意思にすり替わる危険があるという指摘がある。

輸出した武器がどこへ流れるかを監視する体制も脆弱だ。
第三国への転売。
今や戦争の主役となっている武装勢力への流出。
これらをどこまで追跡できるのか。
政府は「適切に管理する」と言うが、国際社会ではその“適切”が通用しない事例が山ほどある。

武器は、一度国境を越えれば国家の手を離れる。
その現実を直視しないまま輸出だけを拡大するのは危ういという声がある。

外交の信頼性も揺らいでいる。
中国は日本への磁石輸出を減らす動きを見せている。
供給調整や産業政策の一環とされるが、
中国大使館への侵入事件など、日本側の対応への不信感が背景にあると見る専門家もいる。
「誠意のない対応をする国に、軍事転用可能な物資を渡したくない」という判断は、国際政治では自然な反応だ。
逆の立場なら、日本も同じ判断をするだろう。

日本は武器輸出を拡大しようとしているが、
その前に、磁石・半導体材料・レアアースといった民間産業の生命線が詰まるリスクが迫っている。
外交の信頼が揺らげば、武器輸出どころか、民間産業そのものが立ち行かなくなる。

スウェーデンのように平和主義を掲げながら武器輸出を行う国もある。
しかしそこには、外交の信頼性と透明性が前提としてある。
最近の日本の外交姿勢に対し「誠意が見えない」という評価が出ている以上、
同列に語ることは難しいという指摘もある。

さらに、総理がSNS投稿で政策転換を説明するという姿勢にも疑問が呈されている。
武器輸出全面解禁は、国家の根幹に関わる重大な転換である。
本来なら、閣議決定だけで済ませること自体が異例であり、
国会での法整備と公開の議論こそが、民主国家としての筋だという声がある。

政策の「緩和」とは、事後規制とセットで初めて成立する。
規制を緩めるなら、同時に監視・検証・停止の仕組みを強化しなければならない。
しかし今回の決定には、その「安全弁」が見当たらない。

国際構造が不透明化し、大国の行動が予測不能になりつつある今こそ、
武器輸出には最も厳しい監視と、最も強い民主的統制が必要だ。
国会が沈黙し、監視体制が曖昧なまま輸出だけが走り出す。
その構造こそが、最も危険である。

国家の理性は、制度によって守られる。
いま必要なのは、前のめりの輸出ではなく、
国会の監視権限と、流出を防ぐ透明な仕組みである。

---


]]> 憲法 hiroseto2004 Wed, 22 Apr 2026 14:24:54 +0900 2026-04-22T14:24:54+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33936667/ http://hiroseto.exblog.jp/33936667/
　武器輸出の全面解禁が昨日閣議決定された。
だが、この国の制度には、他国が当然備えているはずの“安全弁”が欠けている。

武器輸出に際し、国会が「待ったをかける権限」を持つ国は少なくない。
たとえば紛争を助長しかねないケースに議会が輸出案件を審査し、拒否権を行使できる仕組みは、民主国家としての最低限の歯止めである。
しかし日本では、そうした制度が存在しない。
政府が決めれば、国会は通知を受けるだけ。
これでは、武器輸出が国家の意思ではなく、政権の意思にすり替わる危険がある。

さらに深刻なのは、輸出した武器がどこへ流れるかを監視する体制が脆弱な点だ。
第三国への転売。
そして今や世界各地で戦争の主役となっている武装勢力への流出。
これらをどこまで追跡できるのか。
政府は「適切に管理する」と言うが、国際社会ではその“適切”が通用しない事例が山ほどある。

武器は一度、国境を越えれば、国家の手を離れる。
その現実を直視しないまま、輸出だけを拡大するのは、あまりに危うい。

外交の信頼性も揺らいでいる。
中国大使館への侵入事件に対する日本側の対応には、誠意が欠けているという指摘がある。
その結果、中国は日本への磁石輸出を減らす動きを見せている。
軍事転用可能な物資を、信頼できない相手に渡したくない──
これは国際政治では自然な判断だ。
逆の立場なら、日本も同じ判断をするだろう。

日本は武器輸出を拡大しようとしているが、
その前に、磁石・半導体材料・レアアースといった民間産業の生命線が詰まるリスクが迫っている。
外交の信頼が揺らげば、武器輸出どころか、民間産業そのものが立ち行かなくなる。

スウェーデンのように平和主義を掲げながら武器輸出を行う国もある。
しかしそこには、外交の信頼性と透明性が前提としてある。
最近の日本の外交姿勢に対し「誠意が見えない」という評価が出ている以上、
同列に語ることは難しい。

武器輸出の全面解禁は、単なる政策変更ではない。
国の信頼、産業の基盤、国会の役割、そして国際社会での責任。 これらすべてを問われる国家の“試金石”である。

国会が沈黙し、監視体制が曖昧なまま、輸出だけが走り出す。
その構造こそが、最も危険だ。

国家の理性は、制度によって守られる。
いま必要なのは、前のめりの輸出ではなく、
国会の監視権限と、流出を防ぐ透明な仕組みである。

---]]> 米国・イスラエルのイラン侵攻２０２６ hiroseto2004 Wed, 22 Apr 2026 12:39:58 +0900 2026-04-22T12:39:58+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33936533/ http://hiroseto.exblog.jp/33936533/
武器輸出全面解禁と殉職事故──政治の無責任が再び構造的危機を招く

政府が武器輸出の全面解禁を閣議決定したその日に、演習場で防衛関係者が命を落とした。
この重なりを「偶然」と片づけることはできない。
むしろ、構造のほころびが同時に露呈したと見るべきだ。

武器輸出の全面解禁は、国の安全保障政策の大転換である。
しかし、その同じ日に現場で殉職事故が起きたという事実は、
現場の負荷と政治の前のめりが乖離していることを示している。
福島第一原発事故の直後に原発輸出を推進しようとした時期と重なる構造が見えるのは、偶然ではあるまい。

海外派遣の拡大、防衛費の急増、装備更新の加速。
これらは現場の負荷を確実に増やす。
その一方で、中国大使館への侵入事件に対する政府首脳の沈黙、
制服自衛官の政党大会参加問題での曖昧な説明。
こうした姿勢は、
「政治は責任を取らず、現場に押しつける」
という空気を生む。

不信と緩み。
この二つが同時に広がるとき、組織は最も危険な状態になる。
事故と事件は別の出来事だが、背景にある空気は一本の線でつながっている。

一方で、中国は日本への磁石輸出を減らす動きを見せている。
供給調整や産業政策の一環とされるが、
中国大使館への侵入事件など、日本側の対応への不信感が背景にあると見る専門家もいる。
「誠意のない対応をする国に、軍事転用可能な物資を渡したくない」という判断は、国際政治では自然な反応である。
逆の立場でも同じ判断になるだろう。

日本は武器輸出を拡大しようとしているが、
その前に、磁石・半導体材料・レアアースなど、
民間産業の生命線が詰まるリスクが迫っている。
外交の信頼が揺らげば、武器輸出どころか、民間産業そのものが立ち行かなくなる。

スウェーデンのように平和主義を掲げながら武器輸出を行う国もある。
しかし、そこには外交の信頼性と説明責任が前提としてある。
最近の日本の外交姿勢に対し「誠意が見えない」という評価が出ている以上、
同列に語ることは難しいという指摘もある。

政治の無責任は、戦前にもあった。
軍部の暴走ばかりが語られるが、
統帥権干犯を政争の具にし、政治が責任を放棄した結果、
誰も軍を止められなくなった。
その無責任が国家の破滅を招いた。
広島はその破滅を最も痛感した都市である。

いま、私たちは再び同じ構造を見ていないか。
現場の負荷、政治の沈黙、外交の不信、産業の脆弱性──
これらが一本の線でつながり始めている。

国家の理性は、沈黙ではなく説明責任によって守られる。
政治は、現場の命と産業の未来を守るために、
前のめりの政策ではなく、冷静な判断を示すべきである。

]]> 未分類 hiroseto2004 Wed, 22 Apr 2026 08:10:29 +0900 2026-04-22T08:10:29+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33936385/ http://hiroseto.exblog.jp/33936385/ 少ないチャンスを生かして、森下も好投。連敗を止めて7勝11敗となりました。
2026年4月21日 広島東洋カープvs.東京ヤクルトスワローズ - プロ野球 - スポーツナビ]]> スポーツ hiroseto2004 Tue, 21 Apr 2026 21:24:51 +0900 2026-04-21T21:24:51+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33936378/ http://hiroseto.exblog.jp/33936378/
広島県の産廃行政に関する問題提起と制度改善の提案

― 大規模処分場の調査不足と、小規模事業者への偏った処分 ―
― 水源保護条例・環境配慮条例の制定を求める ―
---
1. はじめに
広島県は、安定型最終処分場の残り埋め立て容量が全国で最も多いと報じられています。
2025年の報道によれば、広島県の安定型最終処分場の残余容量は 約863万立方メートルで全国の約13％を占め、全国最多 です 。
さらに、
安定型処分場の規制が他県より緩い
水源保護条例や環境配慮条例が未整備（三原市を除く）
という状況から、
「全国から産廃が広島に集まる“フリーパス県”」
と市民から指摘されています。
実際、広島市安佐南区の上安処分場には、
茨城県から福岡県まで23都府県の廃棄物が搬入されていることが確認されています 。
このように、広島県は
「全国有数のゴミ埋め立て県」
とされる一方で、
PFAS汚染・重金属検出・覆土不備などの重大問題が繰り返し指摘されているにもかかわらず、行政の対応が十分でない
という市民の不安が高まっています。
本レポートは、こうした現状を踏まえ、
県民の水と生活を守るために必要な制度改善を整理したものです。
---
2. 県内主要処分場の状況と行政対応の不均衡
2-1. 上安産廃処分場（広島市安佐南区）
- 行政調査で PFAS基準値28倍
- 過去に覆土不備で廃棄物が露出
- 盛り土の地番変更・保安林解除の経緯が不透明
- 県（盛り土）と市（産廃）の縦割りで情報共有が不十分
→ 市民からは「許可取消レベルではないか」という指摘があるが、強い措置は取られていない。
---
2-2. 三原・本郷産廃処分場
- 行政調査で PFAS検出
- 市民調査でストロンチウム・ジルコニウム検出
- 23年7月の裁判の一審で 許可取り消し命令
- 行政は控訴し、判断が先送りに
→ 市民からは「なぜ控訴したのか」という疑問が続く。
---
2-3. 黒瀬産廃処分場（東広島市）
- 下流の呉市郷原で PFAS汚染
- しかし源流である処分場の調査に踏み込まず
→ 市民からは「原因地点を調べるべき」という声が強い。
---
3. 一方で、小規模事業者への形式的な取消が大きく報じられる
2026年4月、県は
高齢個人事業主（トラック1台）の事業継続不能による許可取消
を発表。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/665242.pdf
これは違法行為ではなく、形式的な取消であるにもかかわらず、
「産廃業者の許可取り消し」 と大きく報じられ、行政が厳しい対応をしているかのような印象が広がった。
市民からは
「大規模処分場は放置され、小規模だけ処分される」
という批判が出ている。



---
4. 市民が指摘する構造的問題
- 大規模処分場ほど政治的・経済的影響が大きく行政が踏み込みにくい
- 県と市の縦割りで責任が曖昧
- 情報公開が不十分
- 裁判で違法とされた案件でも行政が控訴し判断を先送り
- 小規模事業者への処分だけが「実績」として積み上がる
- メディア報道が行政発表中心で実態が伝わりにくい
これらが重なり、
「危険性の高い大規模処分場ほど守られ、リスクの低い小規模事業者ほど処分される」
という逆転現象が生じているとの指摘がある。
---
5. 制度改善のための政策提案
議会で検討すべき制度改善案として、市民から次の提案が出ている。
5-1. 【提案①】県版「水源保護条例」の制定
● 三原市ではすでに条例が制定済み
三原市は2024年、
「水源保全条例（名称略）」を制定し、水源域での開発行為に一定の規制を導入
しました。
ただし市民案より不十分で、
- 立入検査権限が弱い
- PFASなど新規汚染物質への対応が限定的
- 産廃施設への直接規制が弱い
という課題があります。
また昨年政権交代があった竹原市でも新市長が条例制定に前向きです。
● しかし「前例がある」ことが県条例制定の強力な根拠
県議会への陳情では、次の点が重要です。
> 三原市でできたのだから、県でもできる。
> 県が制定すれば、上流域全体を一体で守れる。
● 県版条例で求めるべき内容（市民案）
- 水源地域での産廃施設の新設・拡張の規制
- 立入検査権限の明記（行政が調査に入れるようにする）
- PFAS・重金属などの水質監視の義務化
- 調査結果の公開義務
- 違反時の改善命令・事業停止命令の明確化
→ 三原市の条例を“最低ライン”として、県版はより実効性のある内容にする必要がある。
---
5-2. 【提案②】環境配慮条例の制定（立地規制）
● 目的
- 危険な地形・水系に産廃施設が集中することを防ぐ
- 住民生活・自然環境・水源への影響を総合的に評価する仕組みをつくる
● 主な内容
- 地形・水系・断層・災害リスクを踏まえた立地規制
- PFAS・重金属を含む環境アセスメントの強化
- 住民参加手続きの強化（説明会・意見提出）
- 既存施設の改善計画提出の義務化
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5-3. 【提案③】県と市の共同調査体制の構築
- 盛り土（県）と産廃（市）の縦割りを解消
- 共同調査・共同公表を制度化
- 情報共有の義務化
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5-4. 【提案④】許可取消・事業停止の判断基準の透明化
- 大規模事業者と小規模事業者で基準が異なるのではないか
という市民の疑念を解消するため、基準の公開が必要。
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6. まとめ
広島県の産廃行政には、
「大規模処分場の問題に踏み込めず、小規模事業者だけが処分される」
という不均衡があるとの市民の指摘があります。
その解消には、
- 三原市の前例を踏まえた県版・水源保護条例の制定
- 立入検査権限の明記
- 環境配慮条例による立地規制
- 共同調査体制の構築
- 判断基準の透明化
が必要とされています。
議会には、これらの提案を検討し、
県民の水と生活を守るための実効性ある制度づくり
が求められています。

5-1. 【提案①】水源保護条例の制定
● 目的
- 県内の水源地・上流域を汚染から守る
- PFAS・重金属などの有害物質の流出を未然に防ぐ
● 主な内容（市民案）
- 水源地域での産廃施設の新設・拡張を規制
- 立入検査権限を条例で明記し、行政の調査権限を強化
- 水質監視の定期化・データ公開の義務化
- 違反時の改善命令・事業停止命令の明確化
→ 水源保護条例は他県でも制定例があり、広島県でも導入可能。
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5-2. 【提案②】環境配慮条例の制定（立地規制）
● 目的
- 住民生活・自然環境・水源への影響を総合的に評価
- 危険性の高い立地に産廃施設が集中することを防ぐ
● 主な内容（市民案）
- 地形・水系・断層・土砂災害リスクを踏まえた立地規制
- 環境アセスメントの強化（PFAS・重金属を含む）
- 住民参加の手続き強化（説明会・意見提出）
- 既存施設の改善計画の提出義務化
→ 立地規制を条例で明確化することで、危険な場所への新規立地を防げる。
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5-3. 【提案③】県と市の共同調査体制の構築
- 盛り土（県）と産廃（市）の縦割りを解消
- 共同調査・共同公表を制度化
- 情報共有の義務化
---
5-4. 【提案④】許可取消・事業停止の判断基準の明確化
- 大規模事業者と小規模事業者で基準が異なるのではないか
という市民の疑念を解消するため、基準の公開が必要。
---
6. まとめ
広島県の産廃行政には、
「大規模処分場の問題に踏み込めず、小規模事業者だけが処分される」
という不均衡があるとの市民の指摘が続いています。
その解消には、
- 水源保護条例の制定（立入検査権限の明記）
- 環境配慮条例による立地規制
- 共同調査体制の構築
- 判断基準の透明化
といった制度改善が必要とされています。
議会には、これらの提案を検討し、
県民の水と生活を守るための実効性ある制度づくり
が求められています。

5月14日(木)　13時半～
三原本郷産廃処分場取り消し住民訴訟控訴審判決　広島高裁302号法廷


https://www.facebook.com/photo/?fbid=1371299548366165&set=a.459171842912278


2020年7月、広島県にこの処分場を作る許可をしたのはおかしいんじゃないかと住民が提訴。県が住民に生活をしにくくすることをするなんて思わなかったから、苦渋の提訴だった。2023年7月、許可の過程に誤りと欠落があったと私たち住民が勝訴。しかし、県知事が控訴、処分場を作った事業者が参加人になり、県と事業者VS住民という信じられない形になった。いよいよ、判決が出ます！


]]> 広島県政（広島県議会） hiroseto2004 Tue, 21 Apr 2026 21:20:49 +0900 2026-04-21T21:20:49+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33936063/ http://hiroseto.exblog.jp/33936063/
現場の命を守るために──負荷と沈黙が生む“危うい空気”を直視しよう

皆さん、こんにちは。
今日は、大分の日出生台演習場で起きた爆発事故について、まず深い哀悼の意を表したいと思います。
防衛労働者三人が亡くなり、一人が重傷を負われました。
国を支える現場で命を落とされた方々に、心からお悔やみを申し上げます。

しかし同時に、私たちはこの事故を「不運な出来事」で終わらせてはならないと思います。
いま、自衛隊の現場には、
海外派遣の拡大、防衛費の急増、訓練の高度化、人員不足──
こうした負荷が一気に押し寄せています。

負荷が高まれば、どんな組織でも事故のリスクは上がる。
これは軍隊でも、消防でも、医療でも同じです。
だからこそ、政治は現場を守るために、説明し、責任を明確にしなければならない。

ところが最近、
中国大使館への侵入事件について、政府の説明はほとんど聞こえてこない。
制服自衛官が政党大会に参加した問題でも、
「現場の判断だった」というような言葉が先に出てしまう。

こうした姿勢は、現場に二つの悪い空気を生みます。
一つは「何かあっても政治は守ってくれない」という不信。
もう一つは「どうせ政治は何も言わない」という緩みです。

不信と緩み。
この二つが同時に広がるとき、組織は最も危険な状態になります。
事故と事件は別の出来事ですが、
その背景にある“空気”はつながっている可能性がある。

だからこそ私は、
現場の命を守るために、政治は沈黙をやめ、説明責任を果たすべきだと訴えます。
責任を曖昧にしたまま、現場にだけ負荷を押しつけるようなことがあってはならない。

現場を守るのは、現場の努力だけではありません。
政治の責任、社会の責任です。
命を守るために、いま必要なのは、誠実な説明と、正面から向き合う姿勢です。

以上です。ありがとうございました。

]]> 事故・災害・事件 hiroseto2004 Tue, 21 Apr 2026 12:23:58 +0900 2026-04-21T12:23:58+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33935902/ http://hiroseto.exblog.jp/33935902/
高陽・高陽東・安西高校の統合を見直してください高陽・高陽東・安西高校の統合を見直してください

広島県教育委員会　教育長　篠田　智志　様

　広島県教育委員会は2月「今後の県立高校の在り方に係る実施計画」(素案)を公表しました。その素案によると高陽高校(安佐北区)、高陽東高校(同)、安西高校(安佐南区)を一つに統合し、入学定員は入学者見込み数より101人少なく設定しています。そして広島県教育委員会はこの素案をもとに、地域説明会を開かないまま4月には実施計画を決定する予定です。
　地域の高校は教育と地域文化の拠点であり、教育環境が整っていることから高陽地域に住み着いた人も少なくありません。地域の高校が少なくなれば生徒の進路選択の幅は狭まり、通学費用・時間の負担も増えます。つきましては下記のように要請したいと思います。


１．「地域説明会」を開き、住民、学校関係者、保護者、生徒の声を聴いてください。
２．そのために実施計画決定までの期間を大幅に伸ばしてください。
３．現在の学級数を維持できる30人学級に踏み出し3校の統合を抜本的に見直してください。


※ご入力いただいた名前・住所は本署名活動以外の目的には一切使用いたしません。


【呼びかけ】公立高校を守る安佐北区の会　(連絡先　090-9468-5498　事務局　坂本）


◎このフォームで1名から10名まで署名することができます。
◎1名だけ署名する場合は、初めの【フォーム入力代表者のお名前】と一人目の署名者欄に記入したら、二人目以降は空欄のまま送信してください。


]]> 広島県政（広島県議会） hiroseto2004 Tue, 21 Apr 2026 06:49:44 +0900 2026-04-21T06:49:44+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33935901/ http://hiroseto.exblog.jp/33935901/ 宗教像破壊は「兵士の逸脱」ではない —— 暴力を常態化させたネタニヤフ被疑者ら政治の責任を問う
レバノン南部デベルで、イスラエル国防軍（IDF）の兵士がキリスト像を斧で破壊する映像が拡散した。イスラエル政府は「最も強い言葉で非難する」と表明し、兵士の処分を約束した。しかし、この事件を「個人の逸脱」として片づける姿勢こそが、問題の核心を覆い隠している。
宗教的象徴への破壊行為は、国際法上も重大な違反である。だが、今回の行為が世界に衝撃を与えたのは、単なる器物損壊ではない。宗教的他者への侮蔑、占領地での暴力の常態化、そして倫理の崩壊が、兵士の行動に凝縮されていたからだ。
イスラエルの首相・ネタニヤフ被疑者（国内の汚職裁判で起訴中・ICCから逮捕状）は、兵士を非難し「イスラエルの価値観に反する」と述べた。しかし、長年にわたりパレスチナ人への軍事行動を正当化し、民間人の犠牲を「副次的損害」として扱ってきた政治指導部こそが、兵士の倫理観を形づくってきたのではないか。暴力を許容する政策が続けば、兵士は「破壊してもよい対象」と「守るべき対象」を恣意的に線引きするようになる。今回の像破壊は、その延長線上にある。
さらに、ネタニヤフ被疑者の盟友であるトランプ大統領が、自身をキリストのように描いた画像を投稿し批判を浴びた直後であることも、国際社会の不信を深めた。宗教的象徴を政治的に利用し、他方で宗教像が破壊される。こうした二重基準は、宗教的尊厳を軽視する政治文化の表れと受け止められている。
イスラエル政府は兵士を処罰するだろう。しかし、それだけでは何も変わらない。問題は「兵士の行為」ではなく、「その行為を生み出した環境」である。占領政策、宗教的他者への敵意、暴力の常態化——これらを温存してきた政治指導者の責任は重い。
国際刑事裁判所（ICC）は、ネタニヤフ被疑者に逮捕状を出し、ガザでの民間人殺害を含む戦争犯罪疑惑について調査を続けている。今回の像破壊も、宗教的象徴への攻撃として国際法上の重大な問題である。兵士だけを罰して済ませる「トカゲのしっぽ切り」は許されない。政治指導者が自らの政策の帰結としての暴力を直視し、国際法の下で説明責任を果たすことこそが求められている。
宗教像を破壊したのは兵士の手だ。しかし、その手を暴力へと導いたのは、長年にわたり暴力を正当化してきた政治である。国際社会は、個人ではなく構造に目を向けるべきだ。暴力の連鎖を断ち切るためには、政治の責任を曖昧にしてはならない。
]]> 米国・イスラエルのイラン侵攻２０２６ hiroseto2004 Tue, 21 Apr 2026 06:46:51 +0900 2026-04-21T06:46:51+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33935785/ http://hiroseto.exblog.jp/33935785/
広島東洋カープが、いま深刻な局面に立たされている。4月19日、０―２で横浜DeNAに敗れ、４連敗。６勝１１敗で借金５。 数字だけを見れば四月の不調と片づけられなくもない。しかし、問題はもっと根深い。開幕から横浜戦は 五連敗。これは 大洋ホエールズ時代の1950年代以来、実に六十五年ぶり の屈辱である。歴史的な数字が示すのは、単なる不運ではなく、構造的な得点力不足 という現実だ。打線は八安打を放ちながら無得点。チャンスはつくるが、点に変わらない。相手は少ない機会を確実に得点へ結びつけた。この差が、この日も勝敗を決めた。投手陣は踏ん張っている。床田の粘投は評価されるべきだ。だが、援護がなければ勝ちはつかない。点を取らなければ野球は勝てない。 この当たり前の原則を、今のカープは忘れかけている。広い球場だから点が入らないのではない。強く振らないから、角度をつけないから、点が入らないのだ。ナゴヤドームでの勝利が示したように、長打を狙う姿勢さえあれば、広さは言い訳にならない。問題は、攻撃の“型”が見えないことだ。単打をつなぐのか、長打で仕留めるのか、走塁で揺さぶるのか。どれも中途半端で、相手に脅威を与えられていない。六十五年ぶりの開幕五連敗という重い数字は、チームに変革を迫っている。打線の再構築、選手起用の見直し、そして「ロースコアが持ち味」という若い選手の可能性を曇らせる言葉の封印だ。沈黙の打線に火をつけるのは、たった一本の強い打球である。その一本を生むための準備と覚悟を、チーム全体で取り戻さなければならない。四月はまだ序盤。だが、ここで流れを変えなければ、借金５は単なる通過点ではなく、“今年の象徴”になりかねない。カープは今こそ、攻める野球を取り戻すべき時に来ている。]]> スポーツ hiroseto2004 Mon, 20 Apr 2026 21:45:59 +0900 2026-04-20T21:45:59+09:00 http://hiroseto.exblog.jp/33935744/ http://hiroseto.exblog.jp/33935744/

チェルノブイリから40年、福島から15年──「熱さ」を忘れない社会であるために


1986年のチェルノブイリ原発事故から、まもなく40年を迎える。
当時、日本では「社会主義国だから起きた事故だ」と説明されることが少なくなかった。しかし、その後の日本で相次いだ原子力事故の歴史は、その思い込みがいかに脆いものであったかを突きつけた。


1995年の高速増殖炉もんじゅナトリウム漏れ事故、1997年の動燃東海村火災爆発事故、1999年のJCO臨界事故。JCOでは二人の作業員が亡くなり、現場の手順と組織の安全文化の欠如が明らかになった。2004年の美浜原発3号機事故では、老朽化した配管の破損により4人が死亡した。2007年の新潟県中越沖地震では、放射能漏れこそなかったものの、原発が地震に対して脆弱である現実が露呈した。


そして2011年3月11日。
巨大地震と津波により福島第一原発は全電源を喪失し、深刻な事故に至った。2006年の国会で「全電源喪失の危険性」が指摘されていたにもかかわらず、十分な対策が取られなかったことは、国会事故調でも記録されている。


あれから15年。
社会は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」状態に陥っていないだろうか。


確かに、中東情勢の緊迫化で石油供給の不安定化が懸念されている。しかし、原発がその代替となるかは別問題である。ウラン燃料も輸入に依存し、採掘現場では健康被害が報告されている。さらに、原発事故の最終責任主体が曖昧なままという制度的問題も残る。福島第一原発事故をめぐる裁判では、国の責任を認めない判断が続いている。


本日4月20日、三陸沖でM7.5の地震が発生した。
日本海溝・千島海溝沿いで連動型の巨大地震が起きれば、東日本大震災を上回る規模になる可能性が指摘されている。青森県内の原発や六ヶ所村再処理施設がその影響を免れる保証はない。


加えて、近年は原発が戦争の脆弱点となる事例が相次いでいる。チェルノブイリ原発は占拠され、ザポリージャ原発は砲撃を受けた。国際法で原発攻撃は禁止されているが、戦争は必ずしも国際法を守る主体によって行われるわけではない。原発は「事故」「地震」「戦争」という三重のリスクを抱える時代に入った。


一方で、エネルギーの選択肢は広がっている。
AIによる電力需要増が懸念される一方、蓄電池との組み合わせによるピークカットの可能性も指摘されている。再生可能エネルギーは、ソーラーシェアリング、地熱、小水力、既存ダムの活用など、地域と共存し得る余地が大きい。問題は、住民合意を欠いた乱開発や不当な労働慣行であり、再エネそのものではない。


チェルノブイリから40年、東日本大震災から15年。
そして今日もまた、大きな地震が起きた。


歴史の教訓を社会の知恵に変えられるかどうかが問われている。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」社会では、次の世代に責任を果たすことはできない。
地震国である日本が、どのようなエネルギー政策を選び、どのような安全保障観を持つのか。
その議論を避けず、事実に基づき、冷静に積み重ねていくことが求められている。
]]> エネルギー政策 hiroseto2004 Mon, 20 Apr 2026 20:54:44 +0900 2026-04-20T20:54:44+09:00 https://www.excite.co.jp/ https://www.exblog.jp/ https://ssl2.excite.co.jp/