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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

<   2007年 10月 ( 130 )   > この月の画像一覧

新しい政治を起こすには、やはり、小泉・安倍政治の総括が欠かせません。

 今回は、「減損会計・時価会計」を批判します。

減損会計は、企業が持っている株式や土地などが簿価より値下がりした場合、無理やり今の価格で評価しなおさせます。下手をすれば、本業が儲かっていて、存続可能なのに、なまじ、土
地や株を持っているばかりに金融庁により、「赤字」と判定され、機械的に融資を引き上げられる例も後を絶ちませんでした。

最近は株価が持ち直していますが、景気が怪しくなっています。また株が下がるような状況になれば、赤字企業が増え、余計景気を減速させる、ということになりかねません。

時価会計は、価格の上下にかかわらず、時価で評価しなおさせることですが、これも景気が悪い国でやると大混乱を起こします。付け加えれば、アメリカでも、日本ほど大真面目に時価会
計を厳格にはしていません。

 これに対しては、減損をしないと,その企業の「資産」=「負債」が大きくなりがちになり、実態がないのに,実態以上の融資を受けて焦げ付かせるという負の連鎖も起こり易くなるのではないかという反論があります。

 また、土地本位制によるバブルの素と同様になるのではという反論もありえます。

 これに対しては、以下のように、反駁できます。

 昔は、銀行員は土地=担保を重視していたのではない。銀行員はちゃんと企業のやる気をみてました。

だから、「保有する資産」よりも「やる気・能力」重視にすればいいのです。

バブル期の銀行と政権の座にあった時代の小泉さん、竹中さんは全く同じ誤りを犯しています。すなわち、「表面的な資産重視」と言う考え方です。そうではない役員、社員合わせた「ソフトパワー」こそ最大の資産なのです。

土地に含み資産があろうが、含み損があろうが、回る会社は回ります。凄腕の銀行員は、だいたい事務所を見ればうまくいくか見分けられるそうです、。会計上のデータなど参考程度です。なぜならば、数字自体、隠してたら、わかりません。アメリカは粉飾決算大国です。

 やはり日本の伝統の銀行員による審査を復活させた方がいいと思っています。昔の方が起業率も高かったのです。

 アメリカ式の導入は「中小企業破壊の悪魔のパスポート」だと思っています。というより最初からアメリカはその意図だったでしょう。


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by hiroseto2004 | 2007-10-26 21:02 | 新しい政治をめざして | Trackback
 明石市の「あかし消費生活センター」の消費者相談員の女性たち(全員非正規雇用)が、労働組合を作り、当局による「5年で雇い止め提案」を押し返し、継続雇用の道を開きました。

http://www.jichiro.gr.jp/newspaper/jichiro1913.pdf

 同センターでは、相談員6人が交代で勤務。市民の相談に応じ、最初に相談を受けた人が最後まで責任を持って相談に応じます。一人当たり年間500件。

事件の経過は以下です。

2002年2月 当時の課長、相談員の身分を「非常勤特別職」から、「非常勤嘱託」に変更と提案。

交通費支給や雇用保険は有利だが、雇用期限が設定(当時は不明)。

4月 身分が非常勤嘱託に変更。職場が現在の場所に移転。

その後三人が新たに採用。雇用期限説明なし。

不安広がる。

2005年7月
組合立ち上げ。
当局「雇用期限5年」と明言。

最初の雇い止めは、2007年3月からとなる。

当局、雇い止めの理由を「人事上のメリット」としかいわず。

2006年4月
正規職員が加わる。しかし専門資格がないので最初から研修を受けることに。

2006年夏

駅前で組合員街宣。「悪質商法にご用心」と言うビラの最後に「一方的な雇い止め阻止」「応援をお願いします」の文言。

2007年3月

雇い止めの最初の期限。交渉は合意得られず、期間延長し協議継続。

8月24日 9回目の交渉。
「任期を5年とし再任を妨げない」
「再任については、相談員としての適正を判断した上で再任する」
「満60歳に到達する年度の3月31日をもって任期満了」
の条件勝ち取る。

交通費などはカットされましたが、雇用を守ることができました。

もし、雇い止めが強行されていれば、新人を採らないといけない。そうすると多忙な上に新人教育の手間を取られ、センターの機能が麻痺するところでした。

当局は、普通の役所の事務職と同じ感覚で「5年でぐるぐる回せばなんとかなる」と勘違いしていたようです。

いろいろな教訓が見えてきます。

最大のものは、「不当なことに不当だ」と声を上げ、筋道を立てて、周囲と連帯してがんばれば、成果がでるということでしょう。いうまでもありません。

 それから、当局側の問題として、専門職(というか本庁の事務職以外)への無理解があります。「えらい人」は大抵、エリートの事務職出身ですからいろいろなところをぐるぐる回る。それはいいのです。
 
 でも、専門職で同じことをやられたら、職場が崩壊してしまいます。

 危うく「「現場がわかっていない人」が、行政改革をやると、かえって市民サービスが混乱してろくなことにならない」という典型パターンに陥るところでした。



それに加えて、昨今の風潮として「地道にやること」を小ばかにする傾向が事態の背景になかったか?5年でぐるぐる回せば良いなどと言う発想は本当に神経を疑いますが、民間でも、地道な作業を、「単純労働」などとして、非正規雇用で使い捨ての労働者にさせるということが進んでいます。本当に現場を知っている人なら分かると思いますが、「単純労働」なんて実はないのです。

 昨今の「現代社会では、単純労働と知的労働に分解するから、格差が拡大するのは仕方がない」式のイデオロギー(ドラッカーさんらの主張の直輸入)の悪い影響が社会の各所に染み込んでいます。そのほうが、権力の座にある小泉純一郎さんら「ネオコン」「ネオリベラル」にとっては都合が良かったのでしょう。

  しかし、そんな認識に汚染されるようでは、管理職としての「プロ意識の欠如」ではないでしょうか?
 きちんと、現場に耳を傾けて、情報を共有し、できることと出来ないことについてきちんと説明責任を果たす、それができないならその人は、「管理」職ではありません。何か、「改革」騒ぎの悪影響もあるかもしれない。

 それから、多分「非常勤の女性の仕事」というバイアスがあったと思います。「えらい人」の潜在意識の中にです。それで、低く見られているということです。 市民に役立つ大事な仕事なのにです。

 ドラッカーさん、日本で言えば、山田昌弘さんらリベラルな人たちまでが「単純労働」などと切り捨ててしまう労働が、本当に「単純」といえるのか?そもそも、何が大事な仕事で何が大事でないかなどは、多分に政治的な力関係で規定されるのです。本当は大事な仕事でも、担っている人の力が弱ければ「単純労働」などと馬鹿にされてしまうのです。

 現場には女性が多いが、議会など、意思決定には女性が少ないので、無茶が通ってしまうという傾向はあります。女性を代表する議員が多かったらこういう問題は防げるのではないかと思います。労働組合でも、非正規雇用の女性の組合の先輩を2007年参院選では、応援しました。「組織内候補」以上の意義はあったと思いますが、まだまだだと思います。

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by hiroseto2004 | 2007-10-26 12:51 | ジェンダー・人権 | Trackback(1)

国の地方法人二税への介入に反対する
http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710244505/1.php 
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そもそも、税金は「国の官僚や政治家」のものではない。当然、国民(住民)のものです。「飴と鞭」で地方自治体を小突き回す政治家や官僚は、税金をまるで自分のものであるかのように勘違いしているのです。そういう時代には終止符を打たねばなりません。


 さて、既報ですが、かなり辛口ですが、あまりにひどいことがあったので、下記の記事を書きました。

厳しく問われる「左翼」の存在意義
http://www.news.janjan.jp/area/0710/0710234442/1.php

 安易に自民党、公明党と相乗りし、「市民のためではなく市議のための政治」を存続させてしまった、この地域の「左翼」の罪はまことに重い。次点の無党派女性候補にはむしろ私も含む民主党や国民新党、みどりのテーブル、共産党などの支持者のほうが、「現状打破の大義」のために「個人の立場」で推したりしていました。(一見ばらばらですが、よく見ると「脱55年体制」という意味では共通しています)。

「右翼」を補完してしまう「左翼」が残存し、それが、護憲派から人々を遠ざける現実。

 私は、2004年参院選の後、「悪者になる悲壮な覚悟」をあるとき決めました。自民党を補完してしまう「左翼」から「右翼」とレッテルを貼られても、もはや、自民党の経済政策をKOするしかない。自民党の経済政策をKOすることは、国民の人権を守ることである。

 そして、それ自体25条護憲であり、また「自民党がKOされる」=「自民党が推進する改憲がKOされる」ことであると読み切りました。

 私は、小沢さんの側近のある民主党幹部に9.11総選挙後、会いました。当時の代表はまだ前原さんでした。その幹部も前原さんには手を焼いているようでした。

 「小泉政治に不満な地方の保守層に食い込むことを考えてください。また国民新党と組んでください」と促したのです。そうするしか、自民党をKOする方法がない。地方選挙で自民党を
補完しつつ、9条しか言わないような「左翼」を頼っても、費用対効果は低いと考えたのです。

 本稿で「左翼」とカッコつきにしたのはこのひとたちが本当に「左」かどうか疑わしいからでもあります。

場合によっては護憲政党は、泣いて「自民党補完左翼」を斬る必要があるでしょう。あまりにひどい。腐っている。自浄作用も期待できない。


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by hiroseto2004 | 2007-10-26 12:34 | 新しい政治をめざして | Trackback
日本人が、豊かさを感じられない理由は何か?

その、ひとつは公的な住宅政策の貧困です。住居費に多くの費用を特に東京近郊の人は取られてしまうことです。

昔から言われていたことは、全然改善していないと思います。最近では、親の家から出ない人を「パラサイトシングル」などと罵倒して、住宅問題を「個人の責任」にしてしまっているのですから事態が改善しないのは当然です。

平成16年全国消費実態調査は以下のように伝えています。

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/hutari/youyaku.htm

 「●平均消費性向は住宅ローンのある世帯が74.0%。住宅ローンのない世帯が84.0%。平成11年と比べると,それぞれ0.6ポイント,5.3ポイント上昇と住宅ローンのない世帯の上昇幅が大きい。」

 ローン負担が人々の消費を押さえ込んでいる様子がわかります。ローンによる負担でそもそも消費が押さえ込まれてはいるが,伸び率まで押さえ込まれているのです。


以下のデータもあります。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2270.html

「次ぎに住宅費であるが、日本の住宅費は25.6%と、北欧の諸国、すなわちスウェーデンの29.6%、デンマークの28.0%を除くと最も高くなっている。もっとも欧米先進国では2割を超える国が多く、途上国のタイが8.7%、インドが11.3%と1割前後、あるいはスリランカが3.6%と小さいのと対照的となっている。」

 たしかに私が訪問したノルウエーでも,住宅価格が高く,農村地帯の「普通の別荘」に見える住宅が1億円します。しかし,北欧の場合は教育費が無料である,介護などのせーー不ティネットもしっかりしている,などの要素が大きいので,住宅にその分,「金をかけられる」のです。

 そして,最近、またインフレ傾向の中、庶民の住宅事情に暗雲が垂れこめてきました。

■過剰なマイホーム主義に苦しめられる日本人

 さて、日本では、過剰なマイホーム主義が人々を苦しめているのです。

 おそらく、これには、日本人を政治的におとなしい存在にしようという意図もあったかも知れない。「人々はローンを抱えるとモノをいいにくくなる」と60年安保などを見せ付けられ「革命」を恐れた自民党幹部は思った。このように私は、固い自民党支持者の大学教授から本音をうかがったことがあります。

 また、大手企業も、若手には社宅を供給、ついで企業内で住宅資金融資(公務員は共済組合、大手企業は企業内労組が担う場合もあるが実質会社による企業内福祉)を通じマイホーム取得を後押し。

 これは、従業員には有り難いようにみえたが、実は会社が労働者を大人しくさせる政策だったともいえる。ローンを抱え、また妻が専業主婦ないし低賃金という男性社員は管理されやすかった。

■パラサイトシングル、親との同居はやむなし

 今でも若者は親から独立しないと「パラサイトシングル」などと批判されます。

 しかし、公共住宅政策が不十分な中ではやむをえないのではないか?

 むしろ親と同居し費用を浮かし、内需拡大に貢献しているのが彼ら彼女らではないのか?

■土地代が日本経済のブラックホールに

 住宅はたしかに重要な内需項目です。経済発展をひっぱてきました。昨今の格差拡大で住宅を買いたくても買えない人が多いのは問題です。

 しかし、小泉さんによる「改革」が始まる前からある,ここ数十年の構造問題を指摘したい。住宅を買う場合日本では土地代に多くが消えます。

 そして土地代を得た土地の売り主は、たいてい代金を溜め込み消費しません。ご先祖様にいただいた金だから使えない、という日本人特有の感情はあるのでしょう。

 また、土地を大規模に売る人はたいていお金持ちですが、そういう人はもともとお金を溜め込みやすい。したがって,とくにバブル経済期以降は,住宅費用は内需拡大への波及効果は薄い。

■住宅増やしてもゴーストタウン増やすだけ

 だいたい、人口はこれから減るのだから、下手に新たに独立してもゴーストタウンが増えるだけです。現にニュータウンがオールドタウン、ゴーストタウンになりかかっている笑えない実態が広島近郊でもあります。

 パラサイトシングルや,結婚してからも親と同居すること経済合理性にも環境にもやさしく,大いに結構です。

 むろん,親の家を継げない人も多くいる。個人ごとにいろいろな事情がある。足りない住宅は、どうするか?低所得者に対しては,国や自治体がそれこそ,無料ないし廉価で住宅を貸せばよい。中間層に対しても廉価でそれなりの賃貸住宅はできないか?

 空いている国有地や公有地などいくらでもあります。そこに賃貸住宅を建てればよい。あるいは空き家を国が買い上げるなり,斡旋しても良い。地域によっては「空き家NPO」などもありますが,公的なサポートも必要です。

 私が思うに,「日本人が金を吸い取られる」二大ブラックホールは,「土地代」と,日本の大手企業が輸出代金で買って持ち続ける「アメリカ国債」です。

この二つは日本人が稼いでも稼いでも豊かにならないゆえんです。

これらのお金がきちんと世の中に出回ったら、景気も回復し、財政赤字などすぐ減ります。

そのためには、住宅政策の充実も必須です。

■地方主権の徹底を

そもそも、みなさんもご存知と思いますが、東京の地価が高いのは、異常な東京への人口の集中があります。

その根本は地方に地域でお金が循環する地場産業を育てることに不熱心だったためです。国が公共事業のための起債を地方交付税で面倒を見る政策を取ったために、東京の大手企業ばかりが儲かるような大型事業を優先したのです。

その結果、若い者は東京に出る。親と切り離される。核家族状態で、仕事も子育てもせざるを得ない。地方で、親との同居率が高い地方圏のほうが、女性も仕事につく率が高いし出生率が高いの派良く知られています。私の地元の人でも、フルタイムで働いたら子どもの相手までは出来ても、火事までは十分出来ないから親に頼ってしまう、と女性も男性も言います。東京では仕事はあるが、男女共同参画度も出生率も低いことを、先般の日本女性会議で学びました。

だから、地方に産業を興し、分散して住むようにする。親と住むことも選択肢として選びやすくする。もちろん、先ほど述べたような廉価な賃貸住宅を供給するのも、子育て支援を充実させるのも当然です。

本当に、本腰を入れた、総合的、多角的なアプローチが必要です。

地方に産業を興すには、もう、地方に財源と、それから、権限を思い切って渡すしかないと思います。そしてその地域その地域にあった政策を取っていけば良いのです。

地方分散は東京人のためでもあるのです。そのこと自体は、(私は他の政策は賛成できないものが多いが)石原慎太郎さんでさえもよく理解しているのです。だから、関東地方知事会も、減らされた地方交付税の復元を求めているのです。大問題なのは、庶民感覚のない国政の自民党政治家でしょう。


■国民生活復興のため焦眉の急

 くどいようですが,2001年以降,小泉さんが内需を押さえ込んだ。このために,企業やお金持ちの余剰資金が投機に流れた。日銀の低金利に便乗し,円を低コストで得たアメリカ人や中国人も日本の土地を買い占めた。そのことで,地価がまた上がっている。

「ブラックホール」はさらに巨大化しています。そうではなく住宅政策を見直し,内需を抜本的に拡大する(国民の暮らしを豊かにする)議論をすべきです。

生活の三要素として衣食住と言うとおり、「住」も大事です。「食」がいま、食品の安全問題や価格急騰で、危うくなりつつある。住も危うい。本気になって政治家は取り組むべきです。

ただ、二世、三世で、しかも庶民感覚がかけている議員が多くなった自民党にそれが可能とは私は思いません。自分たちは、親から継いだ地盤や家屋敷に載っているのに、庶民をえらそうに批判しています。

 とくにネオコン的な議員の方々は、核家族化して他に頼れない若い人々に「子どもをもっと産め」「女性は家に」などと叫ぶだけで、何の有効な解決策も持ちえていません。低所得の過程で今、子どもをたくさん産んだ上に女性が働かなかったら下手をすれば一家で飢え死にしてしまうでしょうに。もちろん、だからこそ、自民党は参院選で「KO負け」したのです。

野党が私はきちんと取り組むべきだと思います。もちろん福田さんも住宅政策は掲げておられますが、今の自民党の構造の中でどれだけのことができるか疑問です。世論を喚起するとともに、きちんと福田さんに、生活復興のための住宅政策を強いていくことを期待します。

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by hiroseto2004 | 2007-10-26 07:36 | 新しい政治をめざして | Trackback(6)
「館長雇い止め・バックラッシュ裁判」原告三井さんからの控訴に当たってのメッセージです。

怒りをこめて控訴しました!

裁判長も認めた被告の「嘘」「不正」を違法に  
 
     

三井 マリ子(原告)

9月12日、大阪地裁は、雇用継続を拒否した豊中市らに損害賠償を求めていた私の訴えを全面棄却しました。私は、怒りをこめて大阪高裁に控訴いたしました。

2000年、私は全国公募で豊中市の男女共同参画推進センター館長に就任しました。

私の仕事は市や財団から評価されこそすれ批判されたことはありませんでした。しかし3年後、豊中市は「組織強化」の名の下に04年4月から非常勤館長職をなくして館長ポストを常勤化すると言い出しました。そうなった場合、「第一義的には三井さんです」と私に言う一方、裏では「三井は辞めると言った」との嘘をふりまき、後任館長を密かに決めていたのです。

私が「常勤館長をやる意思がある」と表明したこともあって、市は形だけの採用試験をして私を不合格にしました。その採用試験官には、後任館長探しに狂奔した市の部長が入っていました。 

判決は、次のように豊中市の嘘と不正を認めています。   
●(組織体制変更の情報を)「意図的に秘匿したことは明らか」
●(後任館長人事に関して)「原告に情報を開示してなかったことが認められる」
●(後任館長候補に「あなたしかいない」と懇請した市の人権文化部長が選考委員だったことは)「公正さに疑念を抱かざる事情といわざるをえない」
●「山本瑞枝事務局長は『自分は、原告を裏切った』と述べるに到った」

情報から隔絶し、嘘の限りをつくしての首切り事件。裁判長は嘘・不正を事実として認めたのに、その同じ裁判長が首切りは「違法とまでは言えない」と棄却したのです。

女性の人権擁護と男女平等の政策を担う市の部長(常勤職の公僕)が、女性の人権擁護と男女平等施策を誠実に実行してきた女性センター館長(非常勤の女性)を、嘘まみれの陰湿な手法で排除したのに、それが違法にならないというのです。

こんな判決が通るようでは、日本の非常勤職は首を切られ放題になります。

非常勤職の雇止め、豊中市の嘘・不正の背後にあるバックラッシュという2大テーマを扱う訴訟です。難しいテーマですが、闘わなければ解決の糸口すら見えてきません。控訴審に向けて歩み始めました。

みなさま、さらなるご支援を心からお願いいたします。


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by hiroseto2004 | 2007-10-25 19:41 | ジェンダー・人権(裁判) | Trackback
埼玉県教育委員長に、「つくる会」の高橋史朗さんを選出しました。

高橋さんは、上田知事が懇願して就任を要請したひとで、「政治色」が極めて濃い任用だったと思います。

上田知事も、統一教会の合同結婚式に祝電を打ち、また歴史観では「ネオコン」で鳴らす方です。

 また民主党出身でありながら、今年春の都知事選では石原慎太郎さんを支援。応援演説も行いました。

 上田さんの役回りは、ネオコンのイデオロギーを振り回し、中央政府の構造改革路線による矛盾から目をそらすということでしょう。

 上田知事は、「それなりにまともなこと」を中央政府に対してはいいますが、やはり問題が多い方だと思います。

「私の歴史観で(埼玉県の)教育全体を動かしていこうという考えは毛頭ない」というが、最初はおとなしくしているだけ、ということではないかとかんぐりたくなります。

今の情勢では、ネオコンがさほど勢いをつけるとは思えません。

露骨な時代遅れのイデオロギーは財界からも嫌われるからです。

しかし、油断はできません。

高橋委員長を厳しく監視していくべきです。豊中市では、三井マリ子さん攻撃の先頭にたった北川悟司さんが、高橋さんを講演に呼んでいます。



http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071025k0000e010059000c.html

埼玉県教委:教育委員長に「つくる会」元副会長

高橋史朗氏 埼玉県教育委員会は25日、教育委員長に「新しい歴史教科書をつくる会」元副会長の高橋史朗氏(56)を互選で選出した。26日に就任し、任期は1年。上田清司知事に請われる形で04年、県教育委員に就任していた。

 選出後、高橋氏は「教育委員長は委員会のまとめ役。私の歴史観で(埼玉県の)教育全体を動かしていこうという考えは毛頭ない」と語った。

 高橋氏は早稲田大大学院人文学研究科修士課程修了。米・スタンフォード大フーバー研究所客員研究員などを経て90年4月、明星大教授に就任。政府の臨時教育審議会専門委員も務めた。【高本耕太、鷲頭彰子】

毎日新聞 2007年10月25日 12時15分 (最終更新時間 10月25日 12時53分)


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by hiroseto2004 | 2007-10-25 19:38 | ジェンダー・人権 | Trackback(2)
当ブログも、今の場所へ移転新築して2ヶ月以上になりました。72日になります。

10月の検索ワードランキングを調べてみました。

検索ワードランキング
順位 検索ワード アクセス数
1位 さとうしゅういち 58
2位 廿日市市長選挙 43
3位 廿日市市長選 30
4位 真野勝弘 20
5位 井上さちこ 19

6位 亀田大毅 13
7位 ミャンマー軍による長井さん殺害に抗議する会 12
8位 ココラット 10
9位 25条護憲 8
10位 三井マリ子 8

2位から5位までは「廿日市市長選挙」関連記事です。それなりに活発に執筆した成果でしょうか?

http://hiroseto.exblog.jp/6682314/

http://hiroseto.exblog.jp/6665229/

http://hiroseto.exblog.jp/6657638/

一方、「亀田大毅」関連記事は、一本しか書いていないにもかかわらず、6位にランクインしました。

http://hiroseto.exblog.jp/6613745/

そのほか、ミャンマー関連が7位と8位。そして、9位に「25条護憲」というタームが入りました。

「くいっぱぐれない国」という私の信条が評価されたのでしょうか?

10位は、「館長雇い止め・バックラッシュ裁判」関連で「三井マリ子」さんのお名前が入りました。

ちなみに9月は以下でした。

順位 検索ワード アクセス数
1位 さとうしゅういち 36
2位 安倍首相、14日に自殺図る 14
3位 福田康夫 13
4位 安倍 自殺未遂 11
5位 廿日市市長選挙 11
6位 安倍総理 自殺未遂 9
7位 職席 9
8位 瀬戸内新聞 8
9位 シッコとは 7
10位 安倍首相 自殺未遂 7

やはり「安倍総理退陣」と「福田総理誕生」が注目度が高いようです。

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by hiroseto2004 | 2007-10-25 19:22 | 社主・さとうしゅういちの部屋 | Trackback(1)
東大阪市長選挙は、長尾淳三前市長に対して、よくわからない理由で自民や公明が提出した不信任案が可決され、前市長が失職したことにより10月21日告示され、28日投票されます。

前市長は、共産党市議でしたが、清水元市長の逮捕・辞任に伴う1998年の選挙で、保守分裂にも乗じて初当選。

その後、1期で松見正宣元市長が、自民、公明などの推薦を受け、長尾市長を破りました。

しかし、議会の多数の支持を得て安定するはずの松見市政は、むしろ市長の無能により混乱。

 2006年の市長選挙で長尾前市長が松見さんと西野陽自民党衆院議員の弟の元府議を破り、返り咲きました。

 自民党、公明党はその後、長尾市長の提出した議案に結構賛成をしてきました。

 しかし、それなのに、突然、不信任案を提出。可決しました。数の横暴を頼んだ無法です。また、市議選を前にしたいやがらせです。

 そもそも、地方自治体は首長と議会を別々に選ぶ、「二元代表制」です。

 内閣に対して国会が不信任案を出すのとはわけが違います。地方議会による不信任案などというものは、市長が深刻な失政をしたり、汚職でもしない限り「禁じて」だと思います。 9月の市議選では、前市長の出身政党の共産党が躍進しました。

 私は、長尾さんとは所属党派は違います。もっと、党内民主主義を実施すればいいのにとか、そういう思いは禁じ得ません。

 だが、 今回の出直し市長選挙は、東大阪市民のためには長尾さんにがんばっていただきたいと思います。何より「自公」を勝たせてはいけない。

 今の自公は地方では「えらい人のためのたかり」をしつつ、中央では、地方切捨てを強行する「住民の敵」に成り下がっているからです。

 さて、今の自治体を運営するのは本当に大変な仕事です。安易な気持ちではできない。長尾さんの施策にも私からも不満な点はいくつかあります。

 しかし、自民党、公明党が担いだ候補者でまた混乱を招くのがよいのか。

 私はここは長尾前市長に続投してもらい、東大阪にたまりきった膿を出し切るのがいいのではないか、と思うのです。

 一方で議会は議会で、長尾市長が市民の利益を損なうようなことがあれば厳しく是々非々で追及すればよいのです。

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by hiroseto2004 | 2007-10-25 19:09 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)
いわゆる国家公務員一種試験採用の事務系職員のうち、女性が25%を超えたそうです。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071025AT1G2403824102007.html

「キャリア」採用、女性の比率が最高に 


 私は、女性が、意思決定の場面にさらに多く入ることは大いに推進していくつもりです。「女性と政治キャンペーン」への参加など私の行動を見ていただければそれは明らかです。

 しかしながら、このニュースを見ると、「よいこと」とはおもうのですが、「手放し」には喜べません。

以下のような課題はあります。

 第一に、キャリア制度そのもの不公平性です。地方自治体では上級職などは止めているところが多いのです。昇給の格差もかなり縮小しています。国もそれに見習うべきではないでしょうか?

 女性の登用をするならキャリアからだけでなく、公平に、適材適所で登用していくべきだと思います。

 第二に、たとえば、文部科学省は40。9%が女性ということです。現場には、小中学校など女性教員が多いですから「いかにもさもありなん」という感じです。旧文部省時代から伝統的に女性にも大物官僚も結構多いので違和感はない。

 ですが、「従来から女性が多い」ところだけでなく、たとえば、国土交通省とか農林水産省とか、財務省とかそういうところにもっと女性が多くなったらよいと思います。

 「こどものことだから女性に任せておいてもいい」という風土はないでしょうか?それではいけない。
 
 道路だって女性が半分は利用するし、広島県の山間部でも建設現場には女性が多い。タクシーの運転手さんも、農業従事者の方々もしかりです。だからこれらの政策決定の分野にももっと女性が必要です。

■階級格差拡大とセットの「女性進出」か?

 第三に、一見、男女格差が縮小したように見えますが、ジェンダー差別が解消したというよりも、むしろ「階級格差の拡大」の影響で女性が進出しているように見える部分があるのではないか?と思うのです。

すなわち、「日本型社民主義」のもとでは乱暴に言えば、

エリート男性>非エリート男性>エリート女性>非エリート女性

という構図があったのです。

ところが、エリートと非エリートの格差が拡大し、なおかつ固定化した。

このため、「非エリート男性」と非エリート女性が、大きく後退した。

エリート男性>エリート女性>>非エリート男性>非エリート女性

この結果、エリート階層の女性が、大きく進出したように見えるのです。

これは、階層格差が大きいインドやバングラディシュなどで、故インディラ=ガンディー首相など、結構「女性のえらい人」が多いのとよく似ています。

実は、もっといってしまうと、大昔の日本、中世以前はこれに似ていた。女性の武将、大名もいたのです。北条政子は鎌倉幕府の最高権力者でしたし、戦国時代でも「鶴姫様」のような例はあります。

 皮肉ですが、ここ10年ほど、新自由主義を進める過程で「日本の中世化」が進んでしまった。そこでは、「庶民の声」は切り捨てられ、階級が固定化していったのです。

 むろん、逆に言えば、近代社会は「エリート女性」をも(言い方はわるいが)家に押し込めることで、非エリート男性にも社会で活躍する機会を与えた、そういう意味での「女性を犠牲にした一定の階級平等」を達成したともいえます。

 日本も明治政府が、欧州の近代の価値観(男性だけが市民)を導入し、家制度を庶民まで確立したのです。戦後も、憲法とは裏腹に、サラリーマン家庭を中心にいわゆる「バックラッシュ派」が主張するところの男女の役割がきっちり分離した家族像が定着し、左右両陣営ともそれを暗黙の前提としたのです。

■積極的な平等策を!

さて、今、日本に住むあるいは、地球上に住む人間として私たちは何をすればよいか?

 それは、機会の平等を徹底保障することです。しかし「機会の平等」を保障しようと思ったら、実は、「大きな政府」でなければならないのです。

 恵まれた家庭の人は、別に政府が何をしなかったら、圧倒的有利になってしまうのです。

 低所得者家庭に生まれた子どもでも、自由に進路が選べるようにするには、教育費の負担を減らすことが大事です。あるいは、低所得で、医療などの基本的なサービスにも事欠く人には、まず、セーフティネットをきちんと保障する。それにより、健康的な生活を維持し、自立ということになっていくのです。

■依然根強いジェンダーバイアス

 一方で、ジェンダーバイアスをなくしていく取り組みの必要性はこれっぽちも下がってはいません。とくにそれは、個別の職場、地域、社会の中で根強くある。

  庶民の間でも、各種統計を見ても男女間での所得差は、決して小さくなっていません。厳然と男女の役割分担、いや「分離」は明確にあるのです。

 非正規雇用も、同じ職場、同じ会社の中で見れば、やっぱり、女性が圧倒的に多い。(男性は、逆に事務仕事の派遣社員に就職を希望しても、書類審査で却下され、雇用機会均等法違反で訴えた例もあります。)。

 地域へ出れば、普段の地域活動は女性が汗を流しているのに、なぜか自治会長のポストには男性が多い。民生委員も女性が多いのに、協議会の会長は男性が圧倒的に多い。

 「仕事をするのは女性、持ち上げられるのは男性」という構図がある。そしていざ、災害となると女性の視点があまり反映されないというわけです。

 世間的に見れば大手企業や役所などの「エリート」といわれるような職業でもジェンダーバイアスはかたくある。

 たとえば、男性の係長には仕事の相談をするが、女性の課長には、仕事よりも、お客様からもらったお土産のケーキの切り方についてお伺いを立てるとか、そういう「笑えない実態」もまたあるのです。

 政治家でも、女性は「票が取れる」という理由でちやほやするが、彼女が何か政策に影響を与えようとすると、男性が結束してバッシングするという実態も思想の左右問わずあります。

 一方で、男性もしんどい。経済的な扶養義務を負わされた、あるいは、仕事しか生きがいがなくなった中高年男性の自殺率は高い。仕事で失敗した、経営している企業がつぶれると、煮詰まってしまう人が本当に多い。あるいは、若い男性が就職できないでいると、冷たい視線が注ぐ。女性なら逆に何も言われない。本当は、飯が食えないで問題大有りなのにです。こういう男性を苦しめるバイアスも強くあります。

■いまこそ憲法の完全実施を

 人生の選択肢を選べるように、国策として、教育や医療、雇用などでのセーフティネットをきちんと整備するとともに、各職場や地域、家庭などでのジェンダーバイアスをなくしていくような施策を平行して進めていく必要があります。

 これが、新しい政治のあり方だと思います。

 成功した女性をねたんで、男性がバックラッシュに走ったりするのは不毛ですし、逆に、エリートの女性の中にみられがちなのですが、たとえば猪口邦子・衆院議員のようなネオコン・ネオリベラルの女性が「フリーターは待ち組」などといって、弱者をこけにするようなことも不毛です。

 「日本はやりなおしがきかない」といわれていたが、一昔前は実は、たとえば、中小企業に勤める人でも、正社員のまま技術を生かして会社を移ったりしていました。あるいは、起業率も昔のほうが高かった。新自由主義政策の下、中曽根政府以降、とくに小渕政府以降、階層格差が拡大してその流動性が低下していると思います。

 これからは「やりなおしがきく」社会、そして、生まれや生い立ちにとらわれない社会をつくることです。言い換えれば以下の日本国憲法の条文を完全実施することです。それが新しい政治です。


日本国憲法(一部略)

第13条 

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 

第14条 
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。


第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


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by hiroseto2004 | 2007-10-25 12:56 | 新しい政治をめざして | Trackback(3)
http://www.news.janjan.jp/area/0710/0710234442/1.php
厳しく問われる「左翼」の存在意義 (さとうしゅういち)

が掲載されました。

あえて、かなり辛口で、「自民党政治を補完する左翼」をバッサリ斬りました。

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by hiroseto2004 | 2007-10-25 12:16 | 新しい政治をめざして | Trackback(4)