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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

<   2014年 06月 ( 65 )   > この月の画像一覧

産業競争力会議の問題点は、労働者の代表抜きで政策を決めてしまうことに一番の問題があります。
ILOの「三者構成主義」(政労使)に反しているのです。

@連合通信から
◆140614・時の問題/労働者代表抜きの政策決定へ/産業競争力会議の民間議員/
「首相主導の雇用改革」提言

 政府の「産業競争力会議」(議長・安倍晋三首相)の長谷川閑史主査(武田薬品工
業社長)はこのほど、「解雇の金銭解決制」導入など大胆な労働規制緩和に加え、
「総理主導による雇用改革」の取り組みを提言しました。労働に関する政策決定には
労使の参加を求める国際原則の骨抜きが懸念されます。
 「長谷川ペーパ ー」は今後数年間を、「世界トップレベルの雇用環境」を実現する
ための「集中改革期間」と位置づけた上で、こう述べています。
 「政府として、雇用改革を成長戦略の重要な柱として位置付け、経済政策と雇用政
策を一体的・整合的にとらえた総理主導の政策の基本方針を策定する会議を設け、雇
用・労働市場改革に取り組む」
 ILO(国際労働機関)が提唱する三者構成主義の原則は、労働に関する政策につ
いては政労使三者の参加によって決めるというもので、国際的にも広く採用されてい
ます。産業競争力会議のように労働者の代表がいない場で労働者保護ルールの改悪を
決め、公労使三者による労働政策審議会はそれを追認するだけということになれば、
ILOの原則は骨抜 きになってしまいます。労働側の意見を政策決定過程から排除す
ることになりかねません。
 既に前例もあります。有期雇用の研究者について、無期雇用への転換権が生じる雇
用期間が、労働契約法の「特例」として5年から10年に延長されました。文部科学省
で改正研究開発力強化法が法案化され、労政審を通さずに昨年末改定されたのです。
 雇用や労働に関する規制は働く者の生存権に関わるため、経済規制などと比べて、
より慎重な検討が求められます。ILO原則を形がい化させる動きには十分な警戒が
必要です。
「連合通信・隔日版」
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by hiroseto2004 | 2014-06-15 07:45 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback

【緑の党・会員発プロジェクト声明】公正な待遇実現へ!東京地下鉄売店・日本郵便非正規労働者の提訴を支持します                  
緑の党グリーンズジャパン 「働く」について考えるプロジェクト
(代表・さとうしゅういち)

有期雇用を含む非正規労働者は官民問わず、その割合は増加の一途をたどり、2 012年には35.2%になっています。
最近では、契約職員・嘱託職員が非正規雇用者の20%近くを占めています。
こうした有期雇用の労働者の多くが、正規職員と同じような仕事をしながら、著しく低い待遇を強いられています。
こうした中で、2013年4月1日改正の労働契約法第20条では、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」を定めました。
その労働契約法第20条を活用した裁判がこの5月上旬、非正規社員が劣悪な労働条件下で働いている2つの労働現場から、相次ぎ起こされました。
ひとつめはメーデーの5月1日、東京メトロの非正規雇用の女性労働者たちが起こした訴訟です。
東京メトロの地下鉄売店では、多くの非正規労働者の女性が働いていますが、正社員と賃金・ 待遇の面で著しい格差が放置されています。
 全国一般東京東部労組メトロコマース支部は、非正規労働者への差別に反対するために同日、全日ストライキを実施しするとともに、
同支部組合員4人が原告となってメトロコマースに対して正社員との賃金差額など約4200万円を請求する裁判を
東京地裁に起こしました。改正労働契約法20条を使った初めての裁判です。
ふたつめは、日本郵便株式会社の非正規社員が5月8日に東京地裁で起こした訴訟です。
2013年4月現在、日本郵便株式会社の正社員は20万0601人、期間雇用社員と称される非正規社員が19万2900人で
非正規雇用比率は49%にのぼり、そのうち、18万300人が雇用期間半年で反復更新の時給制契約社員です 。
こうした非正社員は、正社員と同じような営業目標を課せられ、深夜業務もこなしているにもかかわらず、年収が正社員の3分の1
以下の200万円をやや超える程度で大きな待遇格差があります。
 非正規社員の正社員への登用も2回のみ9496人にとどまっています。2014年度からは、郵政版限定正社員である「一般職」の採用が始まっていますが、会社は一般職創設の目的を「期間雇用社員の処遇改善のためではない」と公言し、同時に示された会社の「あるべき労働力構成」は40%の非正規比率を将来にわたって維持し、正社員の65%を「一般職」に変えていくとしています。
今回の二つの裁判で労働契約法第20条に基づき、労働者が勝訴し、格差が 是正されれば、画期的なことです。
権利は行使しなければ生かされないものです。
 わたしたちは、権利を生かすために立ち上がった地下鉄売店及び郵政労働者の皆様に心から敬意を表するとともに、すべての働く人と手を取り合い、公正な待遇を求める取り組みを進めてまいります。

参考
【声明】公正な待遇があってこそ多様な働き方が実現できる -労働者派遣法改正案の撤回を求める
http://greens.gr.jp/seimei/10452/
6/19東京メトロ駅売店の非正規労働者による差別撤廃裁判に支援の傍聴を! (レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2014/1401766343787staff01
郵政産業労働者ユニオン
http://www.piwu.org/


6/19東京メトロ駅売店の非正規労働者による差別撤廃裁判に支援の傍聴を!
<裁判>
■日時:2014年6月19日(木)午後3時
※傍聴席の関係で制限がありますが、その際はご容赦お願いします
■場所:東京地裁7階 705号法廷(東京都千代田区霞が関1-1-4) ※東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から1分

<報告集会>
■日時:2014年6月19日(木)午後3時30分ごろ
※裁判の終了後ただちに移動して開くため開始時間が多少前後する可能性があります
■場所:弁護士会館10階 1005号(東京都千代田区霞が関1-1-3) ※裁判終了後に徒歩で移動します


<連絡先>
全国一般東京東部労組 書記長:須田光照
電話 03-3604-5983
メール info@toburoso.org


by hiroseto2004 | 2014-06-14 09:21 | 緑の党・ひろしま | Trackback
◆閣議決定で「戦争する国」にするな!6・17大集会 ~解釈で憲法をこわすな!~

日時:6月17日(火) 17:30開場/18:30 開演(18:00~プレ企画)

場所:日比谷野外音楽堂、その後、国会請願デモと銀座デモの2コース

スピーチ…池田香代子さん(翻訳家)
連帯あいさつ…日本弁護士連合会憲法問題対策本部/戦争をさせない
1000人委員会/立憲デモクラシーの会/日本ペンクラブ/
井筒高雄さん(元3等陸曹、レンジャー隊員)/国会議員の皆さん

※プレ企画…各界の諸団体から2分間スピーチ

主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
http://kyujokowasuna.com/

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◆6.17官邸前緊急行動
日時:6月17日(火)午前8時から
場所:首相官邸前
主催:戦争をさせない1000人委員会
http://www.anti-war.info/
※閣議は火・金の8時台、あるいは9時台に行われています。

◆閣議決定で「戦争する国」にするな!
与党協議で勝手に決めるな!6・19緊急官邸前行動
日時:6月19日(木) 18時30分~19時30分
場所:首相官邸前
呼びかけ:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会

◆安倍政権は民衆の声を無視するな! 6.19院内集会
日時:6月19日(木)18時30分~
場所:衆議院第一議員会館大会議室
講師:前泊博盛さん(沖縄国際大学教授、元琉球新報論説委員長)
※集会終了後(20時ころ)から官邸前で抗議行動を行う予定。
主催:戦争をさせない1000人委員会

◆6.20官邸前緊急行動
日時:6月20日(金)午前8時から
場所:首相官邸前
主催:戦争をさせない1000人委員会

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【内閣法制局にも要請を!】

安倍首相の道具に堕するのか。
崖っぷちの内閣法制局 http://www.clb.go.jp/ に叱咤激励のハガキや電話を!

→ 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
内閣法制局長官 横畠裕介

電話 03-3581-7271(代表)

【関連】
法制局、閣議決定原案を了承 集団的自衛権容認へ転換
(6月10日、共同)
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061001001732.html

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【参考】※井筒高雄さんの訴えが紹介されています。

写真速報:「契約違反!自衛隊員はたまらない」~元レンジャー隊員が官邸前で訴え
(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2014/0609shasin

動画(YouTube 4分)元自衛隊員の訴え:6月9日の解釈改憲反対!官邸前行動にて
http://youtu.be/GxJYC87qZn0

「解釈改憲勝手に決めるな!」梅雨空の首相官邸前で350名が緊急抗議
(2014/06/09 IWJ)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/145816

by hiroseto2004 | 2014-06-14 08:02 | 憲法 | Trackback
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【じゅげむにて東京進出壮行会!】
本日6月13日、昨年の緑の党グリーンズジャパン全国キャラバンでもお世話になった鉄板焼居酒屋じゅげむにて、さとうしゅういち東京進出の壮行会がありました。
近くは地元のさとうしゅういち後援会の方から、遠くは福井県まで、わたくし、さとうしゅういちのためにお集まり頂きありがとうございます!
「文京区で、飲み歩きながらさとうしゅういちを応援します!」
「元々は東京で文京区に近い台東区出身。そうとくれば応援する!」
「当選したら帰ってきて祝勝会だ!」
などと力強いお言葉を頂きました。
また、職場でパワハラに耐えながらも、裁判闘争で労災の真相を隠そうとしている経営者と闘っている若手労働者も参加してくださいました。
この若手労働者は、何と福井から来られた方が誘ってくださいました。
政治家が法律をつくるのは大事ですが、この方のように、市民が裁判で法律に書かれている人権を守ることも大事です。
よい出会いに感謝です。
by hiroseto2004 | 2014-06-13 23:07 | 活動報告 | Trackback
 もし、集団的自衛権が解禁されていれば、イラク戦争において、日本は自衛隊を後方支援だけでなく、戦闘地域に自衛隊を派遣したでしょう。

 そのイラク戦争は、どうだったか?

 大量破壊兵器は見つからず、いまなお、イラクは大混乱です。

その十分な検証もなく、集団的自衛権行使とはこれ如何に?

 

by hiroseto2004 | 2014-06-12 22:24 | 憲法 | Trackback
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【雷男?!広島市役所前で演説をしたら・・】
わたくし、さとうしゅういちは、6月12日の退勤時間帯、広島市役所前で街頭演説。
昨日、政府が残業代ゼロを打ち出したことを受け、「最初は年収一千万円以上でも、適用は拡大されるのは目に見えている。派遣法がいい例だ。」と指摘。
「広島市役所や学校でも非正規の方が増えているが、これからは、派遣法改正で非正規が増える一方、残された正規職員の皆さま方も、過大な責任を押し付けられた上、残業代なしになりかねない。」「残業代ゼロが年収一千万円以上だからといって、派遣法改正が派遣労働者が対象だからといって、油断しないで欲しい。自分たちの問題として労働法制を考えて欲しい」などと訴えました。
すると演説開始から二十分で雲が広がり雷鳴がとどろきはじめ、雨も降りだしました。
そういえば県庁時代から「佐藤と一緒に出張するとよく雷に遭う」という評判でしたが、またしてもです(笑)
by hiroseto2004 | 2014-06-12 19:59 | 活動報告 | Trackback

http://heiwa1000.jimdo.com/


「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」街頭署名活動
   ◇日 時  6月19日(木)17時30分~18時30分
   ◇場 所  福屋八丁堀本店前付近

※ 「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」HP開設

平和運動センターは、戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止し、一人ひとりの平和に生きる権利を守り抜くための全国運動として、5月28日、自治労会館において元広島市長の秋葉忠利さんら13人の呼びかけにより、「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会(事務局:平和運動センター)」を立ち上げました。

発足にあたり呼びかけ人代表の秋葉さんは、「安倍政権は集団的自衛権を通じて日本を戦争ができる国にしようとしている。憲法そのものをないがしろにする今の政治に大変危惧している。被爆実相を体験した広島で、被爆者や市民の声を代弁して活動をしていくことが重要である」と訴えました。

1000人委員会では今後、運動への賛同者を募っていくことや地域で街頭署名活動を行うこと、次期臨時国会に向けて9月に集会を開催する。などを決定しました。

また、発足会終了後には同会場で設立記者会見を開き、「戦争をさせない1000人委員会」運動への賛同と支援を呼びかけました。解釈改憲による集団的自衛権容認を阻止するため、「戦争をさせない」取り組みに各労組・団体、地区労のみなさんのご支援・ご協力をお願いします。


by hiroseto2004 | 2014-06-12 13:02 | 反核・平和 | Trackback
「広島瀬戸内新聞」は東京進出後も「ヒロシマの心」を発信し続けます!
わたくし、さとうしゅういちは、今年後半から東京に進出いたします。
ただし、「広島瀬戸内新聞」は継続いたします。
http://hiroseto.exblog.jp/

この新聞は、創刊は1996年。わたくし、さとうしゅういちが、大学在学中のことでした。

わたくし、さとうしゅういちは、東京での小学校3,4年時、広島県府中町出身の被爆者の先生に担任をしていただきました。
先生自身が被爆したのも小学校時代。同年代に被爆した体験を伝えられたわたしには、衝撃でした。
そして、1986年、5年生の時のチェルノブイリ原発事故にショックを受けました。
核兵器であろうが、原発であろうが、二度と核の被害があってはならない。
そのために、政治を志したのです。

そして時は流れて1996年。当時始まったばかりのインターネットで、広島の小学校や大学の先生、そして小学生の皆様との交流をスタートさせ、「ヒロシマの心」に触れました。

そのとき、「地域、平和、環境、人権」を軸に、広島の情報を取材し、発信する「広島瀬戸内新聞」を創刊しました。

平和であるということは、戦争がないだけではなく、一人一人が大事にされ、いつまでも安心して暮らせることである。
逆に言えば、戦争も最大の環境破壊である。核も兵器でも原発でも人間以外のいきものもヒバクさせてしまうことである。

このように考え、環境、そして人権にも取り組むという編集方針はこのころ、固まりました。

そして、2000年、広島県庁に入庁。仕事では労働や介護、医療、男女共同参画などを担当しながら、広島瀬戸内新聞社主として、様々な環境や平和、労働、反貧困などの市民活動の「取材」を続けてきました。

いろいろな政治的な枠組みもあることに悩みもしました。しかし、基本的には「排除すべきは排除の論理のみ」を心掛けてまいりました。

2011年からはわたくし自身が民間企業に移りました。おりしも、この年、東日本大震災、そして東電福島第一原発事故が起きました。
いまこそ、ヒロシマの心を。ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、チェルノブイリ、そしてフクシマを繰り返さない。
そのためにも、市民の手に政治を取り戻さなければならない。

この思いを軸に取材活動、そして、情報発信をしてきた3年間でした。とはいえ、激動の中、日々の情勢に追われ、自分がイメージした取材活動にはなっていなかった、と反省しきりです。取材と言うよりは、自分自身の政治活動の報告の記事が多数を占めていた時期も多くありました。

いま、東京に進出、というより、帰還するにあたり、再び、東京在住時代に「ヒロシマの心を活かす世界を」と志した原点に返ろうと考えています。

広島の平和に関する取り組み。そして、日本全国、世界の核の被害をなくすための取組み。
持続可能な広島、瀬戸内海。そして、我がふるさと・東京。そして、日本、そして世界をつくる取組み。
誰もが置きざりにされない社会をつくる取組み。
こうした取り組みを取材し、また、応援していく新聞として、今後も継続してまいります。

東京も、原水爆禁止運動が杉並区から起こり、また、被爆者団体の本部は文京区にあるなど、「ヒロシマの心」を育ててきた場所でもあると考えます。

「ヒロシマの心」をこれからは「ふるさと・東京」で発信してまいります。

よろしくご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます!

2014年6月吉日

広島瀬戸内新聞社主 さとうしゅういち

by hiroseto2004 | 2014-06-12 11:47 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback
 日本がデトロイトのようになってしまう。

全く絵空事ではなくなってきました。

そして、その「デトロイト化」を招く最大の要因は「過去の成功体験」です。

広島の場合は、「企業に金を渡しておけば、なんとかなる」という成功体験です。
広島県は、県がファンドとして直接企業に投資する制度を設けました。
だが、投資先の企業が人員整理を行うという事態になっています。
企業に援助→雇用増加
というシナリオは、かつて、高度成長期の強烈な成功体験としてはありました。
あるいは「ファンド」という手法は、2000年ころのITバブルでも少し成功しました。

しかし、それがうまくいっていないわけです。

そして、1990年代のアジア大会・国体での過剰投資のつけで、広島県や広島市の財政も厳しく、信号機や警察署をなおすお金にさえ事欠く有様になっています。

デトロイトの場合も、一生懸命自動車メーカーにお金をつぎ込んだが、これらの会社は、米国外に工場を移転していき、つぎ込んだお金は事実上無駄金に終わってしまったのです。そのことが、命取りになりました。

 東京の場合は、古色蒼然たる「ハコモノ行政」が復活しています。
 「「ハコモノ行政」がそうはいっても景気を良くした。」という成功体験に基づいて、失敗をしようとしています。
いま、東日本大震災の復興需要や高度成長期に作ったインフラのメンテナンスだけで、土建業界も手一杯です。
資材も人手も不足している。そんな中で、ハコモノ行政をやっても、これ以上は国内(都内)にお金は回りません。
外国の企業に事業をやらせたり、外国人労働者を積極的に呼べば工事はできるかもしれませんが、それでは国内(都内)からお金が流出するばかりになってしまいます。

そして、東京は、地方よりは、高齢化が遅れて、しかし、急激にやってきます。そのときになって、あわてても遅いのです。
人材育成も含めてしっかり、高齢社会に備えた基盤整備にシフトしておいた方がいい。他の地方の失敗を東京までもが繰り返したら、それこそ、日本全体もアウトになりかねませんから。

地方は「手遅れ感」も否めません。いかに「ダメージコントロールをするか」の段階である。
それこそ、知事も県議も経営責任を取って、給料を半分にするレベルの話です。

東京は、それでも「いまなら、まだ間に合う」のです。

by hiroseto2004 | 2014-06-12 08:33 | 新しい政治をめざして | Trackback
日時:5月21日(土)午後1時 開会
場所:東京労働会館 7階 ラパスホール
東京都豊島区南大塚2丁目33番10号(首都圏青年ユニオン事務所のあるビルです)

式次第
午後1時30分~2時30分
記念講演 「過労死防止法」制定の取り組みと経過と今後の課題
講師 寺西笑子さん(全国過労死を考える家族の会代表)

午後2時45分~
「働くもののいのちと健康を守る東京センター」の総会

午後5時30分~
レセプション 会費2000円


by hiroseto2004 | 2014-06-11 16:38 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback