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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

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土砂災害被災者の2015県議選候補(安佐南区新人、日本共産党公認、緑の党・ひろしま推薦)つくだ守生。

今日は「母親大会」で活躍しました。


きょうの広島市母親大会で午前中に「うたごえ喫茶」をお願いされていたので、ギターをかかえて行ってみたらプログラムに「第6分科会 音楽練習室 講師 突田 守生 さん」。講師という肩書きにビビったんだけど2時間余り、リーダーをつとめさせていただきました。
午後からの全体会では、うたごえサークルときめきぽけっと合唱団員11人が出演してオープニング「みんなで歌おう!」。11人は赤いお揃いのTシャツできめ、私つくだが指揮者で「いつも始まりのように」「さとうきび畑」の2曲を演奏いたしました。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=621242648012372&set=a.453323561470949.1073741825.100003799285366&type=1&theater
つくだ守生、母親大会で「音楽練習室講師」に_e0094315_21512292.jpg



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by hiroseto2004 | 2015-05-10 21:53 | つくだ守生(突田守生)を勝手に励ます | Trackback
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大阪市を解体し特別区にすることの是非を問う住民投票が5月17日に執行されます。

その一週間前の本日、大阪市解体に反対する一点で、自民、共産、民主、社民、緑の関係者が共同でデモ行進を行いました。

公明党も独自のスタンスで大阪市解体に反対するチラシを配るなど、活動を進めています。




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by hiroseto2004 | 2015-05-10 20:30 | 大阪府政 | Trackback
役人からヘルパーへ。92日目の出勤です。_e0094315_845636.jpg

役人からヘルパーへ。92日目の出勤です。
職場がある広島市佐伯区。美しい棚田が政令市ですがあります。
初夏。田植えももうすぐです。
農作業をされているお年寄りはみなお元気そう!
農業は、単純に市場原理だけでなく、リハビリ的な面でも見直すべきと思います!
今日も良い1日を!
by hiroseto2004 | 2015-05-10 08:04 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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広島市中区原爆ドーム近くのバッファーゾーンにかき舟かなわ(実質的には水上レストラン)の移設工事が4月25日、強行されました。

5月9日、かき船移転問題を考える討論会が広島市中区で開催されました。

超党派のかき船問題を考える会のメンバーと、推進側の広島市役所幹部、「かなわ」社長が出席して行われました。討論会を前にした強行で、会場は険悪な雰囲気となりました。

かき船(水上レストラン)かなわは、1962年ころから、元安川下流で営業していました。しかし、3年くらい前から市の観光関連部署との間で、原爆ドーム下流のバッファーゾーン内部の川面への移転が協議されていました。にもかかわらず、市民に本格的に周知されたのは、2014年11月に市の水の都構想の中で盛り込まれてから。そして、12月には国土交通省太田川事務所がかなわに占有許可。これに対して、地元町内会やイコモス、被爆者三団体、弁護士会など幅広い団体が反対、慎重な対応をもとめる声を上げました。こうしたなかで2月22日に公開討論会が行われました。そして、今後も討論を続けていくことになりました。
ところが、第二回討論会を前にした4月16日、すなわち、4月12日執行の広島市長選挙(現職再選)が終わった4日後に広島市は、国に工事許可をかなわに出すように要請。17日に許可が出ました。そして、24日早朝、事前の住民への説明もなしに、突然、くいうち工事がスタートするという暴挙に「かなわ」が出ました。そうした中でこの5月9日の討論会が行われました。

広島市は、「法令にのっとってやっている」「国が許可を出したことだ」などという答弁に終始。この移転計画は広島市の観光部署主導でありながら、事業者であるかなわと国(国土交通省太田川事務所)に責任をなすりつける対応でした。

また、広島市の平和担当部署の課長も計画の相談を受けた際、「法令にのっとってやること」しか、要求せず、平和都市としてのメッセージや、世界遺産としての価値を引き下げる危険性については、まったく注意をしていないことが明らかになりました。
さらに、国は、占有許可にあたって「周辺住民や観光客などから苦情があった場合には十分対応すること」などという条件を出していました。しかし、事業者である「かなわ」社長は、「苦情などは一切聞いていない」という信じがたい発言をしておられました。新聞などマスコミ報道で苦情がたくさん上がっているのは知っているはずなのにです。

「かき船問題を考える会」側は「かき船を否定しているわけではない。なぜ、この場所にしなければいけないのか?そして住民に十分説明もしないで進めるのかということを問題にしている」と説明しました。

しかし、市側は、工事をいったん中断して話し合う姿勢すら見せていませんでした。

地元住民からは「土曜日の朝6時半にいきなり工事が始まった」という怒りの声も爆発しました。

司会者は、「世界の都市計画では、少数の人でつくった原案を広く市民に示して、批判してもらい、時間をかけて、事業化するという方向と、幅広い人で審議会を作って話し合うという手法の両方がある」と紹介し、「広島市は旧態依然としている」と市側を批判しつつも市民運動側も含めた出席者にも「討論の場では感情的にならないで説明したほうが、建設的になる。」と提案しました。


かき船(水上レストラン)工事強行の中、市民運動VS行政・事業者で公開討論会_e0094315_14314047.jpg




かき船(水上レストラン)工事強行の中、市民運動VS行政・事業者で公開討論会_e0094315_20110352.jpg
                     「事件現場」の写真。新宅のぞみさん撮影。


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by hiroseto2004 | 2015-05-09 14:30 | 広島市政(広島市議会) | Trackback
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イギリスの総選挙は、保守党が1992年以来23年ぶりに単独過半数を回復しました。

とはいえ、保守党の支持率がそんなに伸びたわけではありません。

得票率は保守党36.9%、労働党30.5%、極右のUKIP12.6%、自民党7.8%、スコットラウンド独立党4.7%、緑の党3.8%、などという結果でした。
議席は、保守党331、労働党232、自民党8、スコットランド独立党56、極右UKIP1,緑の党1、 Plaid Cymru3、その他19などという結果でした。

スコットランド独立党は、スコットランドだけですべての議席を獲得。労働党から主に議席を奪う形になりました。
緑の党は、得票率は伸びたが1議席のまま。結局、労働党の得票を押し下げ、保守党を増やすことに「貢献」してしまった形です。

小選挙区制の弊害が現れました。

ひとつは、36.9%しか得票していない保守党が単独過半数を取ったこと。
それから、限られた地域で集中的に強いスコットランド独立党が大量に議席を獲得。同党より得票が多いUKIPや自民党を大きく上回るという
異常な現象が起きたことです。後者について言えば、地元でさえ評判が良ければ、日本全体では悪評でも勝てるという日本の状況とも共通するものを感じます。

小選挙区制はよくない。そんなことを改めて実感しました。


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by hiroseto2004 | 2015-05-08 23:44 | 国際情勢 | Trackback
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新しい労働時間制度は、「定額働かせ放題」法

 政府は現在、「定額働かせ放題」法と呼ぶべき制度の制定を目指しています。一定の賃金を支払えば、何時間働かせようと、一切の残業代の支払いを免除しようという制度です。この新制度は「成果で賃金が決まる制度」などと解説されていますが、賃金の決定方法などは何も定められていません。「成果」についての定めが何もないまま残業代がゼロになれば、企業は定額の給与のまま、次々に成果を要求できます。同じ月給ならば、たくさんの仕事を命じたほうが得だからです。こうした「定額使い放題」の働かせ方は、すでに「ブラック企業」が違法に行い、若者の過労死・過労自殺、過労うつを多数引き起こしてきました。

 この新制度が制定されることで、ますます「ブラック企業」が蔓延することが懸念されます。「定額使い放題」が日本社会に広がれば、さらなる長時間労働の結果として、過労状態の蔓延を招くでしょう。そして、「過労社会」は医療費の増加、税収の減少、労働力不足、家族や地域の崩壊、少子化などを引き起こします。一方で、新制度の対象は年収1075万円以上とされています。しかし、これまでの議論の経緯から、引き下げられることは確実です。経団連は年収400万円以上を対象にすべきだとの主張をしています。働きすぎて心身を壊しては元も子もありませんし、働きすぎで家族や地域が崩壊してしまっては、社会の未来はありません。日本社会の未来を守るため、「定額働かせ放題」法について、政府に撤回を求める呼びかけに、ぜひご賛同ください。

1.「高度プロフェッショナル労働制」

 今回提案されている「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル労働制)」は、一定の業務に従事する年収1075万円以上の労働者には、時間外・休日・深夜の割増賃金を払わないでもよいとする制度です。この制度の問題点は次の通りです。

(1)まず、この対象となる業務をし、年収1075万円を超える労働者については、時間外等の割増賃金の支払が除外されます。したがって、契約した金額さえ払えば、「働かせ放題」となる危険性を持ち、過労死や過労うつなど、労働者の健康を害する可能性が高まります。一応、健康確保措置を要件とするとされていますが、その規定は曖昧です。

(2)一定の業務や年収1075万円については、法律ではなく「省令」で定めるとされており、対象拡大の議論は国会での議論を経ないため、国民の目に見えにくい状況となります。さらに、1075万円という数字も特に科学的な見地からの理由があるわけではありませんので、今後引き下げられることが予想されます。現に、経団連などの経済団体は、2006〜07年にホワイトカラー・エグゼンプション(本制度と同じく残業代がゼロになる制度)が議論されたとき、年収400万円が妥当としていました。今回も経団連会長は、できるだけ多くの労働者が含まれるように求める発言をしています。

(3)何よりも、この制度の導入の目的とされている「成果で評価される働き方」は、実際はこの制度を導入せずとも可能なものです。今でも、成果に応じて高い報酬を払うことは規制されていません。規制されているのは、時間外等の労働に対する割増賃金の支払いに他なりません。したがって、この制度の肝は、時間外等に対する割増賃金を払わないで済ますことのできる「働かせ放題」の導入にあると言えるでしょう。

2.裁量労働制の拡大

 裁量労働制についても、対象業務の拡大と手続の簡素化が狙われています。裁量労働制は、現行法でも一定の業務について導入が可能とされています。しかし、使用者側から手続がわずらわしいと指摘されています。しかし、裁量労働制は、働かせすぎの温床になる危険を持つ制度で(実際に裁量労働制で過労状態になっている労働者は少なくありません)、そのため細かい手続が定められています。その簡素化は、危険を拡大させるものです。そして、特筆すべきは一定の「営業」業務を、対象業務に入れようとしている点です。想定では、「取引先企業のニーズを聴取し、社内で新商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上、販売する業務」とされていますが、かなり広範囲の「営業」業務が対象とされるおそれがあります。また、こうした動きを利用して、「営業」であれば、裁量労働制が可能であるとの誤解を呼び、裁量労働制の濫用が拡大されることが強く懸念されます。

3.成果に応じた賃金を払う規定はない

 こうした時間外等の割増賃金を払わないでよいとする制度や裁量労働制の規制緩和が実施されたとしても、労働者には「成果に応じた高い報酬」が支払われる約束はどこにもありませんし、現在議論されている政府案にも、労働者に対して成果に応じた高い報酬を支払うことを使用者側に義務づける内容は一切ありません。


 今、求められているのは、長時間労働による過労死・過労自殺、精神疾患の根絶と、残業代不払いという違法状態の是正です。新しい制度と裁量労働制の拡大は、逆に過労死などを拡大し、残業代不払いを合法化するものです。このような「ニーズ」はどこにもありません。新しい労働時間制度の導入・拡大の撤回を求めます。



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by hiroseto2004 | 2015-05-08 21:02 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
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エグゼンプションを「成果に応じた賃金制度」と喧伝することに抗議する声明

2015年4月16日

日本労働弁護団会長 鵜飼良昭

1 法律案に関する喧伝

 政府は、2015年4月3日、労働時間規制の適用除外制度(エグゼンプション)の創設を含む労働基準法等の改正法案を閣議決定し国会に上程したが、政府は新たに創設する適用除外制度を「時間ではなく成果に応じて賃金を支払うもの」だと説明している。この政府の誤った説明を受けて、少なくない報道機関が法律案を「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度」であるかのごとく連日報道している。

2 実際は「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度」ではないこと

 しかしながら、この法律案は、「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度」など何一つ含んでいない。制度が新たに設けられた労基法第41条の2は、「労働時間等に関する規定の適用除外」との表題が付され、その名のとおり、制度内容も労働時間規制の適用除外が設けられているだけである。使用者に対して何らかの成果型賃金を義務付ける規定もなければ、それを促すような規定すら含まれていない。法律案に先立ち労政審でまとめられた「今後の労働時間法制等の在り方について(報告)」では、「特定高度専門業務・成果型労働制」との表題が付されていたが、法律案ではもはやその文言さえも消えている。

 当弁護団は、この制度を「時間ではなく成果に応じて賃金を決める制度」と評価することが完全な誤導である旨、労働政策審議会での審議段階から繰り返し意見を述べ、制度内容の正しい理解を説明してきた。現時点でも、政府がこのような誤った説明を繰り返し、国民の間に間違った理解を広げていることに、強く抗議する。

3 法改正の影響に関する誤った喧伝

 報道の中には、法改正が労働者に与える具体的影響に関して、①「成果が適切に評価されて、賃金が上がる」とか、②「成果給になれば、仕事を早く終わらせて家に帰れる」③「成果をあげればよいのだから、時間に縛られず自由な働き方ができる」などと解説し、あたかもこの制度が労働時間短縮、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性の活躍促進に資するかのような誤った印象、幻想を与えるものも目立っている。

4 成果の評価は義務づけられていないこと

 しかし、上記のとおり、この制度には「成果に応じて賃金を決める制度」は含まれておらず、この制度によって成果給が導入されるわけではないから、①「成果が適切に評価されて、賃金が上がる」ことにはならないし、その保障もない。さらに言えば、成果型賃金制度の導入は、現行法のもとでも自由に導入でき、現に多くの企業で導入されているので、この制度により成果型賃金制度が可能となるかのような説明は、現行法の理解としても誤っている。

5 無定量な残業命令を拒否できないこと

 また、使用者から命じられる業務を拒否する権利はないから、この制度により時間規制の適用除外となった対象労働者は、無定量な残業命令を拒否することはできなくなる。さらに所定労働時間を自由に設定することすら可能である。

例えば、使用者が、成果を上げた労働者に対し、新たな業務を命じて更なる成果を求めることは自由であるし、そうした事態が横行することは容易に想像される。さらに、所定労働時間を例えば1日13時間とすることも規制されなくなる。

したがって、②「成果給になれば、仕事を早く終わらせて家に帰れるようになる」という理解も、③「成果をあげれば良いのだから、時間に縛られず自由な働き方ができる」という理解も、全く事態を見誤ったものというほかない。

 上記の通り、この制度は、長時間労働を助長し、無定量な残業命令を拒否できない以上今よりも対象労働者に時間に縛られる不自由な働き方を強いることになり、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性の活躍を阻害する制度である事は明らかである。

5 結論

 このように、新たな労働時間制度は、単なるエグゼンプションにすぎず、成果型賃金制度とは全く無関係なのである。にもかかわらず、政府がこの制度を「時間ではなく成果で評価される働き方」であると説明することは、完全なる誤りであり、国民を欺く誤導である。そして、一部の報道機関が、その誤りを見過ごし、国民に制度内容について誤解を与える報道を続けていることは極めて遺憾である。

 日本労働弁護団は、エグゼンプションについて「時間ではなく成果で評価される働き方」であるとの誤った喧伝を続ける政府の姿勢に強く抗議するとともに、報道機関に対して、制度内容の正確な報道を行うよう、強く要望する。




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by hiroseto2004 | 2015-05-08 20:58 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
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本紙社主・さとうしゅういち、ユニフォーム姿で横川駅前で労働法制改悪廃案・カープのプレイボールを家・球場で観られる社会を訴える!_e0094315_20282082.jpg


https://www.youtube.com/watch?v=wX2ObpgWfHM&feature=youtu.be



5月8日朝、本紙社主で緑の党・働くについて考えるプロジェクト代表、緑の党・ひろしま代表のさとうしゅういちは、広島市西区横川駅前で残業代ゼロ法・労働者派遣法改悪廃案とカープのプレイボールを家やマツダスタジアムで観られる社会の実現を訴えました。残業代ゼロ法については「塩崎厚労相が小さく生んで大きく育てると身内の集会で言明している。最初は年収1075万円以上に適用でも、法律をいっかいつくらせたら一般労働者にも広がるのは明らか」、労働者派遣法改悪についても「正社員が退職した人から派遣に置き換えられていけば、残った正社員にも負担は重くなる。他人事とおもってはいけない」などと力を込めました。また、消費税増税の一方で社会保障が改悪され、特に中小企業主が夜のアルバイトを強いられる状況にあることも紹介し、「労働法制改悪廃案、効果的な労働時間規制、そして、庶民増税はやめて格差是正の経済政策でカープのプレイボールを家やマツダスタジアムで安心して観られる社会を」などと訴えました。

「定額働かせ放題」法案の撤回を求めます!

https://www.change.org/p/定額働かせ放題-法案の撤回を求めます


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by hiroseto2004 | 2015-05-08 20:31 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
役人からヘルパーへ91日目の出勤です。
労働法制改悪をやめさせないと大変なことになります。
労働法制改悪ではなく、カープのプレイボールを家やマツダZOOMZOOMスタジアム広島で観られる日本を!
今日も良い1日を!
by hiroseto2004 | 2015-05-08 09:21 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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わたくし・さとうしゅういちが、介護ヘルパーとして接している高齢者の方、特に80代以上の方は、戦時中、そして戦後の厳しい時期をはっきりと記憶されておられます。

戦時中について、
「中学校で、将校が来て、『教練』として軍事訓練をさせられたものだ。」
「野球をしていたら、そんな敵のやることをするな、と怒られた。」
というお話。


そして、そうした「戦時中」の延長上に起きた原爆により、
「おやじが亡くなった」
などのお話はとても生々しいものがあります。

また、大きな原発事故が日本のどこかで起きたら?
海外での戦争に、若い人が駆り出されたら?

「長生きしたがために、こんな場面を見てしまった」
なんて嘆かせてしまうのではないでしょうか?

「そんなことにはさせたくはない。」
という思いを強くする今日この頃です。




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by hiroseto2004 | 2015-05-07 20:33 | 役人からヘルパーへ | Trackback