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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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広島ブログ
5月17日、大阪市を廃止して特別区を設置するかどうかを問う住民投票が執行されます。

これについて、公明党府本部も大阪市の廃止と特別区設置に反対しています。

以下にわかりやすくその理由が書かれています。

https://www.komei-osaka.jp/event/2015/04/006623.html

5月17日(日)の大阪市・特別区設置住民投票における協定書に対する反対意見を下記の通り、掲載いたします。

※投票(期日前・不在者投票等)についてはこちら

■ はじめに

【1】今回の住民投票で問われるのは、大阪市を廃止し、5つの特別区に分割するための『特別区設置協定書』についての是非です。

【2】住民投票の対象は、大阪市民だけです。なぜなら、指定都市の大阪市が廃止され、権限も財源も大幅に縮小される特別区に、いわば格下げとも言えるような自治体になるため、大阪市民にとって非常に大きな影響や不利益が生じるからです。

【3】住民投票の結果、大阪市が廃止され、特別区が設置されると、二度と元にはもどれません。

■ 特別区設置の問題点①【住民サービスは低下します】

現在の大阪市の規模だからこそ実施できている事業は、特別区になると現状の水準を維持できません。

【1】 特別区では、高度の専門的知識や経験を必要とするさまざまな専門職の確保が困難になります。

→認知症高齢者支援等の高齢者対策、子ども医療費助成制度・発達障がい者支援などの福祉・子育て支援施策、児童相談所など

【2】 各区長の判断によって、事業が廃止・見直しされます。

→敬老優待パス制度、保育料、就学援助、中学校給食、商店街・中小企業対策など

【3】 市内全域を対象に確実に使えていた施設などが、特別区域を越えては使えなくなります。

→保育所、幼稚園、市営住宅、特別養護老人ホーム、障がい者施設など

■ 特別区設置の問題点②【大阪市廃止による効果はなく、逆に大きなムダが発生】

【1】ムダな二重行政はありません。

【2】大阪市を廃止して、市が実施している事業(消防・下水道・高校など)を大阪府に移しても、市民にとって新たな効果やメリットは生まれません。

【3】一つの大阪市を5つに分割すると、新たな庁舎建設やシステム改修などの整備に600億円以上もの膨大なコストが必要となります。これらの経費以外にも、職員数が増え、人件費や事務費などが大きくふくらみます。

■ 特別区設置の問題点③【『不利益』を受けるのは市民(特別区の区民)だけ】

【1】今まで市税として入ってきた固定資産税や法人市民税などが大阪府税となり、特別区の自主財源は4分の1に激減します。(自主財源:約6300億円→約1600億円...個人区民税、たばこ税、軽自動車税)。吸い上げた4分の3の一部を、特別区に渡すとなっていますが、その割合や配分などは決まっていません。最終的には、大阪府が決定権を持ちます(大阪府の条例で決められます。)

【2】大阪府域に占める大阪市域の人口は約3割しかなく、市域(特別区)の住民の意見は十分に反映されなくなります。東京都の場合、特別区の占める住民の割合は7割となっており、大阪とは大きく状況が異なります。

■ 特別区設置の問題点④【問題だらけの協定書】

【1】大阪市を廃止しながら、100以上もの事業を所管し、6000億円を超える予算規模を持つ超巨大な一部事務組合が設置されます。一部事務組合や大阪府・特別区協議会などを設置しなければならないため、今よりも意思決定が複雑になります。

【2】新庁舎の問題(どこに建つのか、建たないのか?)など、協定書には書かれていない不確定な要素があまりにも多く、住民投票で特別区の姿を決めるというよりは、「白紙委任」を求めるようなものです。

【3】法定協議会において、課題や問題点を指摘する委員を排除し、維新の会の委員のみで協定書を作成したため十分な議論が尽くされていません。

■ 大阪市を取り巻く状況

【1】市債残高(借金)を確実に減らすなど、大阪市は、財政を健全化してきました。過去10年間で大阪市は約8000億円の借金を減らしましたが、大阪府はこの7年間で約6000億円もの借金を増やしました。今後も大阪市が借金を返していく能力は、横浜市や神戸市より高い一方、大阪府は借金が増え続け、現在も起債許可団体となっています。

【2】二重行政としてWTCなどのビル建設や巨大開発を挙げますが、これらはバブル期の過去の政策判断の問題であり、二重行政が原因ではありません。逆に、大阪府に権限と財源を集中することで、大きな失敗を繰り返す仕組みが作られてしまいます。東京都も、バブル期には大きな失敗を重ねてきました。結局は制度変更しなければ解消できないムダな二重行政などないのです。

■ 東京のまねをして、大阪の繁栄などありえない

【1】現在、東京が発展しているのは、首都としての機能に加え、一極集中によるものであり、特別区設置(都区制度)とは無関係です。

【2】東京の特別区では、東京都に財源や権限が握られており、住民の声に応えるには限界があるので、市になりたがっています。

【3】特別区設置(都区制度)は今や時代錯誤であり、『何故、大阪で採用するのか?』といった疑問の声が東京の特別区長からも上がっています。

■ 今や、当初の‟大阪都構想"は単なる夢物語

【1】周辺市を巻き込む壮大な構想は、堺市が入らず、周辺の自治体も参加することもなく、今や、ただ単に大阪市を廃止・分割し、5つの特別区を設置するだけの陳腐なものへと変容しています。

【2】当初あるとされた、年4000億円の府市再編効果額は根拠のない幻であることが明らかになりました。その財源を活用して描く、成長戦略も姿を見せていません。

【3】自治体の長の目が行き届くには、人口20~30万人が適正規模と主張しながら、実際は、堺市などの政令指定市の規模に匹敵する最大人口約70万人の特別区も誕生。ニア・イズ・ベターはどこへ?

■ 変えるべきものは『仕組み』ではなく『中身』

【1】地方自治法の改正で義務付けられた、指定都市と都道府県が抱える問題を調整するための『指定都市都道府県 調整会議』を活用することによって府市の問題解決に向けた一歩を踏み出すことが出来ます。

【2】住民の声や思いに応えるのは、首長だけではありません。議会や職員、住民参加などのあらゆる取り組みで、住民の声を的確に反映できる身近な行政は実現できます。今必要なのは、膨大な労力や時間を要するような大規模な仕組みの変更ではなく、区政会議の充実や改正自治法による『総合区(今の行政区よりも権限や財源を持った行政区)』の活用などで住民自治の強化を図っていくことです。



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by hiroseto2004 | 2015-05-02 21:24 | 大阪市政 | Trackback
役人からヘルパーへ。86日目の出勤です。今日から連休最終日の6日まで連続勤務です。世間と正反対です!
それでも昨日はメーデーで、集会、デモ、街頭としっかり活動しました!
今日も良い1日を!
by hiroseto2004 | 2015-05-02 09:56 | 役人からヘルパーへ | Trackback
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日本歯科医師会と実態はほぼ同じの日本歯科医師連盟が組織内議員の政治資金を賄うため、実態と異なる金の流れを政治資金収支報告書に記載したとして、強制捜査されました。
まあ、実態と異なる金の流れを記載するなんて、『多くの政治家がやっている』ことです。
日本歯科医師連盟だけに目くじらをたてるのもどうかと思います。
悪しき起訴便宜主義だ。

むしろ、歯科医師会と政治連盟が、入退会が同時になり、実質的に一体化し、歯科医師の先生は、支持政党に関わらず、ほぼ組織内議員にお金を出すことになっていることの方が問題でしょう。

なかなか、歯科医師の先生方も変だとおもいつつ仕方なく町内会費的な感覚でお金を出す。
こうした状況こそ改めていかないといけない。
それでも昔は、自民党一党支持だったのが民主党の議員も支持するようになり違ってきましたが。
今回の事件は、企業団体献金を禁止してもなくならないです。一応政治団体の体裁を取った献金だから。
問題はぐるみ選挙、組織内議員の応援押しつけです。
歯科医師だけでなく、政治文化の問題です。
医師など他の業界にもたくさん問題があります。


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by hiroseto2004 | 2015-05-02 08:55 | 選挙制度・政治改革 | Trackback
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広島瀬戸内放送 2015年4月20日
惜敗被災者県議候補・つくだ守生さん「今日からスタート」→「つくだ守生を引き続きバックアップ」さとうしゅういち統一地方選挙後マイクはじめ(祇園出張所の演説)


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by hiroseto2004 | 2015-05-02 00:19 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback

メーデー宣言

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本日、私たちは労働者・国民の団結と連帯の力で第86回広島県中央メーデーを成功させました。
集会は、歴史的岐路にある「戦後・被爆70年」の節目の年に、安倍「暴走」政治に国民共同の力でストップをかけるため、職場・地域からのたたかいを強めていくことを確認しあいました。

すべての働く仲間のみなさん
 22カ月連続の実質賃金マイナスや不安定雇用労働者の増大、物価高・消費税増税による新たな負担増で国民生活は危機に瀕しています。一方で、金融を除く上場企業の2015年3月期業績は、合計営業利益が32腸炎にものぼっています。トヨタをはじめ過去最高益を更新する企業が500社を超えるなど、大企業・富裕層の「一人勝ち状態」にあります。
 東日本大震災から4年、被災地の復興は遅々として進まず、震災の風化のなか、被災者は生活苦に沈み、将来を思い描けない筆舌に尽くしがたい失望を味わっています。昨年8月の広島土石流災害においても、被災者優先の復旧・復興が求められています。

すべての働く仲間のみなさん
日本の労働者は、年間2000時間もの長時間過密労働を強いられています。さらに安倍政権は派遣法改悪案や残業代ゼロ法案など労働法制の全面改悪を今国会でおこなおうとしています。とくに労働時間法制の見直しは、メーデーの起源「8時間労働制」を根幹から崩すものであり、ディーセントワーク実現という世界の流れに逆行するものです。労働界共同の力で三度、廃案に追い込んでいきましょう。生活保護改悪反対、いのち・くらしを守る医療・年金・介護・教育の実現に向け、粘り強く闘っていきましょう。
 安倍「暴走」政治に対して「オール沖縄」の新基地建設強行反対をはじめ、広島の地をはじめ全国では、労働法制改悪阻止、原発廃炉、集団的自衛権の行使容認撤回を求める取り組みなど様々な分野の運動がすすめられてきました。こうした取り組みは「安倍政権NO」の国民的共同へと発展し、国民の総反撃がはじまっています。

すべての働く仲間のみなさん
 「『戦争する国づくり』反対。安倍『暴走』政治ストップ。大幅賃上げ実現。8時間労働を守れ。労働法制改悪反対。消費税10%増税中止。TPP交渉撤退。被災者が希望のもてる早期復興、原発ゼロの日本」の実現をめざしていきましょう。核兵器全面禁止の国際条約の締結に向け、ヒロシマの地から粘り強く声を上げていきましょう。暴走政治から、地域・住民を守る地方自治の確立をめざしていきましょう。
働くものの団結万歳!世界の労働者万歳!第86回メーデー万歳!
2015年5月1日

第86回広島県中央メーデー集会


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by hiroseto2004 | 2015-05-01 23:20 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback
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本紙社主で、緑の党・ひろしま代表のさとうしゅういちは、5月1日、元職場の中区広島県庁前、第86回広島県中央メーデー出席を挟んで、南区駅前大橋南詰、安芸郡府中町サンリブ前で街頭演説を実施しました。
第一に、残業代ゼロ法案および労働者派遣法改悪=生涯派遣法の廃案を訴え。「小さく生んで大きく育てる」という塩崎厚労相の失言を紹介し、年収1075万円以上に最初は適用されても、後からほとんどの労働者にひろがると警告。

そして、今の日本に必要なのは効果的な労働時間規制であり、カープのプレイボールをせめて家や球場で観られる社会だ、と訴えました。

さらに、労働者派遣法改悪も批判し、同一労働同一賃金を訴えました。
第二に、庶民増税より格差是正を、と訴えました。

日本は、政府が税金を集める前より使った後が格差が拡大することや、先進国でも教育費の個人負担が重いことを指摘し、『奨学金返済で結婚できない若者がでない日本』と力を込めました。

第三に総理の原発輸出や推進姿勢、海外派兵推進に対して、『戦争でテロはなくならいのは、イラクで明らか。』『どこで大地震があってもおかしくない。原発推進も輸出も無責任』と指摘。『一人の介護ヘルパーとして、お年寄りに原発事故や戦争により『長生きをしなければよかった』と思わせたくない』とボルテージを上げました。
そして、原発事故でも戦争でもヒバクシャを出させない日本、カープのプレイボールを家や球場で観られる社会をつくるため、ヒロシマの心生かす政界再編に全力投球すると決意表明しました。
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府中町は、さとうしゅういちが、東京での小学校時代、担任をしてくださった被爆者の先生の出身地。先生は、よくカープと原爆の話をしてくださいました。その恩師の出身地で訴えました!


さとうしゅういち演説広島県庁前 「 カープのプレイボールを家や球場で観られる社会」「戦争や原発事故でお年寄りに長生きを嘆かせない。」
https://www.youtube.com/watch?v=hQUVyYVm-o8&feature=youtu.be


20150501さとうしゅういち街頭演説南区駅前大橋南詰
https://www.youtube.com/watch?v=Bl7zaMk2DiE&feature=youtu.be



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by hiroseto2004 | 2015-05-01 21:14 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
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【多彩な市民運動からアピール、広島県中央メーデー】
第86回広島県中央メーデー(県労連系)が5月1日、広島市中区のハノーバー庭園で開催されました。
来賓では全労協系の闘うメーデーの土屋信三スクラムユニオン委員長、日本共産党の大平よしの衆院議員が挨拶。
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さとうしゅういちも緑の党・ひろしま代表として紹介いただきました。
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また、生活の党のさとうこうじ前参院議員からも祝辞が届いています。


また、「労働者の祭典」という枠にとらわれず、庶民の暮らしを守る多様な市民運動が登場し、報告しました。

憲法記念日にミュージカル『マイライフマイ憲法』を上演する実行委員会。
労働法制改悪に反対する超党派の連絡会。
土砂災害被災者で砂防ダムによる立ち退き住民連絡会。
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教職員組合による、戦争する国になった場合の教育現場を風刺した寸劇。
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生活保護基準引き下げに反対する原告など。
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集会アピールを採択。

その後、県庁前、市役所前を経由して鷹野橋商店街までのデモ行進を行いました。
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政党では日本共産党とともに緑の党・グリーンズジャパン(さとうしゅういち)が参加しています。




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by hiroseto2004 | 2015-05-01 20:50 | 生存ユニオン・独立系メーデー | Trackback
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本紙社主で、緑の党・ひろしま代表のさとうしゅういちは、5月1日、元職場の広島県庁前で街頭演説を実施しました。
第一に、残業代ゼロ法案廃案を訴え。「小さく生んで大きく育てる」という塩崎厚労相の失言を紹介し、年収1075万円以上に最初は適用されても、後からほとんどの労働者にひろがると警告。
そして、今の日本に必要なのは効果的な労働時間規制であり、カープのプレイボールをせめて家や球場で観られる社会だ、と訴えました。
さらに、労働者派遣法改悪も批判し、同一労働同一賃金を訴えました。
第二に、庶民増税より格差是正を、と訴えました。
日本は、政府が税金を集める前より使った後が格差が拡大することや、先進国でも教育費の個人負担が重いことを指摘し、『奨学金返済で結婚できない若者がでない日本』と力を込めました。
第三に総理の原発輸出や推進姿勢、海外派兵推進に対して、『戦争でテロはなくならいのは、イラクで明らか。』『どこで大地震があってもおかしくない。原発推進も輸出も無責任』と指摘。『一人の介護ヘルパーとして、お年寄りに原発事故や戦争により『長生きをしなければよかった』と思わせたくない』とボルテージを上げました。
そして、原発事故でも戦争でもヒバクシャを出させない日本、カープのプレイボールを家や球場で観られる社会をつくるため、ヒロシマの心生かす政界再編に全力投球すると決意表明しました。




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by hiroseto2004 | 2015-05-01 09:13 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
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SNS(フェースブックやラインなど)も警察が盗聴していることが、国会で明らかになりました。



【国会】ホームページより
〈SNSも盗聴対象〉
 フェイスブックやLINE(ライン)など、若者の間で広く利用されているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を警察が盗聴(傍受)の対象としていることが4月17日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。(詳細はホームページへ・スタッフ)
https://www.facebook.com/kimie.hatano.9/photos/a.386758471429642.1073741826.378066718965484/692151567556996/?type=1&theater

http://www.hatano-kimie.jp/archives/7500
フェイスブックやLINE(ライン)など、若者の間で広く利用されているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を警察が盗聴(傍受)の対象としていることが17日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。

 この日、畑野議員は「(警察が持つ)電子メール傍受機器は、フェイスブックやラインなど、SNSのさまざまな通信手段の盗聴は可能なのか」とただしました。警察庁の露木康浩官房審議官は「SNSについては、法律上、傍受できる通信に該当するので、警察庁としては技術的にも可能になるよう努めている」と答弁しました。

 また、警察庁は今年度までに電子メール傍受機器を19式、予算額で約2億8700万円で購入してきたことを明らかにしました。

 畑野議員は「メールは、詳細で多量の情報のやり取りが可能だ。令状が認めた範囲に限定して傍受することが技術的に可能なのか、疑念を持たざるをえない」と指摘しました。

 さらに畑野議員は、盗聴の要件緩和と対象拡大を盛り込んだ刑事訴訟法等の一括法案について「審議入りすべきでない」と強調しました。また、警察庁の塩川実喜夫官房審議官は、日本共産党の緒方靖夫国際部長(当時)宅の盗聴事件への警察の関与を否定する、従来の警察庁答弁を繰り返しました。

 畑野議員は緒方氏の妻、緒方周子さんの手記を紹介し、盗聴による人権侵害を告発。「認めもしない、謝罪もしない警察の権限を拡大することは到底、認められない」と批判しました。



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by hiroseto2004 | 2015-05-01 00:40 | 憲法 | Trackback