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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

<   2016年 11月 ( 175 )   > この月の画像一覧


備忘録「庶民代表」サンダース、「旧来保守」トランプ、「グローバルインテリ」クリントンの三つどもえ : 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)
以上の本社記事に対して、「kojitakenの日記」様から以下のご感想を頂きました。ありがとうございます。

「思うのですが、「旧来保守」対「新保守」という、あたかもそこに対立構造があるかのように思わせる分類に無理があるのではないでしょうか。

実際には「旧来保守」と「新保守」との間には、対立点より共通点の方がずっと多い。両者の区切りは、本当はもっと曖昧なのではないかと思います。それが広く理解されていないために、「クリントンよりトランプの方がマシ」という妄論を信じてしまう「リベラル左派」が後を絶たないのではないでしょうか。」

この点について、本社社主も、同意する点があります。

冒頭に紹介した本社記事では「トランプは、旧来の土豪であり、金はあるが、品はない、という日本でも、どこでも居そうな地主兼地方政治家というタイプではないかとおもいます。」としています。

日本で言えば、金丸信や竹下登もこの系譜です。そして、そうした政治家は、実はサッチャー=新保守主義と似たような面も持っている。具体的に言えば、竹下登こそは、消費税を導入し、大金持ち・大手企業減税をスタートさせた男です。

さらにいえば、竹下派の7奉行の一人である橋本龍太郎(個人)は、中曽根政権において国鉄分割民営化を担当。その後、90年代に総理になったときには、経団連とアメリカの構造改革要求を受け入れ、規制緩和を実施。消費税増税と健保負担増で大不況をもたらしました。

もっと踏み込んで言えば、日本においては「経世会=旧来保守」で「清和会=新保守」というイメージが特に左翼陣営にも浸透しています。そして、左翼の一部には「経世会=善、清和会=保守」というイメージもある。

だが、結局それは、小泉純一郎さんらを叩く勢い余って、橋本や竹下、金丸を免罪することにつながってしまいます。安倍晋三さんは確かに最悪の総理ではある。そうではあるが、全てを安倍さんのせいにしてしまっては、それまでに竹下、金丸、橋本がずっと新自由主義を積み上げてきたことに対する「失礼」に当たるでしょう。

トランプは敢えて言えば「金丸信」が近いでしょう。暴言というよりは失言が多いが「不適切発言」が多いという意味では似ている。

大金持ち減税を推進。思いやり予算を導入(トランプは増加を要求)。ハコモノバラマキを推進。

旧保守と新保守の共通点はトリクルダウンである。

旧来保守の場合は、ハコモノバラマキ→大手企業を誘致→地方自治体・中小企業も潤うという路線。左派の要求を飲んで社会政策もやる。

新保守の場合は、大金持ち・大手企業減税に重点がある。新保守の場合は、どちらかというと重厚長大よりは金融やITなど軽薄短小産業に重点がある。

ということでしょう。

金丸、竹下は、旧来保守と新保守の間という感じがします。それは、ちょうどトランプに合致する。安倍晋三さんもそうでしょう。


もう一度整理すると


クリントン=ポストモダニズム(グローバルインテリの代表)

 特徴:新自由主義+ジェンダー平等、民主主義、人権は表面上重視。

 日本で類似する政治家 小泉純一郎(所属政党は自民党だが神奈川県が地盤)、細川護煕、前原誠司など旧民主党右派、長洲一二(故人、社会党右派の代表的イデオローグから神奈川県知事になったが、市民参加を大義名分に新自由主義の下敷きになる方向性を出した)

世界で類似する政治家 G.Wブッシュ、メルケル、シュレーダー

支持基盤 大都市上層+大手企業・正規公務員労組


サンダース=庶民代表

特徴:経済的には格差是正、政治的にはリベラル

日本で類似する政治家 志位和夫、福島みずほ、宇都宮健児

支持基盤=年配左派+インテリリベラルの若者

世界で類似する政治家 メルケル、シュレーダー


トランプ=保守(新旧双方)

特徴:トリクルダウン仮説に依拠 ハコモノバラマキ+減税→地方に利益、政治的には右派

日本で類似する政治家 金丸信、安倍晋三

世界で類似する政治家 プーチン、エルドアン、モディ


サッチャー:新保守 

特徴:トリクルダウン仮説に依拠 減税→大手企業に利益 政治的には右派

日本で類似する政治家 中曽根康弘、安倍晋三(第一次)

世界で類似する政治家 レーガン(故人)


旧来保守

特徴:トリクルダウン仮説に依拠 ハコモノバラマキ→地方・中小企業に利益。一定の社会政策も。イデオロギーにとらわれぬ自主外交も

日本で類似する政治家 田中角栄 

世界で類似する政治家 1970年代以前の保守政党出身の首脳ほぼ全員


G.Wブッシュ ポストモダニズムと新保守の中間

日本で類似する政治家=橋下・小池 

小池百合子知事や橋下徹市長は、「ポストモダニズム」と「新保守」双方から支持が厚い感じがします。日本の一部のリベラルも、「反体制」イメージで、彼らを持ち上げる感じがします。

一方、反原発の勢い余って、ポストモダニズムに属する小泉さんや細川さんを過剰に持ち上げる向き。

一方で格差に憤る勢い余って、ポストモダニズムに反感を抱き、トランプ新大統領や「新保守」的な色彩も強い小池さん、橋下さんを持ち上げる向きもリベラル内部にはあります。

リベラル内部でも足並みがそろわない結果、安倍総理が相対的に浮上している感じもします。



備忘録 「トランプは「旧保守」というより、むしろサッチャーに近いのではないか。」を受けて_e0094315_19580037.png


by hiroseto2004 | 2016-11-29 19:43 | 思想・哲学 | Trackback

韓国の朴槿恵大統領が任期満了を待たずに辞任する意向を示しました。

李承晩大統領=亡命
朴正煕大統領=暗殺
韓国では、大統領の末路は哀れすぎると言えば哀れすぎる。
全斗煥大統領=死刑判決
盧泰愚大統領=無期懲役
金大中大統領=親族が疑惑に
盧武鉉大統領=自殺
李明博大統領=親族が疑惑に
朴槿恵大統領=任期途中で辞任

それでも、韓国の市民の抗議の声が大統領を追い込んだ形です。
日本でも、ハッキリ言って、
「大物自民党政治家の娘が東電に就職し、政権は東電の自己の後始末を国民につけ回しする」
「防衛大臣の夫が武器産業の株を大量保有し、妻が大臣として海外派兵・武器輸出推進しまくり」
なんて「疑惑」は枚挙にいとまがありません。
しかし、それでも別に大規模な政権退陣デモが起きるわけではない。
日本よりはまだ韓国のほうが民主主義が機能しているとも言えますね。


韓国 パク大統領の談話全文

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、一連の事件をめぐって、29日午後2時半から3回目となる国民向けの談話を発表し、再来年2月の任期満了を待たず、与野党の決定を受けて辞任する意向を表明しました。談話の全文です。

尊敬する国民の皆さん。私の不覚で国民の皆さんに大きな心配をかけた点、改めて深く謝罪申し上げます。今回の件で心を痛める国民の姿をみながら、私自身100回でも謝罪することが当然の道理だと考えています。しかし、大きな失望と怒りをすべて解決できないと考えると心がさらに痛みます。

国民の皆さん。振り返ると、(政治家になって)18年間、国民とともに歩んできた道は、限りなくありがたく、貴重な時間でした。私は1998年に初めて政治活動を始めた時から、大統領に就任して、いまこの瞬間まで、国家と国民のためを思って、あらゆる努力を尽くしてきました。いっときも個人的な利益を求めなかったし、小さな邪心も抱かず、生きてきました。いま起きているさまざまな問題も同様ですが、私としては国家のための公的事業と信じ、推進した事であり、その過程で、いかなる個人的な利益も受けていません。

しかし、周辺をしっかりと管理できなかったことは、結局、私の大きな誤りです。今回の事件に関する経緯は、近い時期に詳しく申し上げます。国民の皆さん。この間、私は国内外の情勢が厳しくなっている状況で、国と国民のために、どうするのが正しい道なのか、つらい夜を過ごし、悩み、さらに悩みました。私はいまこの場で私の決意を明らかにします。

私は大統領任期の短縮を含めて、進退について、国会の決定に委ねます。与野党が議論して、国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を移譲できる方策を作ってくれるのであれば、その日程と法の手続きに従って、大統領職から退きます。

私はいま全ての荷を降ろしました。1日でも早く韓国が混乱から抜け出し、本来の軌道に戻る事を願うのみです。いまいちど、国民の皆さんに心から申し訳ないという言葉を述べ、韓国の希望にあふれた未来のため、政界でも知恵を結集してくれるよう求めます。


by hiroseto2004 | 2016-11-29 18:32 | 国際情勢 | Trackback
(以下転送・転載歓迎)
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連続講演 脱原発の明日をめざすVol.1
意外とカンタン!新電力に乗り換えよう
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日時:2016年12月3日(土)14:00~16:30 開場13:30
会場:東京・国分寺労政会館 第5会議室(JR中央線国分寺駅南口徒歩5分)
講師:吉田明子さん[FoE Japan・パワーシフトキャンペーン事務局
    竹村英明さん[市民電力連絡会会長、EGパワー代表取締役]
新電力からのアピールタイムもあります。
新電力がお応えする、スイッチングの相談コーナーも開設します。
資料代: 500円 予約不要
電力小売自由化が始まって半年。電力会社をSwitch(乗り換え)した人はまだ少数派ですが、
実は携帯電話やインターネット契約変更よりずっとカンタン。
市民派の講師をお迎えして、電力比較サイトやパワーシフトの情報を上手に利用する方法、
新電力選びのコツを指南いただき、実際の体験談も紹介いただきます。
カギは「安さ」より「環境にやさしい」「情報公開」の2つ。
原発の電気をなるべく混ぜない、太陽光や風力などC02排出の少ない再エネを重視する、など
ポリシーのある新電力を〈選んで応援〉するには、どうすればよい?
迷っているあなたも新電力にSwitchして、私たちが望む電力のしくみに変えていきましょう。
主催: 電力改革プロジェクト
    email : ao13111402@gmail.com
共催: パワーシフト・キャンペーン事務局
    03-6909-5983   info@power-shift.org
また、パワーシフトキャンペーンでは、原発費用の託送料上乗せによる国民負担転嫁に異を唱える声明への賛同を募っています。
「原発コスト安」は嘘だった 声明への賛同募集中!!国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を
現在、自由化貫徹委員会などで審議中で、今年中にも決めようとの流れに危機感を募らせています。
自然エネルギーで日本を豊かに!アクションでは、この問題での院内集会を開催します。
日時:2016年11月29日(火)11:30~13:00
会場:衆議院第二議員会館1階多目的会議室 
テーマ:廃炉費用を託送料金で回収する、というスキームの問題点
こちらにもぜび。


by hiroseto2004 | 2016-11-29 18:22 | エネルギー政策 | Trackback

ニューヨーク、マドリード、ロンドン、パリ、ダッカ・・。先進国で起きたテロ、先進国民を標的としたテロも悲惨です。

また、アメリカにおいて、トランプ当選に勢いづいて、少数派に対して多数派が暴力・暴言を吐く動きが加速しているのもゆゆしきことです。

それはそうなのだが、「先進国の多数派」よりも「先進国の少数派」よりも虐げられているどころか、先進国やその手先の国家指導者により人権そのものを根こそぎ奪われている人たちがいる。そして日常化してしまって誰もあまり注目しない。

シリアで、イラクで、イエメンで。

そのことを忘れてはならないのではないでしょうか?



サウジアラビアが新たにイエメンの住宅地を空爆し、これにより民間人19人が死亡しました。

アルアーラムチャンネルが28日月曜に伝えたところによりますと、サウジアラビアの戦闘機はイエメン西部フダイダ州の町を空爆し、これにより民間人16名が殉教、11名が負傷しました。

サウジアラビアの戦闘機はまた、フダイダ州の別の町を空爆し、これにより民間人3名が死亡しました。

イエメンの軍と義勇軍も、このサウジアラビアの侵略行為に報復し、サウジアラビア南部の軍事基地に向けて数発のミサイルを発射し、これによりサウジアラビア軍兵士数名が死亡しました。

イエメンのミサイル部隊や人民委員会も、同国南西部タイズ州の沿岸でサウジアラビアの軍用ボートを攻撃しました。

この1年8ヶ月にわたる、アメリカの支援を受けたサウジアラビアの攻撃で、多くのイエメン人の死傷者が出ています。

この攻撃で、80%以上のイエメンのインフラが完全に破壊されました。



アメリカ主導の対ISIS有志連合がイラク北部モスルの住宅地を攻撃し、少なくともイラクの民間人18人が死亡しました。

IRIB通信によりますと、イラクの地元筋は、27日日曜、アメリカ連合軍の戦闘機によるモスル市への攻撃で、女性14人を含むイラク人市民18人が死亡したことを明らかにしました。

アメリカは最近、モスルでの生徒殺害、25人が死亡したキルクークでの追悼儀式への攻撃を行っていますが、国連はこれに沈黙しています。

アメリカの軍事関係者は、誤ってイラク人を標的にしたと主張していますが、モスル解放作戦の計画は完全に明らかなものいます。

アメリカが主導する対ISIS連合は、テロ対策を口実に、2014年9月からシリアとイラクでの空爆を開始しました。

モスル解放作戦は10月17日から、イラクのアバディ首相の指示により、国軍、義勇軍、クルド人部隊ペシュメルガ画参加し開始されました。これらの部隊はこれまで、モスルのあるニナワ州の大部分をISISの占領から解放しています。


by hiroseto2004 | 2016-11-29 10:04 | 国際情勢 | Trackback

残念な経過です。

ここからいかに押し返していくか。

九州でも巨大地震や巨大噴火がいつ起きるか分からない状況です。絶対に諦めてはならない。

たとえ一度再稼働されようとも。



川内原発1号機、来月8日にも運転再開の見通し

 定期検査で停止中の九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が九電の予定通り、来月8日にも運転再開の見通しになった。鹿児島県の三反園訓知事は28日、再開をめぐる判断の支えにするとしてきた第三者機関「原子力問題検討委員会」の設置の議案を県議会に提出したが、採決は来月16日に決定。再開前に停止を要請しないことが確実になった。

 三反園知事は稼働中の川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げて7月の知事選で初当選。8~9月の2回、九電に即時停止を要請したが拒否された。10月6日に定期検査で停止した1号機の運転再開については「どう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」として事実上容認する姿勢を見せる一方、「検討委が安全でないと判断した場合は強い対応をとる」と繰り返していた。

 三反園知事は28日に開会した定例県議会に検討委設置に必要な費用300万円を盛り込んだ予算案を出した。だが県議会は2014年、再稼働に賛成多数で同意。原発の安全性を検証する検討委の設置には慎重論が根強く、丁寧な審議が欠かせない。設置は1号機運転再開に間に合わず、設置前に知事が独自に「強い対応をとる」ことも困難だ。

 九電によると、1号機では22日までに核燃料を原子炉へ搬入し終えた。今のところ検査は順調といい、12月8日にも原子炉を再起動する予定だ。

 立地県の知事に原発の稼働を止める法的権限はないが、電力会社が知事の意向を無視するのは難しい。7月の知事選で原発停止要請などの政策合意を交わして立候補をやめた平良行雄さんは「止めることが安全性確保の第一歩。本気で原発が危ないんだという気持ちは最初からなかったのかも知れない」と話した。(中島健、岩波精)

(朝日新聞デジタル 2016年11月28日 20時13分)
by hiroseto2004 | 2016-11-29 09:38 | エネルギー政策 | Trackback

3日は、「アベ政治を許さない」の行動日です。

12月の3日は土曜日です。

いつものように、1230分から1時まで、本通電停青山前で行動します。

こちらでも準備しますが、「アベ政治を許さない」ポスターなど、おもいおもいの掲示物など持ってお集まりください。


by hiroseto2004 | 2016-11-29 09:33 | ヒロシマの心活かす市民発・政界再編 | Trackback
自公が年金カット法案の強行成立へ向け、国会を延長しました。

TPPがどうみてもアメリカ側の事情で無理になった以上、ここまで来ると、本丸は「年金カット」です。
TPPをやるというのはむしろアリバイで、その陰で年金カットという案配ですね。

年金カットに続き、来年の通常国会ででも、介護保険法改悪や残業代ゼロ法案などを強行してくる危険があります。

もし、来年初めに衆院選が行われ、自公が圧勝すれば、介護保険改悪などもどんどん通過してしまうことになります。

 自民、公明両党は28日の幹事長・国対委員長会談で、臨時国会の30日までの会期を12月14日まで14日間延長することで合意した。今月10日に衆院を通過した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案の今国会での承認が確実となった。

 政府・与党はこれに加え、賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げるルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案も成立させる方針だ。【高橋恵子



by hiroseto2004 | 2016-11-29 09:27 | 社会保障 | Trackback
アベノミクスの理論的支柱・浜田宏一エール大名誉教授が敗北宣言です。

財政出動は悪くはない。しかし、中身が問題です。庶民の懐を潤わすどころか冷え込ませる消費増税や介護保険をはじめとする社会保障カットを強行しました。

他方で、総理の財政出動は、大手企業に偏り、経済全体には「トリクルダウン」は行き渡らないのです。

これでは、金融緩和をいくらしても、企業の投資意欲も低下するのも当然です。

それが「アベノミクス終了」の実像でしょう。

リベラル派・野党はくれぐれも「アベノミクス批判」の方向性を間違ってはいけません。


by hiroseto2004 | 2016-11-28 19:30 | 反緊縮・格差是正 | Trackback
昭和初期に立憲民政党という政党があり、立憲政友会と政権を争いました。
民政党は、乱暴に言えば経済は新自由主義、政治はリベラルです。
大都会のインテリを中心に支持を伸ばした。
政友会が、地方の地主中心だったのと対照的です。
しかし、民政党の浜口雄幸総理が、不況時に金解禁というデフレ政策を取り、日本経済は大混乱になった。
野党政友会は、浜口の新自由主義経済政策を批判したのは良かったが、いわゆる統帥権干犯問題で、浜口を軍部の尻馬に乗って攻撃した。
また、政友会は、1935年=昭和10年頃、いわゆる天皇機関説問題でも、軍部の尻馬に乗って(軍部の出身だが)民政党寄りの岡田内閣を攻撃した。
いま、クリントン(夫)やブッシュ、小泉純一郎さんら、新自由主義者を批判する声が高まっているのは悪くはない。
しかし、問題は、クリントン(夫)やブッシュ、小泉、あるいは旧民主党(経済)右派を批判する勢いあまって、トランプや、プーチン、あるいはエルドアンなど、国家社会主義的な傾向のリーダーを過剰に持ち上げるきらいがあることです。
それは、戦前戦中の保守野党時代の政友会や左翼の社会大衆党が、軍部と組んで民政党を攻撃したのに似ていませんか?
ある意味その空気が、最近の総理では最も国家社会主義的な傾向の安倍晋三さんにとり、追い風になっています。
他方、リベラルの中で、脱原発を重視する人々の中では、小泉純一郎さんの脱原発を持ち上げる勢いあまって、彼のイラク戦争参加や新自由主義への批判が弱まるきらいがあります。
クリントン、ブッシュ、新自由主義、民政党的なものへの批判の勢いあまってトランプや、プーチン、原発推進、人権侵害まくりのエルドアンらを過剰に持ち上げる。
脱原発の勢いあまって新自由主義や戦争参加への批判が弱まる。
これは危ないでしょう。
きちんと、格差是正、脱原発・脱ひばく。イラク戦争参加を反省し、海外派兵ではなく平和外交を。
リベラルは、こうした方向をきちんと打ち出していくべきです。



by hiroseto2004 | 2016-11-27 20:00 | 思想・哲学 | Trackback
パナマ文書を契機に、国税当局も国際的な租税回避に対して厳しい姿勢で臨む方針を示しています。
一昔前のポストモダン時代は、「富裕層や大手企業が逃げるから」という理由で各国とも富裕層・大手企業優遇競争に走っていました。
その流れは反転しつつあります。各国とも、租税逃れについては追いかけるという方向で協調していく流れになっています。
トランプ政権は、そのあたりはどうなのか?格差是正を期待した人も支持した同政権ですが、きちんと公正な課税をするのかどうか?
むしろ逆になってしまわないのか?この点は気になります。

また、日本人、特に一般市民の名前を勝手に使って税金逃れが行われていた実態もあるとのことです。
恐ろしいことであり、きちんと取り締まっていくべきです。

今回、NHKもずいぶんとこの問題には力を入れて取材をしました。政権のお墨付きもあるのでしょうか?
安倍政府は重厚長大産業優遇の方向がどちらかと強い。金融資本主義に比重が重かった時代とは違いが出ています。

ただ、本来は、もっと野党、いままで大金持ち・大手企業課税強化を主張してきた共産党はともかく、民進党がもっと取り組むべきではなかったのかという思いがします。民主党時代にタックスヘイブンを拡大してしまった経緯もありますが、反省・総括した上で前に進んで頂きたいものです。民主党改め民進党のこうした及び腰の姿勢も、「格差是正イメージ」を安倍政権に奪われている感があります。それが堅調な安倍政権支持率につながっている感があります。

「パナマ文書」をきっかけに租税回避地=タックスヘイブンを使った税逃れへの批判が高まる中、国税庁トップの迫田長官がNHKのインタビューに応じ、パナマ文書の分析を行っていることを明かしたうえで、国際的な租税回避に対し、厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

世界各国の富裕層などによるタックスヘイブンを使った税逃れの実態を暴いた「パナマ文書」には700人を超える日本人の名前が記載されていることがNHKの調べで判明し、この中には海外にもつ多額の資産をこれまで申告していなかった人もいました。

こうした中、国税庁の迫田英典長官がインタビューに応じ、「パナマ文書に名前が載っているだけで問題があるとは考えていないが、課税上の資料情報の1つとして有効なものと位置づけ、ほかの資料と照合して個別に判断している」と述べ、パナマ文書に名前があった人の過去の税務申告に問題が無かったか分析を進めていることを明らかにしました。
そのうえで「パナマ文書の公開によって国際的な租税回避に対する国民の関心が高まっているので、今まで以上に目を光らせていかなければならない」と述べ、各国の税務当局との間で金融口座情報の交換を進めるなどして、国際的な税逃れに対し厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

国税庁は富裕層対策を強化

国税庁は海外に資産を隠す富裕層や各国の税制の違いなどを利用して国際的な租税回避をする企業への課税対策を強化しています。

富裕層に対しては東京国税局など大都市に設置している専門の調査チームを全国的に拡大し、情報収集を強化していくほか、国際的な租税回避に対しても100か国以上の税務当局との間で、共通ルールに基づいて互いの国の金融口座の情報を自動的に交換する制度が再来年の9月までには始まるなど、国際的な情報交換の枠組みも広がっています。



「パナマ文書」をNHKが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の3倍にあたる700人余りにのぼることがわかりました。
「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した租税回避地=タックスヘイブンにペーパーカンパニーを持つ顧客などのデータで、南ドイツ新聞が入手し、ICIJが各国の報道機関と連携して分析を進めています。
ICIJはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ230人と公表していましたが、NHKがことし6月から5か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その3倍を超える716人の名前を確認しました。
このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。
また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一方、国会議員の名前はパナマ文書では確認できませんでした。
元外交官や音楽プロデューサーの名前も
パナマ文書には、元駐レバノン大使で評論家の天木直人さんの名前がありました。天木さんは外務省を退職したあとの2005年、イギリス領バージン諸島に登記されている会社の取締役になっていました。
天木さんは「自分の名前がパナマ文書に出ているとは知らなかった。外務省を辞め今後の生活に不安を感じていたときに、『中国のビル・ゲイツ』と呼ばれているという中国人の男性から中国で携帯電話の動画配信サービスをするビジネスの誘いを受けた。資本金を2人で折半し1400万円程度を出した。しばらく頑張ってみたがうまくいかなくなってその中国人とは連絡がつかなくなった。タックスヘイブンを利用して税逃れなどの不正をするつもりなどは全くなかった」と話しています。
このほか、著名人では音楽プロデューサーの小室哲哉さんの名前がありました。パナマ文書では小室さんは2001年から1年半ほどバージン諸島に登記されている会社の取締役となっていました。複数の日本人や中国人も取締役として名を連ね、香港に本社があるエンターテインメント会社が株主になっています。小室さんは所属事務所を通じて「会社に名前が登記されていたことは認識しているが、詳細はわからない」と話しています。
少女漫画「キャンディ・キャンディ」を描いたことで知られる漫画家、いがらしゆみこさんの名前もありました。パナマ文書ではいがらしさんは1998年にバージン諸島に設立された会社の取締役とされています。いがらしさんは設立手続きの書類にあった署名が自分の筆跡とは異なるとしたうえで、「全く身に覚えがない。びっくり、なんですかって感じ。当時は漫画を描いていただけで、会社の作り方など全くわからない。鳥肌が立つほど気味が悪い」と話して、自分の意思でつくった会社ではないとしています。
大学関係者も7人
大学関係者も目立ち、国立大学の教授や職員など少なくとも7人の名前がありました。
このうち横浜市内にある私立大学の理事長は、1997年にバハマに設立された会社の取締役となっていました。理事長はNHKの取材を受けるまで、この会社の存在を知らなかったとしたうえで、「同じ取締役の中に面識がある海外の金融機関の担当者の名前がある。金融機関に問い合わせたところ、私が以前、金融商品を購入した際にその商品に関連して会社を設立したのではないかと説明されたが、私はそのことを知らなかった。この会社の存在によって国税当局に疑われたり、変な風評を立てられたりしたら困るので、詳細を調べたい」と話しています。
脱税容疑で告発された人の名前も
パナマ文書には、過去に脱税の疑いで告発された人物の名前も複数ありました。
このうち6年前にインターネット広告で得た所得を隠し、法人税6000万円を脱税した疑いで国税局から告発された男性は、その翌年、イギリス領バージン諸島に会社を設立していました。男性は「金融商品を扱う事業を始めるために作った会社できちんと税務申告した。会社は2年半前に売却した」と話しています。
また6年前、2億5000万円の所得を隠したとして国税局から脱税の疑いで告発された金券ショップ運営会社の元社長は、告発される前の年に香港の仲介業者を通してバージン諸島に会社を作っていました。
パナマ文書とは
「パナマ文書」は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報で、顧客が租税回避地=タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーなどおよそ21万社に関する膨大なデータが含まれていて、「史上最大のリーク」と言われています。
「ジョン・ドゥー(名無しの権兵衛)」と名乗る匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、アメリカに本部がある「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が各国の報道機関と連携して分析を進めています。
パナマ文書をめぐる報道では、世界の権力者や富裕層が秘匿性の高いタックスヘイブンを利用した資産隠しや税逃れを行っていた実態が暴かれました。
ロシアのプーチン大統領の古くからの知人による巨額の資産運用や、イギリスのキャメロン前首相がタックスヘイブンの投資ファンドの株式を保有していたことが明らかにされたほか、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれ、各国の政治にも影響が出ています。
資産を海外に逃がす意図も
パナマ文書の中には日本人が秘匿性の高いタックスヘイブンに資産を移し、借金の返済を逃れようと画策したとみられる記録も見つかりました。
官報などによりますと、多額の借金を抱えていた北陸地方の自営業の男性は4年前、債権者への返済額を大幅に減らしてもらうための法的手続きを地元の裁判所に申し立て、4か月後に認められました。
ところがパナマ文書からは、男性がこの手続きのさなかに、インド洋のセーシェルに、匿名のペーパーカンパニーと銀行口座を作ろうとしたことを示す会社の設立申込書などが見つかりました。男性は会社の株主や取締役を自分の名義を隠すことのできる「ノミニー」という仕組みを使うことを希望していました。パナマ文書には資産証明書なども含まれていて、借金を棒引きしてもらう法的手続きを取りながら、一方で資産を海外の匿名口座に隠そうと画策していたことが疑われます。
この男性には関係者を通じて取材を申し入れましたが、これまでのところ応じていません。
また北海道に住む男性医師が3年前、パナマ文書の流出元となった中米パナマの法律事務所にタックスヘイブンでの会社設立について問い合わせたメールが残されていました。
このメールには「最近、日本ではアメリカと同じように医師が患者から訴訟を起こされることがあるので、医師はみずからの資産の保護を真剣に考えるようになっています」とか、「日本は低金利で資産を増やすことができない。香港の銀行に口座を持ちたい」などとタックスヘイブンに会社を設立し、その名義の口座を持つことを検討する理由が具体的に述べられていました。
中国や香港の取引先に名義貸しも
パナマ文書で、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーの取締役とされていた中には、中国や香港の取引先に名義を貸したと明かした人が複数いました。
このうち衣類の輸入卸会社の役員だった岐阜県の40代の男性は、2008年ごろ取り引きがあった中国・大連の貿易会社の社長から「利益をプールする架空の会社を海外に作りたいので、日本人の名前がほしい」と名義貸しを頼まれ、サモアに会社を作るための書類にサインし、本人だと証明するパスポートの写しを渡したということです。
男性は何らかの不正に使うのだろうと考え、自分が巻き込まれることを心配しましたが、同じように名義貸しをした人がまわりにもいたことや、社長と懇意だったこともあり協力したということです。
また、大阪府に住むサングラスメーカーの40代の男性社員は2011年ごろに仕事で知り合った香港のバイヤーから「インターネットを使って日本で小物を売る商売を始めたい。日本人の名前のほうが信用されるので会社を作ってほしい」と、ペーパーカンパニーの設立を持ちかけられたということです。
男性社員は見返りを期待して協力することにし、自分を取締役とする会社をイギリス領バージン諸島に作りましたが、結局、香港のバイヤーが商売を始めなかったため会社は閉鎖したということです。



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by hiroseto2004 | 2016-11-27 19:00 | 反緊縮・格差是正 | Trackback